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原発計画のリトアニア、日本に支援要請
枝野経済産業大臣は原発の新設を計画しているリトアニアのセクモカス・エネルギー大臣と会談しました。 リトアニアの原発新設プロジェクトの優先交渉権は今年７月に日立製作所が獲得していて、セクモカス大臣は「日本企業に輸出の機会をもたらす意味で重要」だとして日本政府に支援を要請しました。 野田総理は原発の輸出に前向きな姿勢を示しているため、枝野大臣も協力する姿勢を示したとみられます。（29日09:24）
原発「絶対ダメという方と議論しても・・・」経団連会長
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年を前に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は福島民報社のインタビューに応じた。原発事故発生後に停止した全国の原発のうち原子力規制委員会の新規制基準に適合したものを「どんどん動かさないと国が立ち行かなくなる」との認識を示した。政府のエネルギー基本計画に疑問を呈し、エネルギー政策を巡る国民的議論を喚起する必要性に言及した。
エネルギー基本計画は原発を基幹電源と位置付け、二〇三〇年度の電源構成割合で２０～２２％を原発で賄うとしている。単純計算で約三十基の稼働が必要とされるが、現時点で再稼働したのは九基。国内の原子力産業を存続させる「つなぎ役」として産業界が期待した原発輸出は日立、東芝、三菱重工業のいずれの海外計画も事実上、頓挫した。
こうした現状を念頭に中西氏は「原子力が好きだ、嫌いだという議論はもうやめてほしい」と前置きした上で、「百年、二百年後には人類は化石燃料を全て使ってしまう。水力や太陽光などの再生可能エネルギーしかなくなった場合、産業界の電力需要に応えられるのかという懸念がある」とし、原発再稼働の必要性を強調した。
一方、再生可能エネルギーの拡大には否定的な見方を示した。「太陽光も風力も容量を稼ぐ場所は偏在化し、増やすにも増やせない。発電した電力を消費地につなぐ設備投資もされてない」と指摘。「電力自由化で市場は伸びず、（再エネなどの）新電力の数も減ってきている」と述べた。
経団連は四月にもエネルギー政策全般に関する提言をまとめる方針で、中西氏は「（政府の）エネルギー基本計画でやれると本当に思っているのか。現実はそうではないと問題提起したい」とした。
中西氏は昨年五月に経団連会長に就任した。会長を務める日立製作所は原子炉メーカーで、福島第一原発事故発生時は社長を務めていた。日立は福島第一原発４号機、福島第二原発２、４号機を手掛けた。
福島民報 2019年3月10日9時57分 http://www.minpo.jp/news/detail/2019031061019
日立の原発輸出 イギリス政府が融資の債務保証を提示
日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。
日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は５月３日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。 日立は２０１２年に英原発会社を買収し、２０年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は３兆円程度を見込み、これまでの交渉では約２兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約１兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。 融資には、日本から三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が３行の融資を債務保証する計画だった。しかし４月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。 債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
日立製作所「計画通り」イギリスへの原発輸出
日立製作所は第三四半期決算の会見で、イギリスへの原発輸出について2017年12月13日に包括的な設計審査が完了し、今年中には原子力サイトライセンスが取れる見通しを明らかにしました。今後はイギリス側との買取価格交渉や日本の政府系金融機関などの出資者集めを進めながら、事業として成り立つかどうかを着工前に判断するということです。イギリスへの原発輸出は総額3兆円に上るプロジェクトで、日本側の融資には政府が全額補償する方向で調整を進めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119939.html
日立会長が英首相に直談判 原発撤退も視野に入れ
日立製作所の中西会長は、撤退も検討しているイギリスの原発事業を巡ってメイ首相と会談し、最終決断に向けて協議しました。
関係者によりますと、今回の会談はメイ首相側が持ち掛けたもので、イギリス中西部での原発の建設計画を継続させるかどうか、最終的な交渉が行われたとみられるということです。原発の安全基準の強化などで事業費が3兆円規模にまで膨らんでいることから、日立はイギリス政府から十分な出資を得られなければ撤退も視野に入れています。約1時間の会談を終えた中西会長は報道陣の前に姿を現さず、コメントなども発表しませんでした。
