キーワード サイバーセキュリティ が含まれる動画 ： 182 件中 97 - 128 件目

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東京オリンピック　ドローン　サイバーセキュリティ　武漢ウィルス　株価

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39092365

ニュースの探し方　sm37652408

日刊スポーツ
市庁舎に家庭用サウナ持ち込み問題の池田市長が７月30日付で辞職表明
ABEMA TIMES
“違法な接待問題”で懲戒処分の総務省幹部3人が辞職へ 巻口局長はサイバーセキュリティ統括官に起用
毎日新聞
現金2億円不足　愛南・深浦郵便局　調査で判明、局長は死亡　／愛媛
日本経済新聞
イオン、ベトナムなど5カ国にワクチン支援金
家計金融資産、7.1%増の1946兆円　日銀統計
ハンガリー反LGBT法に批判、EU「明らかな差別」
YBC山形放送
山形県朝日町の両親殺害事件　被告が判決後法廷で暴れる
茨城新聞
龍ケ崎官製談合　元市課長に有罪判決　東京地裁　「責任、軽視できず」
京都新聞
「経済センサス」調査票を紛失　売上高など記入済み 滋賀県日野町
大津と草津で360軒停電、原因調査中
テレビ新広島
サッカースタジアム建設予定地　被爆遺構の発掘調査を報道公開　広島
南海日日新聞
足掛け7年、本庁舎完工　奄美市　安全の拠点に、駐車場利用来月から
共同通信
三菱自、排ガス問題で罰金33億円支払い
東京都議選で58年ぶり無投票 小平市選挙区
覚醒剤所持疑い、元警官を逮捕 薬物事件でっち上げで昨年に免職 豊橋市
時事通信
平井担当相、ＮＴＴの「接待」認める　アプリ開発めぐり文春報道
人口、５年で８６万人減　１億２６２２万人―東京一極集中進む・国勢調査
乗りものニュース
自衛隊 新多用途ヘリコプター「UH-2」開発完了し運用スタート 防衛省
産業技術総合研究所
ナノ構造制御した固体酸化物形燃料電池（SOFC）用高性能電極を開発

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38938104

【松田政策研究所 オープンセミナー＆公開収録】

第6回 松田政策研究所オープンセミナー＆公開収録
松田 学　×　池田 信夫
「日本人の“ゼロリスク”信仰はとはなんなのか？」

2020年に発生した新型コロナウイルス騒動からすでに1年以上が経過し、なおも新型コロナは全世界を混迷させ続けています。日本は免疫状態が欧米とは異なる状態にあるにも関わらず、そうした科学的な知識が国民に共有されることのないまま、現在でも社会活動の過度な抑制が継続しています。このウイルスそのもの以上に日本において深刻な影響を与えているのは、“コロナ脳”だとされますが、これまでも日本では、過度にリスクを恐れる日本人の“ゼロリスク信仰”が国の大事な意思決定を遅らせ、かえって、国民の命や健康も含め様々な弊害を招く事態が繰り返されてきました。これは3・11以降の原発問題にも当てはまりますが、処理水放出の問題がようやく決着がつきそうな現状も踏まえ、日本人のリスクマネジメントに関する意識の問題を中心に、アゴラ所長の池田信夫氏と公開対談を開催します。

＜予定アジェンダ＞
：欧米とは被害が全く違う新型コロナがここまで恐れられているのはなぜ？
：新型コロナ騒動は戦前の“失敗の本質”の繰り返し
：福島原発廃炉と処理水排出問題の長期化も“ゼロリスク”信仰が原因？
：そもそも“ゼロリスク”信仰は日本人の民族性や島国気質？
：平和ボケ日本はリスクに対する認識の欠如があるのか？
：科学は風評に負けるのか？
：日本人は環境変化への適応力不足？
：今後の課題

出演者プロフィール
《池田信夫》経済学者
東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年に退職後、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。SBI大学院大学客員教授。青山学院大学非常勤講師。学術博士（慶應義塾大学）

