キーワード 原発輸出 が含まれる動画 ： 46 件中 1 - 32 件目
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【ＵＡＥ原発輸出】 違約金確定ニダ!?
ＵＡＥへ輸出されるウリジナル設計のＡＰＲ－１４００型原発。送電実績も安定稼働実績も何も無いウリジナル設計原発を海外に輸出してしまうところが､ウリナラらしさ溢れる悪行ではないでしょうか｡新華経済の記事からです｡(ニュース）＜http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/416501/＞マイリスト⇒mylist/49115309【日々の投稿状況をお知らせ】ツイッター⇒＜https://twitter.com/defendjapan＞
【青山繁晴】AGU学会報告、豪州の懸念するチャイナ・カタストロフィー、日本の原発政策[桜H25/12/20]
![【青山繁晴】AGU学会報告、豪州の懸念するチャイナ・カタストロフィー、日本の原発政策[桜H25/12/20]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/22485350/22485350)
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、サンフランシスコで行われたAGU（アメリカ地球物理学連合）学会や、オーストラリア大使館員との会談でも話題になった「中華帝国の崩壊」についてお話しさせていただくとともに、日本の原発輸出に疑問を持っている方からの質問に答えていきます。
◆独立総合研究所
http://www.dokken.co.jp/
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◆チャンネル桜公式HP
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安倍総理G8出席前に東欧へトップセールス４ヵ国と共同声明
安倍総理がG8サミットに出席する為に出発した。G8開幕を翌日に控えた15日、トップセールス外交でポーランドを訪問し東欧４カ国との間で経済、安全保障、エネルギー問題での連携を確認し共同声明を発表した。安倍総理になって様々な国とのトップ外交を行なっている日本・・・しかしメディアは、孤立する日本外交とおかしな報道が多いのだが・・・w 確かに民主党政権時には「孤立感や閉塞感」しか感じなかった日本外交だったが、安倍外交で孤立しているのは中韓の方だとしか見えないんだけど・・・w 日本が孤立していると言っている人は何処の国の目線で日本を見ているのだろう？w ※東欧訪問報道のまとめと・・・です。
【韓国原発輸出が崩壊】 ベトナムが完全白紙撤回！ Good job！
みなさん､ベトナムが救われました｡原発60年保障などという根拠がない妄想で原発を輸出を進める韓国ですが､ギリギリのところでベトナムが気づいたようです｡レコードチャイナの記事からです｡（ニュース）＜https://goo.gl/J4FtK4＞（ホームページ）＜https://www.satellitejapan.com/＞マイリスト⇒mylist/56969593【日々の投稿状況をお知らせ】ツイッター⇒＜https://twitter.com/defendjapan＞
恐ろしいインフレ
日本を潰すことに尽力する安倍政権。
安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
【原発】「アメリカ」三菱重工に４０００億円の賠償求める
http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54640603.html
（京都大学藤井聡教授のfacebook発言）
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/462739167160365
【使わせていただいた素材】(nc39410)
韓国初のUAEへの原発輸出に赤信号がw理由は嘘を報道かよw
李明博時代に日本の半額＋出血大サービスで奪い取るように契約w 民主党政権時代の日本を金の成る木だと思い出させるはずだった原子炉180億ドルの内の100億ドルの融資・・・しかし、政権が変わり日本企業が手を引きジャパンプレミアムの無い原発建設にロイズ保険も却下wwww 絶賛建設中止中w 違約金にビビっている韓国でしたw 詳しくはコチラをhttp://www.news-us.jp/article/379019743.html
①日本の資金、技術を当てに！ＵＡＥへの原発輸出契約を破綻させた韓国
当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。２．原子炉稼働事故保険６０年保証。３．故障時の修理回復保証。４．運転、燃料供給等の完全管理。５．原発の韓国軍による駐留警備。さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。
菅チョクト「安倍首相のトルコへの原発輸出。あまりにも無責任だ」
安倍総理はトルコのエルドアン首相との間で原発輸出に向けた原子力協定を結ぶことを決めた。福島原発事故後、日本国内の原発の新たな安全基準を検討中で、まだ決まっていないこの時期の、原発輸出を決めるのはあまりにも無責任だ。
