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IMF「世界経済見通し」を改訂 今年と来年の世界経済成長見通しを下方修正に
国際通貨基金(IMF)は20日、スイスのダボスで昨年10月に発表した「世界経済見通し」の改訂内容を発表した。2020年と2021年の世界経済の成長見通しを下方修正するとともに、2020年における中国の経済成長見通しを上方修正した。
昨年10月に2020年の世界経済成長率見通しを3.4%に下方修正したのに続き、IMFは今回の「世界経済見通し」の改訂で、成長率を再び0.1ポイント引き下げて3.3%とした。また、2021年の成長見通しを0.2ポイント下方修正して3.4%とした。
先進国は今年と来年の2年間、経済成長率が安定して1.6%に保つと予測され、新興市場と発展途上国の経済成長率がそれぞれ4.4%と4.6%となる見込みだ。一方、中国の2020年の成長率予想は6%と0.2ポイント引き上げになるという。
製造業の活動と世界貿易は底打ちすることや、主要の経済体の通貨政策が緩和に転じること、中米両国が第1段階の経済・貿易協定に署名したことに伴い中米経済貿易交渉が好調に推移していること、英国の「合意なき離脱」への懸念が薄れていることなど前向きな兆候が市場のセンチメントを高めている。
しかし、地政学的緊張な情勢、社会的不安、経済貿易摩擦などの経済の下振れリスクが依然として際立っている。
既存の通貨と財政空間を考慮すれば、国レベルで多国間協力を強化し、よりバランスの取れた政策の組み合わせを実施することは、経済の振興と下振れリスクの予防の上で極めて重要なことである。なお、金融の強靭性を高め、経済成長の潜在力を掘り起こし、包摂性を高めることは依然として第一の目標となる。
IMFは通常、毎年春季会合と秋の年次総会の期間中に上•下半期の「世界経済見通し」を発表し、年央と翌年初めにそれぞれの内容を改訂する。
【ウィークエンド+】 1月19日(日) キーワード:習主席のミャンマー訪問・ 2020年春節の夕べ・ 第1段階の中米経済貿易協定・ パンダからの春節メッセージ
ビックアップ
・習主席は17日-18日 ミャンマーを公式訪問した
・第1段階の中米経済貿易協定が調印
・2020年春節のタベ 5G+8K/4K/VR技術を駆使
・10年生まれパンダたちから春節メッセージが届きました
【中国ニュース】12月27日(金)
主なニュース
・中国各地でウィンタースポーツイベント
・CMGがAI技術駆使した新製品を発表
・中米経済貿易交渉チームが協定内容に合意
・米国防権限法の否定的な中国関連条約を批判
中米経済貿易ハイレベル協議、多分野で実質的進展
劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理・中米全面経済対話中国側首席代表が率いる代表団は10日と11日の両日、ワシントンで米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官と新たな中米経済貿易ハイレベル協議を行った。 ,
双方は両国元首による重要な共通認識の指導の下、共に関心を寄せる経済・貿易問題について率直かつ効率的で建設的な討議を行い、農業や知的財産権保護、為替、金融サービス、貿易協力拡大、技術移転、紛争解決などの分野で実質的な進展を得た。今後の協議についても話し合い、最終的な合意に向けて共に努力していくことに同意した。 ,
協議には、鍾山商務部長、易綱中国人民銀行(中央銀行)総裁、寧吉喆国家発展・改革委員会副主任、廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長、鄭沢光外交部副部長、王志軍工業・情報化部副部長、韓俊中央農村工作指導小組弁公室副主任・農業農村部副部長、王受文商務部副部長兼国際貿易交渉副代表も出席した。
第13回中米貿易協議へ、次官級協議で地ならし
中米の経済貿易問題について、次官級協議が米ワシントンで19日に始まった。
廖岷中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長率いる代表団が米国の招きに応じて訪米し、ジェフリー・ゲリッシュ米通商代表部次席代表率いる米国代表団と交渉。10月にワシントンで開かれる第13回中米経済貿易ハイレベル交渉のための準備を行っている。
米国は17日に、中国の追加関税対象商品に対する3件の除外リストを発表した。3件のリストは計437の商品をカバーし、追加関税が課された2500億ドル相当の中国製品の約13%を占めている。
中国側は13日に、国務院関税税則委員会が大豆や豚肉など一部の農産物を対米追加関税から除外する方針だと、中国発展改革委員会と商務部の情報筋が伝えた。また、市場化原則とWTO規則に基づき、大豆、豚肉などの農産物を一定数米国から調達することを支持するとした。
これは、米国が中国製品に課すとした追加関税を、延期調整すると決定した後の動きだ。トランプ米大統領は11日、中国製品2500億ドル相当への関税率を25%から30%に引き上げる時期について、当初予定していた10月1日から15日へ2週間延期すると表明した。
廖岷副部長、中米経済貿易問題の次官級協議で渡米へ
中国の廖岷(りょう・びん)中央財経委員会弁公室副主任・財政部副部長は米国の招きに応じ、今週水曜日(18日)に代表団を率いて訪米し、米国と中米の経済貿易問題について協議し、10月にワシントンで開かれる第13回中米経済貿易ハイレベル協議のために準備を行う。