《松田学》松田政策研究所代表　元衆議院議員　未来社会プロデューサー
【略歴など】1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。
【現職】松田政策研究所代表として、経済、財政金融、通貨、外交・安全保障、国際情勢、医療などの社会保障、危機管理、防災、ＩＴや暗号通貨などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提案、発信活動などを展開。東京大学でのサイバーセキュリティに関する政策提言活動を活かし、情報セキュリティやブロックチェーンの社会実装の旗振り役として各種事業や啓発活動に従事。最先端の情報技術の活用による防災・減災革命や未来の「協働型コモンズ社会」実現に向けた「ジパングプロジェクト」にその主唱者として携わる。また、未来の素材革命に向けてバサルトファイバーの普及事業を推進。バサルト株式会社代表取締役社長、（社）キャッシュレスサービス振興協会代表理事、横浜市立大学客員教授、（社）日本ドローン協議会理事、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長、（社）日本ライフメンター協会顧問、その他、多数の役職に従事。
新著「親の金遣いが教育を決める訳～お金の使い方に生き方が現れる～」（ギャラクシーブックス）

http://www.nicovideo.jp/watch/so38859836

今回は「日本のサイバーセキュリティが絶望的なワケ」の続きです。
サイバーセキュリティの話です。省庁で法律の解釈が分かれているという事態について語ります。
警察の管轄がどんどん変わるのでその手続きも面倒くさいだけでなく、海外からの攻撃だとお手上げなので国を挙げて捜査しないといけません。従来の立て付けでは難しいのです。
それに警察、検察が努力しても、裁判所の誤認識がハードルとなったケースもありました。

【関連動画】
「サイバー犯罪２４時【前編】裁判所と警察編」
https://youtu.be/l6X6ZB5NeYI

サイバー攻撃の種類に関しては「米中AI戦争の真実」を読んでください。

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□□□ サンガリ中佐のインタビュー
 【第二話】
https://www.youtube.com/watch?v=COFkRpwu4Xw

【第一話】
https://www.youtube.com/watch?v=W4X1caV07Kc

□□□新刊のご案内（2021年4月29日発売）
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38750396

今回はサイバーセキュリティの話です。
私たちの情報をいかに守るか、インターネットセキュリティ、コンピューターセキュリティ、データセキュリティ、とセキュリティと一口に言っても色々ありますが基本は法律です。

サイバー攻撃は犯罪だという法律での取り決めがあってこそ、ＩＴ事業者も対策の立てようがあります。ところが、警察と裁判所の法律の認識、解釈が誤解を超えて間違っているのが現場の最大の足枷となっています。それについて、前編後編に分けました！

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38749581

2021/4/28(水) 
・中国製造2025　高度化するサイバー攻撃
軍民融合政策　情報搾取　国家情報法　サイバーセキュリティ安全法　なりすまし　spearmail攻撃　APT攻撃(しつこく繰り返す) DDoS攻撃(hpに大量のアクセスをし繋がりにくくする)　インテリジェンス
日本企業は独自で自衛にまかせる　巧妙な高官に成りすますmail　就活mail　開けばパソコンが乗っ取られる
・航空・防衛200機関にサイバー攻撃
日本製ソフトの脆弱を同じソフトで攻撃
中国軍(日本専門61419部隊)ハッカー集団「Tick]：被害JAXA IHI　三菱電機　日立製作所　慶応大学等200団体 
国家動員法　在日スパイ留学生など5万人
・日本のサイバー攻撃は鉄壁？
国内逮捕可能法律
防衛省が捜査しても逮捕できない・国内法により操作できない。
サーバーが国内にナイト操作できない
不正アクセス禁止法
ウイルス作成罪
通信秘密

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38653727

2021年4月27日 12時18分 IT・ネット
通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することになりました。
LINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題で総務省は26日、管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、会社に行政指導を行いました。

これについて武田総務大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し「指導内容が徹底されるよう注意して見ていく」と述べました。

そのうえで、総務省として新たに有識者会議を設け、通信会社などのデータの安全管理やサイバーセキュリティー対策について対応策を検討することを明らかにしました。

有識者会議は、大学教授や弁護士などが参加して来月にも初会合を開き、企業内でのデータの管理体制を把握したうえでデータを扱うルールづくりなどについて検討するということです。

