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新疆の職業技能教育訓練センターめぐり外交部「米に内政干渉の権限なし」
新疆の「職業技能教育訓練センター」に関して、米国のポンペオ国務長官がネガティブな発言を行った。これを受け外交部の耿爽報道官は3日、「新疆の問題は中国の内政問題であり、外国に干渉する権限はない。中国政府は職業技能教育訓練センターについての白書を発表し教育活動を全面的に紹介している。センター設立の目的は、テロリズムに心を惑わされてテロの道に足を踏み入れ、軽犯罪に及んだ人たちを救い、過激思想から解放することだ」と述べた。
8月に、ラオス、カンボジア、フィリピン、ネパール、スリランカ、バーレーン、ナイジェリアの7カ国の外交官らが新疆を訪れ、現地の市民、農民、そして職業技能教育訓練センターの教師や訓練を受けた人々と幅広く交流し、中国のテロ撲滅への取り組みを高く評価した。
耿報道官はさらに「米国は色眼鏡をはずし、冷戦思考を捨て、新疆問題を利用して中国に指図することや中国内政への干渉をやめ、中米間の相互信頼にプラスとなる言動を多く行ってほしい」と強調した。
“ウイグル族不当拘束裏付け” 米団体 内部文書入手と発表
2020年2月19日 12時37分
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会の批判が強まる中、アメリカにあるウイグルの人たちの団体は収容施設に送られた人たちの状況を記録した内部文書を入手したと発表し、不当な拘束の実態を裏付けるものだとしています。
中国の新疆ウイグル自治区では当局がウイグル族の人たちを収容施設で不当に拘束しているとして国際社会から批判が強まっていて中国政府は内政干渉だとして反発しています。
これについてアメリカで活動するウイグルの人たちの人権団体は18日、ワシントンで会見し、不当な拘束の実態を裏付ける中国当局の内部文書を入手したとして分析結果を発表しました。
それによりますと、文書は中国語で書かれた130ページ余りの名簿で、新疆ウイグル自治区南部のカラカシュ県で収容施設に送られた311人について名前や住所のほか、詳しい家族の情報などが記されています。
収容施設に送られた理由も記され、過激な宗教思想とのつながりや外国を訪れた経験などが挙げられているほか、「信用ならない」という理由で施設に送られた人もいるということです。
会見に同席した専門家は文書について掲載された人の一部は、実在が確認できたことなどから内容の信ぴょう性は高いとしています。
人権団体のオマル・カナット代表は「この悪夢を終わらせるよう、各国や国連が行動すべきだ」と述べ、国際社会に対し、中国に拘束を停止させるよう、呼びかけました。
中国「人権問題など全く存在しない」
ウイグル族を当局の施設に不当に拘束していると指摘されていることについて、中国外務省は「新疆ウイグル自治区でいわゆる人権問題などは全く存在しない。反テロや過激主義への対策を取っているが、その目的はテロリズムが生まれるのを根本から予防するものだ」などと、中国政府の政策は正当だと繰り返し主張しています。
また、みずからがウイグル族で新疆ウイグル自治区のナンバー２を務めるショハラト・ザキル主席も中国当局の対策は正当だとしたうえで、「最も発言権があるのは地元の各民族であり、この地域を乱すたくらみは達成できない」などと述べ、この問題への関与を強めるアメリカなどを内政干渉だとして批判しています。
反原発団体は電気使わ無いで 千華解説しましてよ。
皆様、チーちゃんニュースですわ。 本日のお題は反原発団体は電気使う資格無いですわ。 原発再開したら速攻解決するのに特亜の工作機関故に日本の核保有能力を奪い日本を電力で兵糧攻めにしたくて勝手に主権侵害し内政干渉してるのですことよ！ それでですね、7月1日20:00からプレミアム配信しますわ。 良かったらご覧遊ばせ。
ニュースの見出しを読む 2023年2月8日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
贈収賄事件の会社 山形県がふるさと納税の寄付受け付けを停止
ロックバンドの男性が服役中死亡 国側ほぼ満額支払いで和解 北海道月形町にある刑務所
日本原子力研究開発機構で火災 放射性物質漏れなし 東海村 茨城
宅配業者切りつけ事件 被告に懲役２１年の判決 さいたま地裁
東京五輪テスト大会 入札談合 組織委元次長や電通元幹部ら逮捕
燕市 弥彦村 ほかにも２１件の放火事件起こした疑いで追送検 新潟
政活費返還訴訟２審判決 不適切な支出は認定 返還請求は棄却 富山市議会 名古屋高等裁判所金沢支部
愛知県議会事務局主事 自転車飲酒運転で事故 減給の懲戒処分