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日立の英原発計画に支援か否かは「中立」 国際協力銀行・前田総裁
国際協力銀行（JBIC）の前田匡史新総裁は、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画への投融資について、支援するかどうかは「中立」との見方を示しました。
国際協力銀行・前田匡史総裁：「国際協力銀行としていくら融資してくれとか、出資してくれとは一切どこからも受けておりません。もう少し話が進んで、私どもが銀行として審査ができる体制になってから考えたい。そういう意味では今はニュートラルというか、どちらでもない」
前田総裁は、投融資の大きなリスクは建設が遅延してコストが余分にかかるケースだとして、この部分については日立側のマネジメント力を見て判断すると語りました。
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日英政府が3兆円投融資 原発輸出で国民負担も
日立製作所が予定しているイギリスへの原発輸出について、日本とイギリスの両政府が総額3兆円の巨額な投資や融資をする方向を確認しました。巨額のリスクを国民が背負うことになります。
イギリスにある日立の原発事業の子会社に日立や政府系金融など日本側が3000億円、イギリス側が1500億円を出資します。さらに、両国がそれぞれ1兆1000億円を融資し、日本側は政府系金融に加えてメガバンク3行の融資に全額、政府保証を付けます。ただ、東芝のように建設費用が増大して損失が出た場合、巨額の国民負担につながるため、金融機関幹部は「リスクが高すぎる」「なぜイギリスの原発で日本の方が多く負担しなければいけないのか」と問題視しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118430.html
「他国に原発押し付けるな」英市民団体 日立製作所に訴え
日立製作所が原発の建設計画を進めるイギリス・ウェールズから来日した市民団体らが日立の本社前に集まり、計画を中止するよう訴えました。
イギリスの市民団体：「原子力技術は高くて危険で遅れている。ウェールズにもっと合う日立の新しい技術があるはずです」
日立の本社前にはイギリス・ウェールズの市民団体と日本の環境NGO（非政府組織）らが集まり、「原発事故の悲劇を経験し、多くの被害者が苦しんでいる現実をよそに、他国に原発を押し付けるのは非論理的」などとして、計画の中止を求めました。市民団体らによりますと、日立側から面会を拒否されたため、要望書は郵送したということです。日立は28日に取締役会で計画の継続を決めています。原発輸出を進める経済産業省の世耕大臣は。
経済産業省・世耕大臣：「英国における原発計画については、事業者において様々な検討が行われていくと理解していて、政府としてはその状況を見守りたい」
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イギリス政府「原子力は重要エネルギー」日立製作所と本格交渉へ
英政府と日立製作所は６月４日夕（日本時間５日未明）、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、２０１９年中の最終合意を目指す。
クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。
日立は英原発子会社を通じ、原発２基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る３兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。
英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力（ＥＤＦ）が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。
この日の下院でも日立の原発新設に伴う資金負担の具体策について厳しい質問が出たが、クラーク氏は「低炭素社会に移る中で原発は英国の将来に重要な役割を果たす」などと強調して原発新設に理解を求めた。
原発建設を巡っては、中西宏明会長が５月にロンドンでメイ首相と会談し、計画撤退もちらつかせながら支援を要請。英側は投融資などを通じて支援する姿勢を示し、日立は先月２８日の取締役会で事業の継続を確認した。
本格交渉入りについて日立は６月５日、「経済合理性の観点から本プロジェクトを精査し最終的な投資判断を行う」とのコメントを出した。
毎日新聞2018年6月5日 11時47分(最終更新 6月5日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/020/225000c
原発輸出巡り来日した地元・英の市民団体が反対訴え
日本政府が後押しして日立製作所が進めているイギリスへの原発輸出計画について、イギリスから来日した市民団体らが経済産業省に計画の中止を要請しました。
イギリスの市民団体：「私たちは今、新しく建てられようとしている原発計画に非常に不安、懸念を持っています。福島の人たちに起きたことがウェールズの人たちに起きてほしくない」
