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ナニかと便利❤️湿っぽいリアルな「ぱんぱん」音【ASMR】バイノーラル/立体音響/3DioPro/5時間
※備考※ この動画は元々YouTubeでの公開されていました。しかし規制の厳格化の影響を受けR18認定されました。そして度重なるYouTubeむっつり運営様からの圧力に屈し、本動画をYouTubeより削除いたしました。ニコニコは長時間動画を投稿できないため、本編より3時間短縮した5時間07分21秒でお送りしております。敢えて言います、ナニがR18か私には理解できません。ニコニコに住まうドスケベ共、教えてくれたまへ ※※※
こんばんわ、パンパニストSe-yaです。特に要望の声はなかったんですが、長すぎる「ぱんぱん動画」も出しておこうと作りました。動画冒頭でこの動画を使用する用途例を紹介していますので、ぜひご参考ください。
ちなみに「ぱんぱん」とは生命エネルギーの源であり、世の中で最もリラックス効果が見込めるモノです。もしあなたが、まだこの魅力に気付いていない正常な人であるならば、ぜひこの動画を最後まで視聴し、異常者の仲間挿りを果たしてください。きっと穴多の人生は、楽しくハッピーセットになること間違い無しです。
★爆速ぱんぱん
https://youtu.be/XYSF1axk-Os
「この動画長すぎ！」と思ったあなた、短すぎるパンパンもあるよ！
★本動画を含む再生リスト
ぱんぱん専用再生リスト❤️
https://youtube.com/playlist?list=PL16fM06iQ7KufoAt9Z_kehHqck0EQSzir
睡眠/作業用８時間シリーズ
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→ 似たような動画が見つかるよ！
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— Se-ya ASMR —
上念司がやらないので俺がやる 最近の経済に関する北朝鮮外交：時系列まとめと分析 2018-05-22
ツイッター配信開始 @fc2tachikoma
•特集：北朝鮮の外交状況-経済分野まとめ
最近の経済に関する北朝鮮外交
国連制裁があるけれど、経済支援活動は可能?
北朝鮮は自国経済開放方式をカードに中国VSアメリカ+韓国で両天秤
•トランプツイッター 中国の国境管理厳格化を要望 中国反論
•陸自水陸機動団が搬送訓練
•北朝鮮、自衛隊離島奪還作戦を非難-中国の意向を反映か
•南シナ海での中国爆撃機訓練 防衛相が強い懸念
•ペンス：北朝鮮は、「金正恩が取引をしない限り、リビアのように終わる」
•文大統領訪米に随行の韓国高官「朝米会談９９．９％実現」
•北朝鮮、拉致再調査合意破棄せず ４月末の南北会談後、日本に伝達
•日朝会談、慎重に見極め＝菅官房長官
•韓米軍事演習 北の反発で縮小？ ＝韓国当局「従来通り継続」
•高級ワイン購入、ハッキング計画…海外北朝鮮要員の一日
•ロシアの非核化会合に北朝鮮参加
•アルジェリアでナマズ養殖＝北朝鮮の養殖技術輸出？
他
＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞認定基準の根拠が不透明なままでは水俣病は終わらない
水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。
熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。
第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。
水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料（現・チッソ）の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7％の2,284人にとどまっている。
これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。
非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。
そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。
水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年（昭和52年）に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。
「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。
その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。
補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。
せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。
今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【大紀元報道ライブ】2021-01-15
1、インスタの最高責任者「我々は中立的ではない」
2、トランプ米大統領、中国軍事企業による米投資をさらに厳格化
3、アリババ創業者「失踪」
4、矢板明夫氏「主流メディアを弾劾すべき」
5、ペロシ氏は本当に弾劾条項を提出するのか
「悪魔が世界を統治している」 https://www.epochtimes.jp/column/245/index.html
＜マル激・前半＞ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43804432
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／村上誠一郎氏（自民党衆院議員）
自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。
村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。
その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。
今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。
自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。
これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。
村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。
小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。