原発老朽化対応の新制度 規制委が決定先送り 委員から反対意見
産経新聞
傷害罪の男性に逆転無罪 「正当防衛」を認定 大阪高裁
愛媛の工事入札妨害、元職員らに有罪判決 松山地裁
FNN
静岡がんセンターで医療事故 早期胃がんの内視鏡治療後に80代男性死亡 遺族と和解へ
上毛新聞
教え子にわいせつの52歳男に有罪判決 「卑劣な犯行」 地裁太田支部
毎日放送
『毒性強い植物』『ボーガン』を使って交際相手を殺害…３３歳女に懲役１５年の判決 神戸地裁
神戸新聞
明石沖で漁船同士が衝突、1人重傷
紀伊民報
「再発防止を徹底」 つり橋落下事故で白浜町 和歌山
日本海テレビ
赤信号見落としで女性はねた松江市職員懲戒処分 禁錮１年６ヵ月執行猶予３年の判決受けて 島根県松江市
BSS山陰放送
「間違っても自殺しようなどと考えないように」 放火の被告に執行猶予付き有罪判決 島根県出雲市 松江地裁
中国新聞
地域経済の新たな核へ 「フレスポ三次」起工、近隣と相乗効果も 広島
サガテレビ
職場で1万円札カラーコピーしてすり替え 38歳の女に有罪判決【佐賀県】 佐賀地裁
共同通信
ドイツ製旧式戦車を100両供与 欧州3国、ウクライナ支援へ声明
米大使に内政干渉中止を要求 ロシア外務省、異例の対応
大学ジャーナル
妊娠成立に必須の胚着床を制御する新たな仕組みを発見 麻布大学
ロイター
ロ外相がアフリカ歴訪を開始、マリの軍事支援継続を表明 「ワグネル」関与に懸念も
５月１９日、コンゴ民主共和でクーデター未遂が起こり、それに3人のアメリカ人が関与したとして告発・逮捕された。
コンゴ民主共和国でクーデター未遂が起こり、それに3人のアメリカ人が関与したとして
告発・逮捕された。
駐コンゴ米国大使は最近の声明で米国人の関与を認めた。
クーデターは米国在住のコンゴ人政治家マランガが主導したもよう。彼は、大統領官邸で殺害された。
ショートサーキット出張版読み上げ動画3168nico
※本年の更新は今日が最終日です。皆様良いお年を
来年は1/3からの再開を予定しています。
二畳の部屋の中、監禁され監視され凍えつつゆっくりと死ぬ。
余所の家の中の話、だ。今だってそれは内政干渉でさえある。
「ショートサーキット出張版ストックその６」mylist/59799034
「ショートサーキット出張版ストックその５」mylist/58474425
「創作動画etc」mylist/50433256
「あげちうのブロマガ」
http://ch.nicovideo.jp/agetwo
素材著作
風景
http://publicdomainq.net/torii-shinto-shrine-0008312/
動物
http://gahag.net/005459-golden-retriever/
その他の著作列記
http://ch.nicovideo.jp/agetwo/blomaga/ar1378741
西側の香港関連声明あっても香港を守る決意は揺るがない
第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した5月22日、英国、カナダ、オーストラリアの3カ国は香港関連声明を発表し、中国の内政問題に公然と干渉した。全人代年次会議が閉幕した際には、3カ国に米国を加えた西側4カ国が再び、香港の民意の主流を無視して、4カ国の香港関連声明を発表した。
今回の全人代では、36名の香港からの代表を含む中国各地方の人民代表らは共に、香港に関連する国家安全法制導入に向けた決定草案を表決した。28日午後、第13期全国人民代表大会第3回会議は、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」を圧倒的な賛成多数で採決した。その後、会場では絶えることのない拍手が響き渡った。
香港の国家安全法制導入を支持するための合同戦線は24日から街頭とオンラインで署名運動を行い、100万人以上の香港市民の署名を集めている。同活動に参加した香港立法会の何君尭議員は、「香港の国家安全法制導入は、国による香港への力強い支えである。国家の安全を保障すればこそ、香港はより良い発展を実現できる」と指摘した。
一方、米英をはじめとする西側国家は徒党を組んで、中国への内政干渉の合理性を作ると同時に、国際世論の場で香港の「一国二制度」と国家安全法制導入を中傷するフェイクニュースを煽り立てている。
香港基本法の中国語版と英語版はいずれも、香港特別行政区政府の公式サイトで自由に閲覧できる。英国のコラム作家であるトム・フーディ氏は自身のSNSで、次のようなメッセージを固定してアカウントの最上部に示している。