原発の建設計画が進むイギリスの地元の市民団体などが計画の中止や日本政府の支援をやめることを求める署名5823通を経産省に提出しました。市民団体は「福島第一原発の事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない」などと訴え、経産省側は「現時点で支援を決定した事実はない」と答えました。関係者によりますと、日立は建設費が膨れる可能性があるため、イギリス政府に支援を求めて2兆円の融資案が示されています。日立は28日にも取締役会で計画の継続を確認する見通しです。
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日立原発輸出 英政府2兆円融資案で交渉継続見通し
日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。
5月3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット＝85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。
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トルコでの原発計画に三菱重工業「数カ月かかる」
三菱重工業は、政府と進めるトルコでの原発計画について、事前調査の終了時期まで「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
トルコでの原発建設は、日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠商事などの企業連合が計画の事前調査を進めていました。しかし、総事業費が当初の2倍の4兆円程度に膨らんだことから、伊藤忠が計画から撤退することが明らかになっています。
三菱重工の宮永社長は、伊藤忠の撤退方針については「コメントする立場にない」とし、三菱重工としては「可能性を色んな形で追及しながら調査を続けている」とコメントしました。調査の終了時期については「ものすごく長いとは思っていない」としながらも、「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
また、三菱重工は新たな中期経営計画を発表し、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「MRJ」について、開発子会社の三菱航空機に今年度中に資本増強し、債務超過を解消することを明らかにしました。
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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原子力規制委員会 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへsm33225212
原子力規制委員会が東海第二発電所の審査に「危惧増している」 sm33199104
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山本太郎「原発事故の加害者側が被害者側を踏みにじっていいのか」 sm33003036
韓国初のUAEへの原発輸出に赤信号がw理由は嘘を報道かよw
李明博時代に日本の半額＋出血大サービスで奪い取るように契約w 民主党政権時代の日本を金の成る木だと思い出させるはずだった原子炉180億ドルの内の100億ドルの融資・・・しかし、政権が変わり日本企業が手を引きジャパンプレミアムの無い原発建設にロイズ保険も却下wwww 絶賛建設中止中w 違約金にビビっている韓国でしたw 詳しくはコチラをhttp://www.news-us.jp/article/379019743.html
稼働してホントに大丈夫か心配だな？
韓国政府は「原発輸出産業化戦略」の計画を発表した。だが、東南アジアや中東諸国に売り込みに動くも、南アフリカやトルコだけではなく、「反日包囲網」で歩調を合わせる中国ですら門前払い。それもそのはず、UAE受注成功後に「韓国産原発」のずさんすぎる実態が次々と明るみに出たからだ
クネ酋長がサウジアラビアへ韓国型原子炉搭載のスマート原発？押し売りw
UAE原発が違約金秒読みの中、全く反省しないクネ酋長は韓国型原発？スマート？訳の分からない原発を押し売りしようとしていますw とりあえずサウジアラビアとの間で２基分の覚書を交わしたらしいですが・・・。
安倍首相夫人の韓流公演鑑賞について。- 2013.05.10
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/38dbbe362056c97e5120d06a60879cbb首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞(時事通信)「韓流」舞台鑑賞に批判殺到 首相夫人「仲良くしたい」(朝日新聞)日本、トルコへ原発輸出 首脳会談で合意、震災後初(朝日新聞)何がトップセールスだ！地震大国トルコに日本の原発を売る狂気(ゲンダイネット)
恐ろしいインフレ
日本を潰すことに尽力する安倍政権。
安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
【原発】「アメリカ」三菱重工に４０００億円の賠償求める
http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54640603.html
（京都大学藤井聡教授のfacebook発言）
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/462739167160365