総務省としては、会議での議論を踏まえて通信会社にデータを管理する体制の強化を促し、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境を整えていく考えです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38645505

2021年サイバーセキュリティ月間を告知する短編アニメーション(3年生編)です。

■サイバーセキュリティ月間とは
政府では、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、２月１日から３月18日までをサイバーセキュリティ月間としています。2021年は『ラブライブ！サンシャイン!!』とタイアップし、若年層をはじめとした幅広い層にサイバーセキュリティへの関心を持っていただくため、様々な企画を行うこととしました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38639534

2021年サイバーセキュリティ月間を告知する短編アニメーション(2年生編)です。


■サイバーセキュリティ月間とは
政府では、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、２月 １日から３月18日までをサイバーセキュリティ月間としています。2021年は『ラブライブ！サンシャイン!!』とタイアップし、若年層をはじめとした幅広い層にサイバーセキュリティへの関心を持っていただくため、様々な企画を行うこととしました。

■サイバーセキュリティパンフレット
https://www.nisc.go.jp/security-site/files/cybersecurity-pamphlet.pdf

■内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）特設ページ
https://www.nisc.go.jp/security-site/month/lovelive.html

■『ラブライブ！シリーズ』公式サイト
https://www.lovelive-anime.jp/

https://www.youtube.com/watch?v=itMjZx2jIRc

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38405617

Aqoursとサイバーセキュリティを楽しく学べる講座第１回！
身近な例やクイズを交えつつ、「みんなで叶えるために、気を付けてほしいこと」の9つの標語を紹介します。

出演：逢田梨香子(桜内梨子役)、諏訪ななか(松浦果南役)、降幡 愛(黒澤ルビィ役)

『ラブライブ！サンシャイン!!×サイバーセキュリティ月間』
内閣サイバーセキュリティセンター特設ページ
https://www.nisc.go.jp/security-site/month/lovelive.html

元動画
https://youtu.be/SuwgnzFwizk

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38311453

2021年サイバーセキュリティ月間を告知する短編アニメーション(1年生編)です。


■サイバーセキュリティ月間とは
政府では、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、２月 １日から３月18日までをサイバーセキュリティ月間としています。2021年は『ラブライブ！サンシャイン!!』とタイアップし、若年層をはじめとした幅広い層にサイバーセキュリティへの関心を持っていただくため、様々な企画を行うこととしました。

■内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）特設ページ
https://www.nisc.go.jp/security-site/month/lovelive.html

■『ラブライブ！シリーズ』公式サイト
https://www.lovelive-anime.jp/

https://youtu.be/cl81btKLFI4

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38208223

みなさんこんにちは。今日も動画を始めたいと思うのですが、
本題が、中国景気なので、まずは、アメリカ大統領選について、
話したいと思います。ここにきて、
ソーラーウインドウ社という会社が出てきています。
脆弱なシステムで、介入を容易にできるとのことです。
サイバーセキュリティー アンド インフラストラクチャー セキュリティー エージェンシー（CISA）は
SolarWindsOrion製品をすぐに切断または電源オフするよう求めました。
これが、ドミニオンに使用されていました。
現在は、その事実をホームページから消しているようですね。
SolarWindsは米軍の5つの支部すべてとUS Fortune 500の425以上を含む、
世界中の30万人以上の顧客によって使用されていると述べています。
アメリカ、これは危険。情報取られ放題。日本はそれ以上かな。
このほかにも、ミッチー・マコーネル共和党上院議員が、
ドミニオンのロビイストから、寄付を受け取っていたという
疑惑が起こっています。確かに、バイデン氏の大統領就任を
祝うなどの報道がありましたね。
また、ネバダ州の共和党選挙人団はトランプ氏に6票投じた
とのことです。しかし、別に6票バイデン氏にも投じている
ということで、これは、どちらが採用されるんでしょうか。
アメリカのライトサイドという、ネットメディアからの情報です。
これに続いて、ペンシルベニア20票、ジョージア16票も
選挙人により、投票され、紛争になっているとのことです。
連邦議会はどう判断するのでしょうか。しかし、ペンシルベニア、
ジョージアについては、ツイッター情報なので、
情報精査のため、少し、時間が必要ですね。この通りなら、
トランプ氏274票、バイデン氏266票となるそうです。
また、ミシガン州アントリム郡では、ドミニオン集計器の
セキュリティーログが失われており、不正が疑われています。
この調査は、第13巡回区控訴裁判所のケビン・エルゼンハイマー判事が、
アントリム郡の投票機を調査するとの命令を下し、
行われることになりました。サイバーセキュリティ会社、
アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループが実施。
エルゼンハイマー判事は14日、同報告書の一般公開を承認しました。
ラムスランド氏は報告書の中で、「セキュリティ記録は、
監査証跡や鑑識を行い、高度な永続的脅威や外部からの攻撃を
検出するために非常に重要である。
特に、古いシステムファイルを持つシステムにとって重要だ」
との見解を示しました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm37975362