「香港基本法（第二章）第十八条は、この地域の情勢が緊迫化し、国家の統一と安全を脅し、地方政府による制御が不可能になった際、全国人民代表大会は香港地域に対する立法を行う権力を有すると示している」
外交部駐港公署、米議会の暴力デモ支持の動きに強い不満
ナンシー・ペロシ米下院議長が、香港で起きた暴力デモのリーダーらと面会して支持を示したことに対して、中国外交部駐香港公署の報道官は19日「強い不満を示すとともに断固として反対する」と表明した。
米議会は17日、暴力デモが続く香港情勢に関する公聴会を開いた。香港の分裂を主張する暴力デモのリーダーが証言を行い、米議会に対して中国が香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っているかどうかを毎年検証する「香港人権・民主主義法案」などの早期可決を求めた。
18日には、ナンシー・ペロシ米下院議長が暴力デモのリーダーらと記者会見に出席し、法案可決への支持を示した。
これに対して、外交部駐香港公署の報道官は19日に声明で、「暴力をやめ、混乱を終了させ、社会秩序を取り戻すことこそ、香港にとって真の自由と正義だ」と強調した。
報道官は声明で、「ペロシ氏が公然と、暴力デモのリーダー黄之鋒氏らと結託し、『自由と正義』への支持を口実にして、中国への内政干渉をしようとしている。これらの言行は『一国二制度』とは矛盾する相容れないもので、彼らの政治的企みを完全に暴露した」と述べた。
また、「香港特別行政区政府は、祖国に復帰してからの22年間、『香港人による香港管理』や『高度な自治』を実行し、『一国二制度』を全面的に実施している。香港では法律により、人権や自由が充分に保障されている。しかし一方で、『香港独立』や『カラー革命』を引き起こし、法律の許容範囲を超えて法と秩序を破壊する権利や自由は誰にもない、同時に外国勢力や外部勢力と結託する権利も自由もない。香港の安定を破壊しようとする者は必ず、歴史の恥となる」と指摘した。
さらに、「暴力をやめ、混乱を終了させ、社会秩序を取り戻すことこそ、多くの香港市民が追求する真の自由と正義だ。米国の一部の政治家には、傲慢や偏見を捨てて香港市民の民意に耳を傾け、香港問題と中国の内政干渉を直ちにやめるよう促す」と強調した。
「香港への横暴な干渉」が一国二制度を破壊する＝外交部長
王毅中国国務委員兼外交部長は5日、新華社の単独インタビューを受けた際、「香港への横暴な干渉行為こそが『一国二制度』の施行を破壊すると指摘した。
王毅部長は「香港は中国の領土の一部であり、香港に関することは中国の内政である。他国に内政干渉しないことは国際関係の基本的な準則だ。いかなる国も、他国が自国の主権と領土の完全性を恣意的に破壊する行為を許すことはない」と述べた。
王毅部長はまた「国家安全保障の立法は一国が身を落ち着ける本であり、各国の普遍的な法律実践でもある。香港国家安全維持法（国安法）の制定は法の穴を補い、『一国二制度』が法治の軌道に乗って平穏に施行されることを守り、香港の長期的な安定を保障するものである。数百万の市民が国安法の支持に署名した事実は、平穏かつ安定的な生活への願いの表れであり、国安法が人心を得るもので、施行されるべきものであることを示している」と指摘した。
「『一国二制度』は中国の既定の国策であり、『一国二制度』をしっかりと守り、発展させるには、大陸の力強い支持、より完備した法律環境、香港同胞の団結奮闘によるものである。香港の事に乱暴に干渉する言動は恰も、『一国二制度』の健全な実施を破壊するものであり、香港同胞を含む全中華民族の断固とした抵抗に遭う」との見方を示した。
メキシコAMLO大統領「ニューヨーク・タイムズ紙は既得権益集団の御用新聞」
メキシコのAMLO大統領は、米国政府がUSAIDを通じてどのようにメキシコ政治に介入して
いるのか、そしてピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストさえもどのようにして寡頭
政治のプロパガンダに加担しているのかについて冷静に語る
※USAIDとは？
建前上では、（United States Agency for International Development, USAID）は、1961年に
設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助（但し、USAIDとアメリカ軍
は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織
である。
ニュースの見出しを読む 2023年5月16日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
千葉県 小中学生と高１対象に１万円給付 補正予算が成立
日テレNEWS