私自身、３・１１福島原発事故の前は日本の原発は世界で最も安全と考えていたので、トルコの首相に日本製の原発の輸入を積極的に勧めた。 しかし、3・11原発事故に総理として直面して私は全く考えが変わった。完全に安全な原発は存在しない、これが今の私の考えだ。
【頑固亭異聞】頓挫した原発輸出～どうなる？日本の原発政策[桜H31/1/22]
![【頑固亭異聞】頓挫した原発輸出～どうなる？日本の原発政策[桜H31/1/22]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/34510763/34510763.23148)
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子・小山和伸
■ 頓挫した原発輸出～どうなる？日本の原発政策
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【場外乱闘！】第21回：日本の原子力政策
自衛隊応援団として、オールドメディアに喧嘩上等を繰り広げてきた井上和彦が、それでも自制していた安全保障の裏話を、思う存分ぶちまける言論危険地帯。今回は、「防人の道 今日の自衛隊」の中ではお伝えできなかった日本の「原子力政策」「原発輸出」に関してお話しさせて頂きます。
◆井上和彦の場外乱闘！第21回
出演：井上和彦（ジャーナリスト）
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防人の道 今日の自衛隊 － 平成25年8月29日号
報道の解説やＶＴＲ特集、ゲストコーナーなどを通して、国民の自衛隊に対する理解を広げ深めることを目指す、自衛隊専門の報道番組。見識豊かなキャスター陣が各曜日を担当し、他局では知り得ない自衛隊のありのままの姿をお伝えします。
キャスター：井上和彦・落合ゆう子
■ 井上和彦がニュースを斬る！
日本の安全保障をめぐる現状を、各種報道記事を通して、キャスター・井上和彦が読み解きます！ 今回は、防衛大臣政務官の佐藤正久参議院議員に、周辺国の情勢からも急務の法制整備や自国を守る決意についてお伺いしたインタビュー（平成25年8月14日）をお送りするほか、米国によるシリア攻撃示唆や、海賊対処部隊による多国籍部隊との訓練も検討される中での安倍首相中東外交などについて取り上げます。
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第41回「エネルギー安全保障」ゲスト：幸福実現党 党首 ついき秀学、幸福実現党 政調会長 黒川白雲
12月15日(木)21：00～の幸福実現TVは、「エネルギー安全保障」をお送りいたします！！幸福実現党党首 ついき秀学が考える「日本の未来」「エネルギー安保リスクを常に認識せよ」「原発輸出と脱原発依存のねじれ」について、番組にてご紹介いたします！また、政調会長の黒川白雲より、12月15日(木)より緊急公開される幸福実現党の大川隆法名誉総裁とついき秀学党首との公開対談『国家社会主義への警鐘』の背景となる時事問題について解説致します。
「他国に原発押し付けるな」英市民団体 日立製作所に訴え
日立製作所が原発の建設計画を進めるイギリス・ウェールズから来日した市民団体らが日立の本社前に集まり、計画を中止するよう訴えました。
イギリスの市民団体：「原子力技術は高くて危険で遅れている。ウェールズにもっと合う日立の新しい技術があるはずです」
日立の本社前にはイギリス・ウェールズの市民団体と日本の環境NGO（非政府組織）らが集まり、「原発事故の悲劇を経験し、多くの被害者が苦しんでいる現実をよそに、他国に原発を押し付けるのは非論理的」などとして、計画の中止を求めました。市民団体らによりますと、日立側から面会を拒否されたため、要望書は郵送したということです。日立は28日に取締役会で計画の継続を決めています。原発輸出を進める経済産業省の世耕大臣は。
経済産業省・世耕大臣：「英国における原発計画については、事業者において様々な検討が行われていくと理解していて、政府としてはその状況を見守りたい」
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【衆議院 足立議員】～平成29年5月10日 外務委員会 (原発輸出②）～
【衆議院 国会中継】～平成29年5月10日 外務委員会～
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日本維新の会 足立 康史 衆議院議員
前回の質疑は平成29年4月28日
http://www.nicovideo.jp/watch/sm31191700
安倍は中国包囲の目的で印度を取り込む様だがTrump出現で失敗するw
インドのモディ首相来日は中国に効いたみたいですw 原発、新幹線、US-2救難艇の輸出契約状況と、日印の軍事協力関連の状況が気にしている様ですw 専門家と言われる人物が解説する、中国に都合良過ぎる妄想解説が笑えました。CCTVの日印首脳会談関連の報道をまとめました。
ＵＡＥへの原発輸出契約を破綻させた韓国！！(音声読上)
韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはＵＡＥ原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。今回はＵＡＥ原発建設について考察する。以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