12月14日午前、「Allied Security Operations Group（ASOG）」はミシガン州アントリム郡のドミニオン投票システムに関する調査を公開しました。

【補足説明】ASOGは、映像中の様々な分野の専門家が従業員にいる”サイバーセキュリティ会社”でございます。

検閲が厳しくなっています、拡散のご協力をぜひお願い致します。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm37966911

みなさんこんにちは。今日は、アリゾナ公聴会の証言について、
考えたいと思います。証言に虚偽があれば、偽証罪になる、
敵対勢力から攻撃があることをわかりながらも、
証言する勇気にまずは賛辞を贈りたいと思います。
それでは、始めましょうか。セキュリティー専門家のウォルドロン氏は、
「パソコンを使い、投票を世界中のどこからでも簡単に
変更できることを確認しています。」と、証言しています。
集計機器のデータはそれが事実であることを示しています。
集計機器はインターネットに接続されていたと証言。
ジュリアーニ氏は、選挙は明らかに不正であると述べ、
道徳的な理由でこれに取り組むと話しています。
またウォルドロン氏は、彼と同僚は202 GBのデータを
国土安全保障省に渡したとのこと。集計機器がインターネットに接続され、
投票用紙がフランクフォートに転送されていることを示したと述べました。
元DHSのクリス・クレブス氏が米国史上最も安全な選挙だと言っている間、
このようなことがあったと話しています。
ジュリアーニ氏は、選挙の安全性を確認する声明はクレブス氏によって
書かれたのではなく、投票機会社を代表する評議会によって書かれたと
指摘しました。評議会のメンバーはDominionや、Smartmaticが
含まれています。
ウォルドロン氏はまた、それに一致する署名が適切に処理されておらず、
何百万もの投票に影響を与える可能性があると述べました。
と、いうことで、ドミニオンが、イントラネット、つまり、外部からの
侵入できるようなシステムではないと話していたことが、
信用できないということですね。202ギガのデータが証拠と
なるのでしょうか。ウォルドロン氏は退役軍人で、
元大佐とのことです。サイバーセキュリティーの専門家です。
ドミニオン社の集計機械がインターネット接続しており、
データはフランクフルトのサーバーに送信していたんですね。
宣誓したうえで、「我々のホワイトハットのハッカー達は
その通信記録と、パケットを持っている」と証言しています。
ホワイトハットは善意の味方ということですね。
また。アメリカの投票システムは、スマートマティック社の
派生商品だと証言しており、バルセロナにあるサイトル社とも
接続していたと証言しています。
そして、一定時間に処理する容量を超える投票を集計したとのこと。
処理能力をオーバーするほどの投票をどう処理したのでしょうね。
また、内部告発者からのEメールをスクリーンにて紹介。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm37911796

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は危機管理の専門家として、デジタル時代のセキュリティー問題について答えていきます。