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菅チョクト「安倍首相のトルコへの原発輸出。あまりにも無責任だ」
安倍総理はトルコのエルドアン首相との間で原発輸出に向けた原子力協定を結ぶことを決めた。福島原発事故後、日本国内の原発の新たな安全基準を検討中で、まだ決まっていないこの時期の、原発輸出を決めるのはあまりにも無責任だ。
私自身、３・１１福島原発事故の前は日本の原発は世界で最も安全と考えていたので、トルコの首相に日本製の原発の輸入を積極的に勧めた。 しかし、3・11原発事故に総理として直面して私は全く考えが変わった。完全に安全な原発は存在しない、これが今の私の考えだ。
②東芝,ロイズ保険からも見限！ＵＡＥへの原発輸出契約を破綻させた韓国
当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。２．原子炉稼働事故保険６０年保証。３．故障時の修理回復保証。４．運転、燃料供給等の完全管理。５．原発の韓国軍による駐留警備。さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。
①日本の資金、技術を当てに！ＵＡＥへの原発輸出契約を破綻させた韓国
当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。２．原子炉稼働事故保険６０年保証。３．故障時の修理回復保証。４．運転、燃料供給等の完全管理。５．原発の韓国軍による駐留警備。さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。
１／３ ＵＡＥへの原発輸出契約を破綻させた韓国！！
韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。その条件とは以下のようなものであった。１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。２．原子炉稼働事故保険６０年保証。３．故障時の修理回復保証。４．運転、燃料供給等の完全管理。５．原発の韓国軍による駐留警備。さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。
【韓国原発輸出が崩壊】 ベトナムが完全白紙撤回！ Good job！
みなさん､ベトナムが救われました｡原発60年保障などという根拠がない妄想で原発を輸出を進める韓国ですが､ギリギリのところでベトナムが気づいたようです｡レコードチャイナの記事からです｡（ニュース）＜https://goo.gl/J4FtK4＞（ホームページ）＜https://www.satellitejapan.com/＞マイリスト⇒mylist/56969593【日々の投稿状況をお知らせ】ツイッター⇒＜https://twitter.com/defendjapan＞
③日本企業の支援なく計画破綻！UAEへの原発輸出契約を破綻させた韓国！
当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。２．原子炉稼働事故保険６０年保証。３．故障時の修理回復保証。４．運転、燃料供給等の完全管理。５．原発の韓国軍による駐留警備。さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。
【ＵＡＥ原発輸出】 違約金確定ニダ!?
ＵＡＥへ輸出されるウリジナル設計のＡＰＲ－１４００型原発。送電実績も安定稼働実績も何も無いウリジナル設計原発を海外に輸出してしまうところが､ウリナラらしさ溢れる悪行ではないでしょうか｡新華経済の記事からです｡(ニュース）＜http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/416501/＞マイリスト⇒mylist/49115309【日々の投稿状況をお知らせ】ツイッター⇒＜https://twitter.com/defendjapan＞
ＵＡＥへの原発輸出契約を破綻させた韓国！！(音声読上)
韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはＵＡＥ原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。今回はＵＡＥ原発建設について考察する。以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
【場外乱闘！】第21回：日本の原子力政策
自衛隊応援団として、オールドメディアに喧嘩上等を繰り広げてきた井上和彦が、それでも自制していた安全保障の裏話を、思う存分ぶちまける言論危険地帯。今回は、「防人の道 今日の自衛隊」の中ではお伝えできなかった日本の「原子力政策」「原発輸出」に関してお話しさせて頂きます。
◆井上和彦の場外乱闘！第21回
出演：井上和彦（ジャーナリスト）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
安倍は中国包囲の目的で印度を取り込む様だがTrump出現で失敗するw
インドのモディ首相来日は中国に効いたみたいですw 原発、新幹線、US-2救難艇の輸出契約状況と、日印の軍事協力関連の状況が気にしている様ですw 専門家と言われる人物が解説する、中国に都合良過ぎる妄想解説が笑えました。CCTVの日印首脳会談関連の報道をまとめました。