クネ酋長がサウジアラビアへ韓国型原子炉搭載のスマート原発？押し売りw
UAE原発が違約金秒読みの中、全く反省しないクネ酋長は韓国型原発？スマート？訳の分からない原発を押し売りしようとしていますw とりあえずサウジアラビアとの間で２基分の覚書を交わしたらしいですが・・・。
原発計画のリトアニア、日本に支援要請
枝野経済産業大臣は原発の新設を計画しているリトアニアのセクモカス・エネルギー大臣と会談しました。 リトアニアの原発新設プロジェクトの優先交渉権は今年７月に日立製作所が獲得していて、セクモカス大臣は「日本企業に輸出の機会をもたらす意味で重要」だとして日本政府に支援を要請しました。 野田総理は原発の輸出に前向きな姿勢を示しているため、枝野大臣も協力する姿勢を示したとみられます。（29日09:24）
＜セーブアース＞日本が原発依存から脱却すべきこれだけの理由／松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）
2回シリーズで日本の原子力政策を取り上げているセーブアース。能登半島地震が露わにした原発のリスクを取り上げた前回に続いて、今回はそもそも原発に拘泥し続ける日本のエネルギー政策がいかに経済合理性を欠いた時代遅れのものであるかを、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏とともに考えた。
現在、世界では28の国が原子力発電所を保有し、今後も運転を継続していく意向を明らかにしているが、世界には193の国があるので、実際に原発を行っている国は全体の15％に過ぎない。その一方でドイツ、マレーシアなどかつては原発を推進していた国が既に脱原発を図っているほか、スペイン、スイス、ベルギー、台湾の4か国が将来的な脱原発の方針を打ち出している。また、ロシアなどの積極的な輸出攻勢の下で、新たに16の国が将来的には原発を導入したい意向を示しているが、その多くが経済的な基盤が弱い発展途上国であり、実現する可能性は乏しいと考えられている。実際、新たに原発を導入する意思を表明している多くの国では、原発建造コストがその国の年間の国家予算を超える規模になるため、原発輸出元となるロシアなどからの借金で建造するしかない。
世界の総発電量は1985年から2022年の間に約3倍に膨れているが、その間の原発の発電量はほぼ横ばいなため、総発電量に占める原発の比率は年々下がり続けている。原発とは対照的に、その間、再生可能エネルギーの発電量は右肩上がりで急増しており、今や全発電量に占める再エネの比率が29.91％に達しているのに対し、原発は9.15%に過ぎない。再エネと比べて原発は明らかに時代遅れな発電方法になっている。
その最大の理由はコストだ。 原発の発電コストが200ドル程度なのに対し、再エネは太陽光が100ドル前後、風力は50ドル前後まで下がっている。原発の建造コストも度重なる事故によって安全基準が強化されたこともあり、かつての10倍以上の5兆円まで膨れあがっている。 しかも、原発は建造までに長い年月を要するうえ、一度稼働したらその後40年から60年は運転し続けなければならない。無論、その間に使用される核燃料の廃棄方法にもメドは立っていないし、万が一事故が起きれば損害額が青天井になることは、日本自身が身を以て経験しているはずだ。
核兵器の保有国では核関連の人材や技術を維持する上で原発が必要という側面があるが、核を持たない日本が明らかに経済合理性を欠いた原発にこだわり続ける理由が一体どこにあるのだろうか。原発輸出という野望もすべて失敗に終わり、地震大国の日本が原発を維持する理由は何も見当たらない。にもかかわらず、政府は未だに2030年に原発の発電比率を20～22％まで増やしていく計画を放棄していない。
その理由を松久保氏は 「国家のメンツと惰性しか考えられない」と言うが、そのようなもののために地震のたびに放射線漏れのリスクに怯えながら、経済的にもコスト高な原発を維持していくことが日本にとって本当に得策なのか。原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
2019.01.12 リチャード･コシミズ札幌講演会 ２０２０年東京オリンピック利権に輩ども 苫小牧CCS市民現場見学会 日本経済破壊のための人工地震、３１１・熊本・阪神淡路
クラーク博士・・・
２０２０年東京オリンピック利権に輩ども
苫小牧CCS市民現場見学会
日本経済破壊のための人工地震、３１１・熊本・阪神淡路
量的緩和の効果が無い
東芝、日立、MHIに原発輸出を強要して日本経済を破壊した安倍晋三
社員の給与を削って株の配当を増やし、外国人投株主に寄与
原発「絶対ダメという方と議論しても・・・」経団連会長
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年を前に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は福島民報社のインタビューに応じた。原発事故発生後に停止した全国の原発のうち原子力規制委員会の新規制基準に適合したものを「どんどん動かさないと国が立ち行かなくなる」との認識を示した。政府のエネルギー基本計画に疑問を呈し、エネルギー政策を巡る国民的議論を喚起する必要性に言及した。
エネルギー基本計画は原発を基幹電源と位置付け、二〇三〇年度の電源構成割合で２０～２２％を原発で賄うとしている。単純計算で約三十基の稼働が必要とされるが、現時点で再稼働したのは九基。国内の原子力産業を存続させる「つなぎ役」として産業界が期待した原発輸出は日立、東芝、三菱重工業のいずれの海外計画も事実上、頓挫した。