【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
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2020年は全世界を新型コロナウイルスのパンデミックが襲った大波乱の年となりました。未だ、その収束が展望できない中で、今回の感染病がもたらすインパクトは政治や経済、国際秩序から人間の生き方までに及び、もう後戻りできないパラダイムシフトを人類社会にもたらすことが予想されています。特に、新型コロナの発生源とされる中国と覇権国アメリカの間の対立激化が、当面は国際情勢を大きく揺さぶっていく状況にあります。この中にあって、日本は、日本人はどう生きていけばいいのかが真剣に問われてくるものと思われます。そこで当研究所では、情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏と中国問題に精通する戦略科学者で当研究所研究員でもあります中川コージ氏をお呼びして、松田学代表との鼎談形式で、今後の米中対決と日本の未来について議論いたしました。
日　時：　2020年08月05日
テーマ：　アフターコロナ　米中対決！どうする日本
出　演：　山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）｜中川コージ（戦略科学者）
司　会：　松田学（松田政策研究所　代表）
出演者プロフィール
《山岡鉄秀》情報戦略アナリスト
昭和40年、東京都生まれ。中央大卒、シドニー大大学院、ニューサウスウエールズ大大学院修士課程卒。2014年4月豪州ストラスフィールド市で中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像公有地設置計画に遭遇。シドニー を中心とする在豪邦人の有志と共に反対活動を展開。オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。現在は日本を拠点に言論活動中。著書に『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）『日本よ、情報戦はこう戦え！』（扶桑社）『新・失敗の本質』（扶桑社）など。DMMサロン日本国際戦略研究所主催
《中川コージ》戦略科学者
2002年、慶應義塾大学商学部卒業。2012年北京大学大学院（光華管理学院戦略管理学科）から日本人初の経営博士号取得「親中」でも、「反中」でもない「知中」派として各メディア等で活躍。企業等の戦略顧問業務の他、中国の政府広報メディア記事の「紅い度合い」をつっこみ解説する「月間中国ニュース」の編集長も務める。自称「マッドサイエンティスト」。
《松田学》松田政策研究所代表　元衆議院議員　未来社会プロデューサー
【略歴など】1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。
【現職】松田政策研究所代表として、経済、財政金融、通貨、外交・安全保障、国際情勢、医療などの社会保障、危機管理、防災、ＩＴや暗号通貨などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提案、発信活動などを展開。東京大学でのサイバーセキュリティに関する政策提言活動を活かし、情報セキュリティやブロックチェーンの社会実装の旗振り役として各種事業や啓発活動に従事。最先端の情報技術の活用による防災・減災革命や未来の「協働型コモンズ社会」実現に向けた「ジパングプロジェクト」にその主唱者として携わる。また、未来の素材革命に向けてバサルトファイバーの普及事業を推進。バサルト株式会社代表取締役社長、（社）キャッシュレスサービス振興協会代表理事、横浜市立大学客員教授、（社）日本ドローン協議会理事、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長、（社）日本ライフメンター協会顧問、その他、多数の役職に従事。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37324232

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：上島嘉郎・ｓａｙａ

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5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：アプリ・クラウド・海底ケーブルも！？米国の中国排除新方針「クリーンネットワーク」

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37312686

ポンペオ米国務長官は5日、いわゆる「国家安全保障」を理由に、米国がデジタルネットワークからウィーチャットなどのいわゆる「信頼できない」中国アプリを一掃する努力を急いでいる。これについて外交部の汪文斌報道官は次のように述べた。
「ポンペオ氏ら米政治家が何度も国家安全保障を守ることを口実に、国家の力を濫用して中国のハイテク企業を圧迫・抑制しており、中国はこれに断固反対している。米国の関連のやり方は全く何の事実根拠もなく、完全に悪意のある泥塗りと政治的操作であり、その実質は自身のハイテク独占地位を守ることであり、市場原則と国際経済貿易規則に完全に背き、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全を深刻に脅かし、典型的な覇道行為である」
現在、米国の一方的な制裁を受けている多くの中国企業は無実であり、彼らの技術と製品も安全であり、「スノーデン事件」「ウィキリークス」のようなサイバーセキュリティ事件も、「プリズム事件」「イクエーション・グループ」「通信傍受システム」のようなサイバー傍受監視行為も一度も発生したことがない。米国自身が汚れているのに、「クリーンネットワーク」をうんぬんしている、これは全くでたらめでばかげている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37309680

