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自由な議論で 南京の真実を 公開討論会 ７
*YouTubeからの転載です。
自由な議論で「南京」の真実を究明しよう！
『公開討論会』の模様を収録、全９篇／その7
日時：平成24年5月19日（土）14：30～
場所：名古屋北文化小劇場
主催：南京事件を自由に討論する議員有志の会
ゲスト：名古屋市 河村たかし市長
パネリスト：
藤岡信勝 氏 （南京の真実国民運動、拓殖大学客員教授）
桜井治幸 氏 (名古屋市政功労者、元名古屋市議)
藤沢忠将 氏 (南京事件を自由に議論する議員有志の会・名古屋市議)
＊不参加 山口清明 氏（日本共産党 名古屋市議）
司会 山本久樹 氏（名古屋市議）
H24/04/17 衆院安保・赤嶺政賢(共産)【PAC-3配備場所・命中率・信号弾】
衆議院 安全保障委員会
国の安全保障に関する件（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について）
ミサイルの軌道から離れた宮古島や石垣島に配備した理由／防衛副大臣がＰＡＣ－３の命中率を８割以上とした根拠／宮古島において信号弾を発射する場合があることについて、説明を行っていたか
H240414 人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 第４弾3
４月２日、「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが判明した。この法案の成立を望んでいるのは在日特権を恒久化したい在日韓国・朝鮮人だけではありません。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤がこの法案の成立を望んでいます。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤への批判封じ、国民の彼らへの批判封じとなる「人権救済機関設置法案」の成立など断じて許してはなりません！ 国民よ、「マジで」小異を捨て団結せよ！「人権救済機関設置法案」、ひいては民主党政権そのものを葬り去るために立ち上がれ！
H240414 人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 第４弾 2
４月２日、「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが判明した。この法案の成立を望んでいるのは在日特権を恒久化したい在日韓国・朝鮮人だけではありません。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤がこの法案の成立を望んでいます。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤への批判封じ、国民の彼らへの批判封じとなる「人権救済機関設置法案」の成立など断じて許してはなりません！ 国民よ、「マジで」小異を捨て団結せよ！「人権救済機関設置法案」、ひいては民主党政権そのものを葬り去るために立ち上がれ！
H24/04/13 衆院財務・佐々木憲昭(共産)【AIJ問題 証人喚問】
金融に関する件（AIJ投資顧問による年金資産運用問題）※右端の映像ズレは元からです
#00:00 浅川和彦(AIJ社長) ※高橋成子氏は鬱病により病欠(閉鎖病棟)
#16:20 西村秀昭(アイティーエム証券社長)
#26:53 石山勲(東京年金経済研究所社長)
H24/03/27 衆院財務・佐々木憲昭(共産)【AIJ参考人質疑】
・財務金融委員会 参考人質疑(AIJ)
野中隆史(一般社団法人信託協会会長),前哲夫(日本証券業協会会長)
浅川和彦(AIJ代表取締役),西村秀昭(ITM代表取締役),石山勲(東京年金経済研究所代表取締役)
高橋成子(AIJ取締役)は体調不良
運用成績の水増しをやめようと思わなかったのか／AIMの監査報告書をAIJに送付するようITMに指示したか／虚偽の報告書の作成が違法である認識はあるのか／AIMの監査報告書を開封せずにAIJに送付する指示を不審に思わなかったのか
H240325 人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 4
人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 第2弾当会ならびに全国の憂国派の尽力もあって、３月１３日に閣議決定するとの噂が流れていた「人権救済機関設置法案」の成立はお流れとなりました。ですが、民主党政権が存続し続け、民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤がこの法案の成立を望むかぎり、この法案の成立の可能性は残ります。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤への批判封じとなる「人権救済機関設置法案」の成立など断じて許してはなりません！「人権救済機関設置法案」、ひいては民主党政権そのものを葬り去ろうではありませんか！
H24/03/22 衆院総務・塩川鉄也(共産)【NHK：被災免除・難視対策・BS契約】
放送法の規定に基づき承認を求めるの件（ＮＨＫ予算）
日本放送協会:松本正之(会長),數土文夫(経営委員会委員長),今井環(理事),大西典良(理事),永井研二(技師長・専務理事),吉国浩二(理事),金田新(専務理事)
被災者等に全額免除措置の規定を設けるべき／「新たな難視」のＣＡＴＶ利用者にその負担の軽減措置をとるべき／意図しない衛星放送の受信問題について、地上波契約のみにできるようにすべき
H24/03/21 衆院厚労・高橋千鶴子(共産)【児童手当・手取り減・地方負担】
厚生労働委員会 児童手当法改正法案