工事現場でクレーン車が横転 男性作業員1人死亡 東京・品川区
朝日新聞
ソウルで日韓経済人会議、4年ぶり対面開催 経済連携の強化など議論
毎日新聞
ロシア、イランとの軍事協力深化 米が懸念「中東地域を不安定化」
産経新聞
交際数日で別れ告げられ女性殺害、２６歳男に懲役１７年判決 さいたま地裁
中国「ウクライナ連帯」撤去を 各国大使館に通知、政治的宣伝と問題視
FNN
県発注工事の入札巡る贈収賄事件 59歳県職員を逮捕 情報提供の見返りに賄賂受け取った容疑＜福島県＞
アパホテルに40代ぐらいの女性の遺体 事件性の有無について捜査 埼玉・草加市
玉突き事故で３人けが 長岡市職員を減給１０分の１・１カ月の懲戒処分【新潟】
神奈川新聞
火事の遠因は「可燃ごみ放置」 重過失致死などで猶予判決 横浜地裁
テレビ神奈川
横浜市で１１９番が約６分間つながらず 原因調査中
TeNYテレビ新潟
医療事故で新潟市民病院が男性患者に和解金１９００万円 《新潟》
静岡新聞
窃盗容疑の３等陸曹 ２５日の停職処分 陸上自衛隊板妻駐屯地
メ～テレ（名古屋テレビ）
運転していた男の身代わりになった疑い 助手席の男を逮捕 3人が死傷する飲酒運転事故
ABCニュース
水道橋博士氏のツイッター投稿を松井一郎前大阪市長への名誉毀損と認定 １１０万円の支払い命じる判決 大阪地裁
京都新聞
同僚の女性看護師に睡眠薬盛り体触る 大津地裁が男に有罪判決「ストレス限界」主張一蹴 滋賀
中国新聞
隠岐の島の遊覧船に指導文書、事故報告怠る 中国運輸局
サガテレビ
スクールバスが軽乗用車に追突 車3台がからむ事故 生徒3人が病院へ【佐賀県】
FBS福岡放送
ギョーザ窃盗事件で逮捕の男 自宅から女性の遺体見つかる 福岡市中央区
共同通信
山梨知事が静岡知事に反論 リニア調査巡り「科学的根拠を」
林外相、コメント避ける 保守系議員からの欧米大使非難 自民党保守系議員から内政干渉だと非難する声
時事通信
Impress Watch
神田小川町に22階・高さ110m 神田エリアのランドマーク開発
中国が日本に抗議 台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発
日本メディアによると，上川外相は１３日発表の談話で、頼氏の当選と「民主的な選挙の円滑な実施」に祝意を表明し、「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」などとの考えを示しました。
在日中国大使館の報道官は１４日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにしました。
#台湾総統選 #当選祝福
#内政干渉
51カ国が共同声明 中国にウイグル族人権弾圧やめるよう促す
10月18日、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの各国々を含む51カ国の国際連合は共同で、新疆ウイグル自治区における中国の人権侵害に深い懸念を表明しました。
#人権弾圧
#文化的・宗教的制限
#内政干渉
中共は新疆ウイグル自治区で大量虐殺のため、警察を使った統治を継続
7月16日の日本のメディア番組は、中国共産党が、現在も新疆ウイグル人に対して行っている、高圧的な民族浄化政策に焦点(しょうてん)を当てました。
中国共産党は、このような政策の存在を否定していますが、日本のメディアの記者は、現地訪問によってウイグル人への制限措置を確認しました。市場では、ナイフや斧が鉄の鎖で固定され、住民の家のドアには警察情報が掲示され、公共施設には金属探知機が設置され、警察車両や装甲車は至る所で見られます。
さらに、中国共産党は2015年以来、宗教の「中国共産化」を理由に、新疆のモスクを破壊し、残ったモスクには「愛国、愛教」という文字を掲示して、人々の信仰を制御しています。
中国共産党はまた、学校での中国語のみの使用や、中国語が話せる職員のみの採用など、制限措置を通じて、ウイグル語の使用環境を徐々に奪っています。
この問題について、郭文貴氏は、過去の大規模なライブ番組で何度も述べており、新疆での民族浄化は、中国共産党にとって避けられない大きな問題であり、世界が、中国共産党の新疆やチベットに対する悪行を真正面から調査し、責任を追及しない限り、これまでと同様に「内政干渉」という名目で中国共産党によってごまかされ続け、世界は引き続き暗黒の中に置かれることになるのです。
#新疆ウイグル #民族浄化政策 #中国共産党#愛国愛教
｢乱暴に内政干渉」中国 安倍氏発言／中国側の抗議に反論 安倍氏の台湾発言で
2021/12/6(月)
｢乱暴に内政干渉」中国 安倍氏発言／中国側の抗議に反論 安倍氏の台湾発言で