こうした現状を念頭に中西氏は「原子力が好きだ、嫌いだという議論はもうやめてほしい」と前置きした上で、「百年、二百年後には人類は化石燃料を全て使ってしまう。水力や太陽光などの再生可能エネルギーしかなくなった場合、産業界の電力需要に応えられるのかという懸念がある」とし、原発再稼働の必要性を強調した。
一方、再生可能エネルギーの拡大には否定的な見方を示した。「太陽光も風力も容量を稼ぐ場所は偏在化し、増やすにも増やせない。発電した電力を消費地につなぐ設備投資もされてない」と指摘。「電力自由化で市場は伸びず、（再エネなどの）新電力の数も減ってきている」と述べた。
経団連は四月にもエネルギー政策全般に関する提言をまとめる方針で、中西氏は「（政府の）エネルギー基本計画でやれると本当に思っているのか。現実はそうではないと問題提起したい」とした。
中西氏は昨年五月に経団連会長に就任した。会長を務める日立製作所は原子炉メーカーで、福島第一原発事故発生時は社長を務めていた。日立は福島第一原発４号機、福島第二原発２、４号機を手掛けた。
福島民報 2019年3月10日9時57分 http://www.minpo.jp/news/detail/2019031061019
日立の英原発計画に支援か否かは「中立」 国際協力銀行・前田総裁
国際協力銀行（JBIC）の前田匡史新総裁は、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画への投融資について、支援するかどうかは「中立」との見方を示しました。
国際協力銀行・前田匡史総裁：「国際協力銀行としていくら融資してくれとか、出資してくれとは一切どこからも受けておりません。もう少し話が進んで、私どもが銀行として審査ができる体制になってから考えたい。そういう意味では今はニュートラルというか、どちらでもない」
前田総裁は、投融資の大きなリスクは建設が遅延してコストが余分にかかるケースだとして、この部分については日立側のマネジメント力を見て判断すると語りました。
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三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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イギリス政府「原子力は重要エネルギー」日立製作所と本格交渉へ
英政府と日立製作所は６月４日夕（日本時間５日未明）、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、２０１９年中の最終合意を目指す。
クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。
日立は英原発子会社を通じ、原発２基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る３兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。
英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力（ＥＤＦ）が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。
この日の下院でも日立の原発新設に伴う資金負担の具体策について厳しい質問が出たが、クラーク氏は「低炭素社会に移る中で原発は英国の将来に重要な役割を果たす」などと強調して原発新設に理解を求めた。
原発建設を巡っては、中西宏明会長が５月にロンドンでメイ首相と会談し、計画撤退もちらつかせながら支援を要請。英側は投融資などを通じて支援する姿勢を示し、日立は先月２８日の取締役会で事業の継続を確認した。
本格交渉入りについて日立は６月５日、「経済合理性の観点から本プロジェクトを精査し最終的な投資判断を行う」とのコメントを出した。
毎日新聞2018年6月5日 11時47分(最終更新 6月5日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/020/225000c
原発輸出巡り来日した地元・英の市民団体が反対訴え
日本政府が後押しして日立製作所が進めているイギリスへの原発輸出計画について、イギリスから来日した市民団体らが経済産業省に計画の中止を要請しました。
イギリスの市民団体：「私たちは今、新しく建てられようとしている原発計画に非常に不安、懸念を持っています。福島の人たちに起きたことがウェールズの人たちに起きてほしくない」
原発の建設計画が進むイギリスの地元の市民団体などが計画の中止や日本政府の支援をやめることを求める署名5823通を経産省に提出しました。市民団体は「福島第一原発の事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない」などと訴え、経産省側は「現時点で支援を決定した事実はない」と答えました。関係者によりますと、日立は建設費が膨れる可能性があるため、イギリス政府に支援を求めて2兆円の融資案が示されています。日立は28日にも取締役会で計画の継続を確認する見通しです。
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