キーワード 公文書管理法 が含まれる動画 : 16 件中 1 - 16 件目
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<ディスクロージャー&ディスカバリー>認定基準の根拠が不透明なままでは水俣病は終わらない
水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。
熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。
第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。
水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料(現・チッソ)の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7%の2,284人にとどまっている。
これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。
非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。
そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。
水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年(昭和52年)に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。
「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。
その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。
補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。
せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。
今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【桜を見る会】名簿の不適切な管理で歴代人事課長6人が処分
【桜を見る会】名簿の不適切な管理で歴代人事課長6人が処分 - 2020.01.17
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ea2c7e88e217c2a2cbfb4a4d09bd8094
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」の名簿の不適切な管理問題で、
内閣府の歴代の人事課長6人が処分されるという事態になりました。
なぜこのような不適切な管理が行われたのか?人事課長だけの責任なのか?
この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】歴代人事課長6人を厳重注意 「桜」文書の不適切管理 内閣府(時事通信)
内閣府、歴代人事課長6人を厳重注意…「桜を見る会」の公文書管理が不適切(読売新聞)
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分(NHKニュース)
内閣支持横ばい40% 「桜」説明、納得できぬ8割―時事世論調査(時事通信)
「安倍改憲」反対46% 昨夏から増加―時事世論調査(時事通信)
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【桜を見る会】推薦者名簿を加工したのは人事課長ら幹部2人と判明 - 国会提出前日に
【桜を見る会】推薦者名簿を加工したのは人事課長ら幹部2人と判明 - 国会提出前日に - 2020.01.16
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/a4fe11a9ba2040a2ae357281bc5b779a
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」。推薦者名簿が加工された問題で、加工したのは
内閣府の人事課長と課長級参事官であることが判明。内閣府官房長が謝罪する事態と
なりました。国会提出前日に加工されたとのことですが、なぜ人事課長らがこのような事を
したのか?この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】桜見る会の名簿加工は人事課長ら 内閣府、官房長が謝罪(共同通信)
桜を見る会推薦者名簿「国会提出前日に加工」 内閣府が陳謝 衆院予算委理事懇(毎日新聞)
「桜」推薦者名簿の白塗り「あってはならないこと」 菅官房長官15日午前の会見詳報(毎日新聞)
内閣府、「桜」名簿加工で陳謝 人事課長らが判断(時事通信)
名簿加工は人事課長ら2人 桜見る会、内閣府幹部謝罪 参院予算委の理事懇談会(日本経済新聞)
桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官(NHKニュース)
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【桜を見る会】菅官房長官の辞任を野党が要求 - 「公文書管理法違反」認めたことで
【桜を見る会】菅官房長官の辞任を野党が要求 - 「公文書管理法違反」認めたことで - 2020.01.15
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/6080b7214cdf89ef7f8d36eb8dd6f01a
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」。菅官房長官が名簿の管理について「公文書管理法違反」を先日認めたことについて、野党は辞任を要求。国会でも徹底的に追及する構えを見せました。この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】野党、菅氏の辞任要求 桜見る会名簿管理巡り(共同通信)
野党、菅長官に辞任要求 桜見る会の公文書管理問題「看過できず」(産経新聞)
「もう安倍首相は逃げられない」-- “桜の人”田村参院議員が本気の追及方針明言(週刊金曜日)
桜名簿加工 菅氏認める 部局名隠し「極めて不適切」(東京新聞)
桜を見る会、名簿は「再調査せず」 菅長官が軌道修正(朝日新聞)
桜を見る会 「謝らない」姿勢崩さぬ安倍官邸、その心は…(毎日新聞)
「桜」名簿加工し国会提出 内閣府、推薦部局隠す(毎日新聞)
秋元議員を収賄容疑で再逮捕 IR汚職事件 容疑を全面的に否認(NHKニュース)
河井前法相夫妻の事務所など捜索 参院選で違法報酬疑惑(朝日新聞)
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【桜を見る会】菅官房長官、招待者名簿の不記載は「公文書管理法違反」と認める
【桜を見る会】菅官房長官、招待者名簿の不記載は「公文書管理法違反」と認める - 2020.01.10
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/2de83886af4a6fd33e3bb07d4fc854d5
【説明】安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑で新たな展開が。
招待者名簿の管理について、「行政文書ファイル管理簿」に記載してない
事が発覚。それについてマスコミや野党が追及。そして、菅官房長官が
・・・。この問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
【参考資料】桜を見る会「招待者名簿不記載は公文書管理法違反」官房長官(NHKニュース)
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める(朝日新聞)
名簿不記載は法令違反 官房長官、桜を見る会めぐり(日本経済新聞)
13~17年度の「桜を見る会」招待者名簿、菅氏「文書管理簿にも記載なし」(毎日新聞)
桜を見る会名簿5年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ(朝日新聞)
「記録残さずに廃棄はいかんだろう」に内閣府課長「いかんです」 桜を見る会野党ヒアリング(毎日新聞)
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モリカケの教訓=記録は残すな!?【政治バーチャルYoutuber みーちゃん】#政治のみーちゃん
みんなのためのQ&A!
Q.公文書の定義はちゃんと把握しておられますか?個人的なメモは定義から外れますよ
→①職員が職務上作成・取得、②組織的に用いる、③実施機関として保有しているの3つが当てはまるものが該当。個人メモはおっしゃる通り対象外なのですが、「個人メモ」の解釈を故意に拡大する向きがあるので、注意が必要です。
Q. 議事録は出すんでしょ?
→「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」 と毎日新聞が報じています。議事録が出ないから問題なのです。
Twitter: https://twitter.com/PoliticsMinchan
総合Mylist: mylist/61895449
教えて!みーちゃんMylist: mylist/62980169
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ご意見・ご感想はTwitter上で「#政治のみーちゃん」で募集しています。どしどしご意見をください!