米国におけるTikTokのビジネスの行方は、現時点ではまだ不透明だ。しかし、先にTikTokを強制的に排除し、次に企業による買収で利益を得ると口調を変えたようなトランプ政権の言動を英国放送協会（BBC）、ロイター通信など多数の外国メディアは見過ごすことができず、まるでマフィアのような仕業だとして、訴訟の可能性を指摘した。
　米誌「MIT Technology Review」の記者シャーロッテ・ジー氏はBBCの取材に、「トランプ氏の言論は相当驚異的なものだ。先に排除すると脅し、そして価格を抑えて交渉をする。さらに、『我々もこの取引から利益を得るべきだ、取引の成功を促してきた謝礼としてと』言う」と語った。
　ロイター通信は5日、バイトダンス（ByteDance、中国名：字節跳動）のTikTok売却から利益を得ることを要求するトランプ氏について、こうした行為はかつてないことであり、法的な問題を引き起こす可能性があると報じている。
　コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は3日、米国のサイバーセキュリティーの専門家が、「人気ショート動画アプリTikTokへの圧力は米国と中国の技術分野においての主導権争いという大きな背景の下で理解すべきだ」と指摘したことを伝えている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37309678

ルール・規範・思想の明確化
人文・社会面からの政策提言
サイバーセキュリティの公共財としての位置づけ
Security対策への税制等優遇処置
人的要因対処システム／新SOC

http://www.nicovideo.jp/watch/so37211592

透明化と電脳空間　プラットフォームの構築
複雑化により脆弱化しオーバースペックで高価な現在のパソコン
シンプルパソコン・コンテストの実施
電脳空間に向き合う場づくりと地方創生
草の根サイバーセキュリティ運動

http://www.nicovideo.jp/watch/so37211588

中核にある「エンド・トゥ・エンドプロテクション」
驚異の現状／政府と企業
何が真の課題なのか／情報セキュリティ10大脅威／求められる暗号技術

http://www.nicovideo.jp/watch/so37211586

サイバーセキュリティとは何なのか
～エストニアの事例続き、サイバーセキュリティ世界大会ブラックハット～
サイバー空間における安全の確保・・・課題

http://www.nicovideo.jp/watch/so37211584

電脳空間に完全なる信頼と安心を
高度な個人番号管理で公正な安心社会の国
～スウェーデンの事例、デンマークの事例、エストニアの事例～

http://www.nicovideo.jp/watch/so37211580

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：英国のファーウェイ排除で世界は転換する / 5Gで「選択」を迫られる日本企業～NTT・KDDIは安全だが、ソフトバンクは？

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37205602

中国と米国は基本的な利益を共有しており、二国間関係の改善と国際公益のために相違点のある分野に協力して取り組むべきだと、米中関係全国委員会（NCUSCR）のスティーブ・オーリンズ議長が2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで語った。
スティーブ・オーリンズ議長は、この分野で数十年の経験を持つ米中関係の専門家である。
同氏は自身の外交経験から、両国関係は短期的には厳しいものになると指摘した。
中米関係の見通しを尋ねられたオーリンズ議長は「短期的には順調な見通しがあるとは言えない。トランプ政権の感染症対策は不十分で、中国への非難を通して公衆の注目を逸らそうとしている。これから5カ月半の間、大統領選の中では中国を非難する嘘がいくつも出てくるだろう。有権者たちは『バイデン陣営の中国に対する態度は甘すぎる』と非難し、一方のバイデン陣営は『トランプ氏は以前、感染症への対応について習近平主席を賞賛する発言もした』と非難するだろう。これは非常にマイナスなことだ」と述べた。しかし、中米には違いはあるものの、実際には同じ核心的利益を共有しているとして、オーリンズ議長は長期的な中米関係の見通しについては肯定的だ。
「長期的に見て最も重要なのは、米中両国民を一つに団結させることだ。米中の建設的な関係を決定できるのは国民だけであるからだ。我々は戦略的な悪性の競争を捨てなければならない。資源を浪費し、両国民を傷つけている。そのため、長期的に見れば両国は建設的なパートナー関係に戻るだろう。そのような米中関係こそが両国民により美しく、安全で、繁栄した生活をもたらすことができる」とオーリンズ議長が示した。
新型コロナウイルスのパンデミックが全世界に影響を及ぼし、様々な分野の発展に課題を投げかけている中、米ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国研究センターの李成主任は、特に公衆衛生の分野では、将来的に国際協力がより緊密になることを期待していると述べた。
「新型コロナウイルスは、私たちが同じ世界に住んでいるのを実感させてくれた。世界はとても密接につながっている。つまり国際的な公益とは気候変動、難民問題という共通の課題への対応、麻薬取引、サイバーセキュリティ、エネルギー安全保障、核不拡散など、そして最も重要なことは、現在のような公衆衛生の分野での協力だ。これらすべてのことが、協力のために積極的な後押しになると思う。その点では、中長期的には楽観的に考えている」と李成氏は述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36972400