中米双方は次回交渉の良好な環境作りを=商務部
商務部の高峰報道官は5日、北京で開かれた定例記者会見で、「中米双方は、実際の行動で次回の貿易交渉のために良好な環境作りに努めていくことで合意した」と明らかにした。
5日午前、中米経済貿易ハイレベル交渉の代表同士は、電話で連絡を取り合い、双方が10月初旬にワシントンで第13回中米経済貿易ハイレベル交渉を開くことで合意した他、それまでの間、双方が密接な意思疎通を保ち、9月中旬から作業チームが実質的交渉を開始し、ハイレベル交渉で実質的進展を得るための下準備を行うことで合意した。
また、「米国が中国製品に対する追加関税を継続的に追加して行った場合も、中国側は予定通り米国に出向くのか」という質問に対し、高報道官は、「中国側は貿易摩擦がエスカレートすることには断固反対している。これは中国だけではなく、米国にも不利なことであり、世界にとっても不利益なことになる」と指摘した。
外交部長:ウィンウィンな貿易交渉の結果までは、平等と相互尊重が極めて重要
中国国務委員兼外交部長の王毅氏は先月31日、平等と相互尊重は、中米両国にとって貿易交渉でウィンウィンな結果を得るための必要不可欠なものであると述べた。
王外交部長は同日、タイのバンコクで開かれた第52回ASEAN外相会議の間の記者会見で、上海で開催された第12回中米経済貿易ハイレベル協議についてこのようにコメントした。
両国は、交渉中において、共に関心を寄せている重大な経済貿易問題について率直で効率的かつ建設的な踏み込んだ意見交換を行った。
王外交部長は貿易交渉においてウィンウィンな結果を達成するためには、両国が平等と相互尊重を保つことが極めて重要だと強調。
王外交部長はまた、中国はすでにASEAN諸国と5つの重要な合意に達していることに言及した。即ち、「一帯一路」イニシアチブを共同で推し進め、それをASEANの開発戦略と一致させること、電子商取引、科学技術革新、5Gネットワーク、スマートシティなどの分野における協力を深めること、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進め、地域の自由貿易協力に拍車をかけること、共同で地域の規則を設定すること、および軍と法執行の協力を拡大することによって、地域の平和と安全を守ることである。
第12回中米経済貿易ハイレベル協議
30日から31日にかけて、12回目となる中米ハイレベル貿易協議が上海で行われた。
中国側は劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理・中米全面経済対話中国側首席代表が、米国側はライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が出席した。
双方は、両国首脳が大阪での会談で合意した内容に従って、経済や貿易における共に関心をもつ問題について、建設的で率直な意見交換をした。また、中国が国内需要に応じて米国から農産物の輸入を拡大すること、米国がその輸出に条件を整えることなどについて話し合った。
協議には、商務部の鐘山部長、中国人民銀行の易綱総裁、国家発展改革委員会の寧吉喆副主任らも出席した。
次回の協議は9月に米国で行う予定となっている。
第12回中米経済貿易ハイレベル協議に参加するため、米国側代表団一行は30日午後上海に到着
30、31日に上海で行われる第12回中米経済貿易ハイレベル協議に参加するため、米国側代表団一行は30日午後上海に到着した。今回は5月以来両国による最初の協議となった。
2日にわたるこの協議は、先月日本で開催されたG20サミットにおいて、習近平国家主席とトランプ米大統領の間で達した合意を実行に移すことを目的としている。
中国側は劉鶴中国共産党中央政治局委員・国務院副総理・中米全面経済対話中国側首席代表が、米国側はライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が、それぞれ代表団のリーダーを務めている。 今回は5月の第11回中米経済貿易ハイレベル協議終了後、双方の代表が初めて顔を合わせて会談することとなった。
中米貿易交渉は30日上海で再開、米農産物の新規購入とは無関係
30日から31日にかけて上海で、中米経済貿易ハイレベル協議が再開する。中国商務部の高峰報道官が25日の定例記者会見で発表した。
5月に行われた第11ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が「物別れ」に終わり、米政府は2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税率を10%から25%に引き上げた。今回は貿易をめぐる中米間の緊張が激化して以来、初の中米協議となる。
G20大阪サミットの期間中に習近平国家主席と米国のトランプ大統領が会談を行い、両国は平等と相互尊重に基づいて経済貿易協議を再開することで合意した。
高報道官はまた、米国の農産物の新規購入が中米間貿易交渉再開の条件の1つだという推測に反論し、国内市場のニーズを満たすために商品を購入すると述べ、最近一部の中国企業が米国の農産物を購入しはじめたことは中米間の貿易交渉の再開とは関係ないとした。
農産物の輸入業者に対し輸入関税を免除するかどうかについて、関連部門が検討しているという。