日台与党が経済安保協議 月内に
米ロ首脳 ７日に会談 ｳｸﾗｲﾅ情勢焦点に
「圧力をかけ、邪魔している者」は、誰か？有害無益なことを止めよ。正体は、バレとるバイ。 原口一博 2024-05-26
6/7再Up
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345347581
https://www.youtube.com/watch?v=GuXOOhbz2YY
https://x.com/kharaguchi/status/1794479598706851937 Xライブ
https://x.com/kharaguchi/status/1794479614900973634 Xスペース
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#6:33 日本文化チャンネル桜
パンデミック条約とグローバリズム支配の転換 [2024年5月24日]
https://sakura-daigaku.jp/5-24toron/ フル動画
#7:05 コビド、2年間で約1300万人を死亡させる - WHO
https://x.com/kharaguchi/status/1794193483374412202
#7:27 国連最高裁判所、イスラエルにラファでの軍事作戦の停止を命令 イスラエルは応じそうにない
https://x.com/kharaguchi/status/1794191766100517061
#7:48 イスラエルは、大量虐殺をやめるよう命じた国際司法裁判所へのメッセージとして、テントで暮らす難民を空爆した
https://x.com/kharaguchi/status/1794191337019093252
#7:58 ゼレンスキーの正統性は終わった - プーチン
https://x.com/kharaguchi/status/1794191093493580158
#8:28 ロシア、日本との原子力協定を破棄
1993年の原爆廃棄条約はもはや有効ではない
https://x.com/kharaguchi/status/1794190837234258260
#8:53 一水会：駐日ウクライナ大使に、弊会の国際活動の一つが恥以上の何ものでもないと評価された
原口：腐った戦争屋の傀儡に誇り高き我が日本国に対して内政干渉を許す方がよほど恥だ
https://x.com/kharaguchi/status/1794189617283142086
#10:04 清水泰雅：5月16日の朝日新聞社説
日本版：米国と中国 制裁関税よりも対話を
英文版：バイデンは関税引き上げによって中国貿易戦争を政治化すべきではない
原口：全く違う意味
https://x.com/kharaguchi/status/1794182294883995884
カトシマちゃんねるニコニコ7喋らせろ！ 2024アメリカ大統領選どうなるトランプvsバイデン
米駐日大使に内政干渉されても何も言わない属国日本！そんな日本にも影響がある2024年のアメリカ大統領選挙、トランプ前大統領に続きバイデン大統領も出馬表明、果たして選挙の行方は？
今週は渡米中の島田先生はお休みです。
今週は島田先生は渡米のためお休みです。5月11日の生配信でアメリカでのお話をお楽しみに！
家族で時事放談 447日 【日本は100年以上前に国際連盟で人種差別撤廃を主張】植民地を抱えた主要国の反対によりかなわなかった【1919年1月18日から開かれたパリ講和会議の場で】
[Japan insisted on the elimination of racial discrimination in the League of Nations more than 100 years ago] It could not be met due to the opposition of major countries with colonies [at the Paris Peace Conference held from January 18, 1919]
渡部昇一著
人種的差別撤廃を国際会議で初めて提案したのは日本だった
国際会議において、人種差別の撤廃を訴えたのは日本が初めてであった。このことは、ぜひ強調しておくべきことである。
しかも日本は無理な主張をしてはいない。アメリカの国内事情なども斟酌して、期限など設けずに「なるべく速やかに」と書いているのである。現在から見れば崇高な意義のあることを、真っ正面から、しかし控えめに打ち出したのだ。