一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！

◆ウイルス問題と日本の現在

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　潮匡人（評論家）
　小野寺まさる（元北海道議会議員）※Skype出演
　長尾たかし（衆議院議員）
　松田学（松田政策研究所代表・元衆議院議員）
　山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）※Skype出演
司会：水島総

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36866028

お待たせしました。
新たな敵が登場します。
そして、最終回まで繋がる展開も？
[Case6]
道野の前に現れた捜査1課長、笹木。
彼は、水川のある疑惑を道野に打ち明ける。
その内容に、葛藤する道野。
果たして道野は、捜査官としてどんな選択を下すのか。
{関係者}
捜査1課長 笹木冴之 - 前任者を引きずり下ろし、1課長の座にのし上がった野心家。実は華麗なる一族、大瀧家の長男。行方不明の姉を持つ。
官僚 田村玄都 - 腕と機転、そして顔の広さで、NISCサイバーセキュリティ参与に上り詰めたエンジニア。
警視総監 森永直人 - 泣く子も黙る警視総監...の筈だが、及び腰。水川とは何かしらの縁があるようだが...

↓原作はこちら！
https://www.pixiv.net/novel/show.php?id=11782013

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36868715

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一

■ ニュースPick Up

■ デマに惑わされないために －新型コロナお役立ち情報－

■ ＦＢＩも指摘する、コロナで急増したズームの危険性

※ 映像権利の関係上、後半（“３密”とも、経済危機とも無縁の生き方を模索した男～映画『ハッピー・リトル・アイランド 長寿で豊かなギリシャの島で』)は動画を分けてお送りします。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36670561

2020年4月5日 7時37分 新型コロナウイルス
インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのＩＴ企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。
アメリカのＩＴ企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」は、複数の利用者がインターネット上で会話することができるサービスで、新型コロナウイルスの影響で世界的に在宅勤務やオンラインでの授業が増える中、利用者は先月、感染が拡大する前の20倍以上に当たる２億人余りにまで急増しました。

しかしＦＢＩ＝連邦捜査局は先月、「Ｚｏｏｍ」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。

そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をＳＮＳ上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は４日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。

「Ｚｏｏｍ」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、社員の利用を禁止したと伝えられているほか、日本でも「内閣サイバーセキュリティセンター」が注意を呼びかけています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm36625399

【オリジナル動画(YouTube)】→ https://youtu.be/MAs-crLR5bU
ハッカーによるセキュリティー攻撃やサイバー犯罪を含む個人情報流出、漏洩事件の世界のランキングTOP10。Facebookの個人情報流出は記憶に新しいかと思いますが、そのほかにもAOLやebay、SONYなど名だたる国際企業がサイバーセキュリティー犯罪に巻き込まれ、膨大な数の消費者個人データがこれまでに漏洩しています。

Data source: databreaches.net, IDTheftCentre and media reports

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm36378598