「子ども手当の理念」とは／修正案にその理念はどのように反映されたか／年少扶養控除の廃止により手取り額が減少するが、所得制限額以上の世帯にだけ、何故一律５千円支給するのか／地方の増収分のうち子育てのための独自施策に回せる額はどれくらいか／児童手当に戻っても地方負担が増えないか
民主・自民・公明３派共同提案なので、提出者として田村憲久(自民)さんが答弁席に居る関係で、一部、野党vs野党になってます。
H24/03/06衆院総務・塩川鉄也(共産)【震災復興交付金】
総務委員会 地方税法・国有資産等所在市町村交付金法改正法案、地方交付税法等改正法案
・造成宅地滑動崩落 緊急対策事業の事業費、事業内容、対象地域
・震災復興交付金の交付要綱のﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄが効果促進事業を阻害している
・地方単独の下水道災害復旧事業経費は震災復興特別交付税で全額措置されるのか
・事務処理特例の対象者と自主避難者に対する行政サービスに違いがあってはならない
H24/03/05 衆院予算第三・高橋千鶴子(共産)【女性関連法案・選挙で通称】
予算委員会第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
・女性の婚姻年齢の18才への引上げ、非嫡出子の相続差別の廃止、選択的夫婦別姓制度の導入、女性の再婚禁止期間撤廃等を内容とする民法改正案提出について
・女子差別撤廃条約に批准しながら、国内法の未整備の分野について
・選挙においては、通称使用が認められているが、当選証書は戸籍名で書かれる。その根拠は選挙部長通達であり、各自治体の判断で通称併記、通称のみによる運用は認められるのではないか
H24/03/05 衆院予算第五・塩川鉄也(共産)【応急仮設住宅・救助費用】
予算委員会第五分科会（厚生労働省所管）
・被災者向けの雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅とする措置が遅れた理由は何か
・ある地方自治体が全体として避難している場合に、災害救助法により、応援自治体が国に救助費用を直接請求することができる仕組みを設けるべきと考える
・被災者に対して提供している雇用促進住宅の入居期限までは、他の一般入居者や雇止めによる緊急一時入居者も居住を継続することができるようにすべき
H24/03/01 衆院予算・穀田恵二(共産)【小選挙区比例・公共投資見直し】
現行の衆議院選挙制度に携わった人が小選挙区比例代表並立制のﾏｲﾅｽ面について言及している/民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄの「大型事業は全面的に見直す」が行われていない/事業仕分けの公共事業の見直しが行われていない
H24/02/29 衆院予算・塩川鉄也(共産)【液状化で健康被害・水産庁のサビ残】
液状化で傾いた家による健康被害/液状化被災者を復興交付金の効果促進事業等の適用検討願い/震災対応した水産庁の超勤額が前年と同額なのはおかしい
H24/02/17 衆院予算・赤嶺政賢(共産)【基地たらい回し・グアム移転経費】
安全保障問題、在日米軍再編問題、北朝鮮問題等についての集中審議
基地のたらい回しは不可能では/グアム移転経費の削減は想定していない？/グアム移転経費の執行が滞っているがなぜ予算に計上したか
2012年02月07日 【参議院】予算委員会 田村智子(日本共産党)4次補正
（動画一覧：mylist/25468097）国会質疑をブログに纏めています→http://hikoiti1116.jugem.jp/
H240114 人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 第1弾 4
法務省が「人権救済機関設置法案」と名を変えて民主党に提示し、民主党が平成２４年の通常国会に提出する動きがあります。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤への批判封じとなる「人権救済機関設置法案」の成立など断じて許してはなりません！平成２３年１２月１７日に死んだ金某と同様、平成２４年のうちに「人権救済機関設置法案」、ひいては民主党政権そのものを葬り去ろうではありませんか！
H240114 人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 第1弾 3
法務省が「人権救済機関設置法案」と名を変えて民主党に提示し、民主党が平成２４年の通常国会に提出する動きがあります。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤への批判封じとなる「人権救済機関設置法案」の成立など断じて許してはなりません！平成２３年１２月１７日に死んだ金某と同様、平成２４年のうちに「人権救済機関設置法案」、ひいては民主党政権そのものを葬り去ろうではありませんか！
H240114 人権救済機関設置法案提出を許さないぞ！ 街宣 in 大津 第1弾 2
法務省が「人権救済機関設置法案」と名を変えて民主党に提示し、民主党が平成２４年の通常国会に提出する動きがあります。民主党、公明党、共産党、社民党とそれらの支持基盤への批判封じとなる「人権救済機関設置法案」の成立など断じて許してはなりません！平成２３年１２月１７日に死んだ金某と同様、平成２４年のうちに「人権救済機関設置法案」、ひいては民主党政権そのものを葬り去ろうではありませんか！
外交文書公開“周恩来氏が米中の接近示唆”
日中国交正常化を巡る外交文書が公開され、１９７１年７月、アメリカが突如、中国共産党に対する敵視政策を転換した、いわゆるニクソン・ショックに先立って、周恩来首相が、藤山元外務大臣に対して「アメリカは変わり身が早い」と述べ、米中の接近を示唆していたことが分かりました。