この提案に賛意を寄せる心ある人々も多かった。だが、この案には反対が出されて、流されることになる。当時、植民地を抱えていた主要国からすれば、人種差別撤廃など、とても呑めない話であった。人種差別の国・アメリカでは上院で「人種差別撤廃提案が採択されたならば、アメリカは国際連盟に参加しない」という決議まで行なわれていた。当時の国際社会では、「日本は白人を中心とする世界秩序を混乱させるために、あえてこんな提案をしているのではないか」という疑心暗鬼さえ持たれたのである。
それでも日本は食い下がった。国際連盟委員会の最終会合で日本は、連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」という文言を入れる修正案を提案したのである。この場でも反対意見が出されたが、日本は「これは理念を謳っているもので内政干渉ではない。これに反対するのは他国を平等と見ていない証左だ」と主張して採択を求めた。
その結果、賛成したのは日本、フランス、イタリア、ギリシャ、セルビア、クロアチア、チェコスロバキア、ポルトガル、中華民国。反対はアメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアであった。条文に規定がない内容を前文に入れるのはおかしいという理由での反対もあったが、それでも賛成票が反対票を上回ったのであった。
だが、議長だったアメリカのウィルソン大統領が、こう述べる。
「全会一致でないので、本修正案は否決された」
中国の内政干渉に対する欧米の考え方の変化
1月15日のライブ配信で、郭文貴氏は、中国共産党は常に「中国内政」を口実に、傲慢且つ横暴に振る舞い、西側世界の民主国家を危うくしていると言及しました。
中国共産党は、中国内政という言葉を口実に、世界に対して不正な脅しをかけてきました。中国人、アメリカ、日本、ヨーロッパは常に中国共産党に対する幻想に満ちており、中国の内政干渉を理由に、中国共産党が中国人を奴隷化していることや、自国に浸透することも警察署を設置することも許してきました。中国共産党に手を出さないことが、中国共産党を喜ばせるための第一優先事項になったとのことです。
いわゆる中国の内政不干渉とは、中国共産党の上層部の支配利益、中南海中枢の人員や職務に関与しない、中国共産党が民衆を騙しているという真実を明かさないことを意味し、中国共産党を打倒しない、一党支配を変えない、中国共産党の退陣を求めない、中国共産党が中国人民を奴隷にしつづけることを黙認するということです。欧米から北朝鮮、ロシア、キューバ、ベネズエラまで、すべて中国内政に不干渉の政策に従っているとのことです。
今の状況は、欧米はあらゆる面で中国内政に干渉しないが、中国共産党はあらゆる面で内政干渉をするだけでなく、生物兵器ウイルスを欧米の国土に放出したことにようやく目が覚めたということです。アメリカ、ヨーロッパ、日本が中国の内政不干渉の原則に従うことをやめ始めたことが、本質的な変化です。つまり、西側諸国はもはや中国共産党の支配的地位を考慮する必要はなく、中国共産党が14億人の中国国民を支配しなければならないということも考えなくてよいのです。
中国共産党消滅は内政干渉ではなく、中国国民を救うのが世界の共通認識に
1月17日, 郭文貴氏の GETTR によると、世界中のコンセンサスは共産党を打倒して排除することであり、これはもはや中国に対する内政干渉するのではなく、中国の人々を救っています!
新疆ウイグル自治区での中国共産党による虐殺、ウイルスの放出、他国の内政干渉、アメリカの選挙を破壊し、支配、融資を通じて他国の大統領の任命、人民への弾圧、富の略奪、台湾に香港など、世界はもはや国連憲章を考慮しません。 新中国連邦を含め、台湾問題は内政問題ではなく、国際問題であり、全人類の問題なのです。
台湾の皆さんに感謝します。昨夜の皆さんの出来事には大変助けられ、3月初旬の台湾での新中国連邦の行動の基礎を固めることができました。 4月か5月に大型機が台湾に着くころには、ペロシ氏の3倍以上の作戦で、共産党は終わっているはずです。
次に、すぐに新中国連邦は、台湾を中心に一連の活動を手配します。 特に日本、 日本政府には、最前線に立って中国共産党を排除せざるを得ないこと！
カナダ、中国外交官に退去通告
カナダのジョリー外相は8日、カナダに駐在する中国人外交官に対し「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去を通告したことを明らかにしました。、
この外交官は、野党保守党議員の、香港に住む親族を脅迫しようとしたと報じられており、中国は強く反発し、両国間の新たな火種となりました。
ジョリー外相は声明で、
「外国からのいかなる内政干渉も容認しない。カナダ駐在の外交官が、このような行動をすれば、自国に送還されることになるだろう」と警告しました。