※誤った記載がございましたら、お手数ですがTwitterアカウントまでリプライをいただけますと幸いです。
Youtube版: https://youtu.be/4t4juwqdBt4
参考文献
経産省「公文書に個別発言不要」 - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180830/plt1808300034-n1.html
「行政文書の管理に関するガイドライン」
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
瀬畑源(2018).『公文書問題 日本の「闇」の核心』.集英社.
情報公開クリアリングハウス https://clearing-house.org/
※「みーちゃんの政治チャンネル」はCOM3D2を使用して制作しています。
公文書の不適切な管理は懲戒対象「懲戒処分の指針」に明記 監視の新ポストも
公文書を不適切に取り扱った場合には懲戒処分の対象となります。
森友学園に関する文書の改ざん問題などを受けて、政府は、公務員が公文書を不適切に取り扱った場合の対応を「懲戒処分の指針」に明記する方針を固めました。人事院は公務員の不祥事について、どの程度の懲戒処分が妥当か指針を定めています。ただ、公文書の不適切な取り扱いに関する記載はないため、政府は指針に明記し、再発防止を図る方針です。また、各省庁から独立した立場で文書管理を監視するための新しいポストを設置することも検討しています。
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<ニュース・コメンタリー>政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない/三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊PKOのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているNPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規(ガイドライン)などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない
解説:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
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財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討
財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長:「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。
青山繁晴議員「公文書管理法(平成21年成立)になんで罰則がないのかと政治記者時代(平成9年退社)から思っていた」
参議院予算委員会 平成30年3月19日
質問
●森友学園決裁文書改ざんは、佐川宣寿当時理財局長の答弁だけでは説明がつかないのでは
●昨年、森友学園の質問通告したら、理財局幹部が『全体というイメージという』資料を渡してきたが中身は質問項目だった。役所から質問通告を作ってきたのは財務省が初めてだった。今回の問題の淵源の1つはここでは?奢り体質がるので偽装公文書を平然と国会に出してたのでは?
●公文書管理法に入っていない罰則規定を組み込むことを総理に提案します
●財務省の抜本改革のため「歳入と歳出の切り離し」を検討すべき
関連:青山繁晴さんの塚本幼稚園への認識sm30899410
予算委員会タイムラインhttps://www.asahi.com/articles/ASL3J74G0L3JUEHF01W.html
関連
公文書改ざんした役人を逮捕しなければ、また繰り返す。問題は「安倍政権」だけではない。sm32919000
麻生大臣「和田議員の質問はレベルが低い、軽蔑する」sm32918252
和田政宗議員「今回の公文書改ざん事件追及は自民党と安倍政権のおかげ、財務省はアベノミクス潰すためにやったのか」sm32910190
元経産官僚、国立公文書館長による「公文書管理・行政のあり方」論sm32926787
安倍政権で相次ぐ政治と官僚の不適切な関係・“忖度” 元官僚「和田議員は極論だが、省益を考えるのは自然」問題は内閣人事局?官僚の論理とは?官僚主義から政治主導への流れはどうなる?sm32927133
ニコニコネット調査2017年12月号
放送URL:lv309070209
司会:荻上チキ(おぎうえ・ちき、シノドス編集長) Twitter: @torakare
アシスタント:西谷祐紀子(にしや・ゆきこ)
トピック:内閣支持率、政党支持率、北朝鮮情勢(武力衝突、対話)、税金(消費税、住民税、出国税、たばこ税)、森友学園(公文書管理法、佐川理財局長)・加計学園問題(岡山理科大学、国家戦略特区)、新語流行語大賞、NHK受信料、サッカーワールドカップ、大相撲(日馬富士暴行問題)、ニコニコ生活指数、ニコニコ景気指数
宣伝
すべての新聞は「偏って」いるaz4594078702
森友加計問題を受け 行政文書の新ルール決まる
政府は12月20日、行政文書の管理やルールを厳格にする新指針を決めた。行政の意思決定に関わる文書の保存期間を「原則1年以上」とし、1年未満で破棄してもよい文書は7種類に限定した。安易な廃棄を防ぎ、決定過程を正確に検証できるようにする狙い。
新指針は行政の意思決定や事業の検証に必要な行政文書は「原則1年以上保存する」と明記。1年未満に分類できる文書は、原本の写しや出版物を編集した文書など7種類に限った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24865120Q7A221C1PP8000/
公文書管理が大事な理由:sm32361728
公文書管理が大事な理由
永田町コンフィデンシャル 2008年09月07日 第23回 逢坂誠二
司会:角谷浩一
https://www.youtube.com/watch?v=-jEAQbeSRKc
公文書管理法は、福田康夫政権の時に成立。
2008年収録のため、小沢民主党と福田康夫総理の時の話、多め。本編は、#28:20 から
保存必要な公文書 1000件超作成されず
2016年5月29日公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年3月までの3年間で1000件以上に上ることが、NHKが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。5年前の平成23年に施行された公文書管理法は、国民に説明する責務を果たし、のちの検証に生かすため、各省庁に対し公文書を適切に作成し保存することを求めています。
20120202-麻生太郎(為公会例会)
民主党政権の議事録不作成を自らが成立させた公文書管理法に抵触する
松純さんいつもありがとうございます!