また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。
かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。
中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。
また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。
結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。
村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。
国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43804359
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
法務省 行政事業レビュー No2 バイオメトリクス(生体認証)の維持・管理①
法務省 行政事業レビュー No2 バイオメトリクス(生体認証)の維持・管理 [空港のゲートにて生体認証を行い危険人物を事前にキャッチする]
レビューシート http://www.moj.go.jp/content/000048303.pdf
評価者のコメント http://www.moj.go.jp/content/000048438.pdf
事業の目的
・外国人個人識別情報（バイオメトリクス）システムによる上陸審査の厳格化
国民の生命と安全を脅かすテロリストのほか，偽変造旅券等を利用して繰り返し不法入国する者など，我が国にとって好ましくない外国人の上陸を未然に防止することを目的とする。
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
日本の輸出規制措置は政治目的であり全世界が憂慮していると文大統領w
文大統領の全世界って・・・北朝鮮しか無かった様なw 何故か今回の日本の輸出厳格化措置に北朝鮮も激怒しているというニュースもある様だけどw 文大統領の会見報道と韓国政府の動き関連報道をまとめました。
日本依存脱却し半導体素材国産化進めるムンムンが統一朝鮮で日本に勝つ宣言w
日本に負けない、負けたくないと...経済や軍事を強国にする為の早道は南北統一？ムンムン・・・夢を実現する為に頑張って下さいねw 8月5日の閣議の冒頭で「南北が経済協力を通して平和裏な統一」を行い７千万人の人口を活用した「南北平和経済で日本に勝つ」と宣言した様です。先ずは、半導体素材の国産化を目指し、日本への経済依存体質から脱却し、全てを自国で賄える国にする為に先行投資するそうです。その額が7年で１兆W・・・安上がりな自主開発ですねw あのねムンムン、そんな事をするより、韓国自身で輸出管理の厳格化を行って、輸入先である日本が要求する「情報を開示して申請」するだけで済む問題なんだけど・・・w 北の方向しか見ていない文大統領の政治的判断を支持する与党、北の扇動で煽り煽られ反日色に染まって行く韓国の国民...いよいよ元に戻れない場所に一直線に向かっていますねw 韓国関連の報道をまとめました。
中国がアメリカを非難「北問題中国に責任なし」2017-07-12
タチコマ北朝鮮情勢ニュース解説
〇対北朝鮮圧力強化へ連携＝日米韓が首席会合
〇日米韓高官、北朝鮮に最大限の圧力を
〇韓国への脱北者数が激減、北の国境管理厳格化、女性8割強〇米、北朝鮮ＩＣＢＭ関与の第３国に制裁決議
〇中国は北朝鮮問題に責任はないと主張
〇北朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論
〇中国、トランプの中朝貿易非難を一蹴「ゆがんだ印象を与える」
〇ペルー、リマの北朝鮮大使館の小型化を命令。
〇北朝鮮労働党新聞で外交状況を報告
〇北朝鮮船か、水産庁の取締船に銃口向ける（経済水域内）
〇在韓米軍主米8軍司令部、平沢・ハンフリーズ基地で新庁舎開館式を開催
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
大阪市の生活保護費を削減出来るのか？
今年１年間の生活保護費が3000億円といわれている大阪市、他府県からの生活保護費目当ての流入や不正受給と問題が山積みだ。橋下市長は審査の厳格化と不正受給者の摘発のために30人ほどの府警退職者によるチーム作りにあたるという。今まで手を付けて来なかった、職員労組との問題や雇用経歴調査と一般企業並みの職員給与水準の見直しなど、アンタッチャブルな案件も多い。体には特に気をつけて一つ一つ改革していって欲しいと思う。次sm16582270
【ぽんの雑談】電子カルテ情報共有サービス（仮）とは一体なんなのか？ワクチン接種歴も管理される時代へ？日本は急速に中国化している？税金徴収を厳格化する一方、税金を使う方の管理はガバガバ、苦しむのは日本人
ほぼラジオ配信です。
コメントなどから推察するに、音だけを聴いてくださる方も多いようです。動画が無駄に重くならないように画質は極力抑えるようにしております。
資料が見づらい方は、『電子カルテ情報共有サービス』などのキーワードで検索していただくと、厚労省の資料や、いくつかのニュース記事を見ることができますので、そちらをご覧ください。
今回は、前回動画でお話しさせていただいた、個人的に最近気になっていること、電子カルテ情報共有サービス、について話させていただきました。動画内でお伝えさせていただいているように、私が厚生労働省のサイトやニュース記事を読んで、自分なりに解釈した内容を発信しております。よって、内容に誤りがある可能性もありますので、ご了承ください。
また、後半は陰謀論的要素強めになっておりますので、ご注意ください。
余談ですが、職場の同僚に、電子カルテ情報共有サービスについて聞いてみたんですが、そんなの始まるんだふーん便利になるんだね、と、興味自体ない様子でした(^_^;)
REFLEC BEAT 悠久のリフレシア Lv13メドレー(2016/12/01～2017/12/21)
難易度の昇格・降格についてですが、クリアの厳格化や判定の拡大、何よりもリメイク譜面の影響でややこしくなると思い、今シリーズでの記載はしませんと今更ながら説明を加えておきます
▼REFLEC BEAT 悠久のリフレシアの稼働開始から2017/12/21までに登場したLv13の曲・譜面を紹介します
▼紹介する曲の譜面はH譜面とWH譜面の2つです
▼音質等は色々な所からお借りしてきたので安定していません
▼それでもよろしければ見ていってください
Lv8～10編→sm32590499
Lv11編→sm32629653
Lv12編→sm32656784
Lv13編→これ
Lv14編→sm32689043
Lv15編→sm32695640
マイリスト→mylist/42348340
追記1：表記ミスの指摘感謝です。投コメで訂正しました
追記2：宣伝ありがとうございます！
韓国らしい2月初頭のおかしなトンスラー報道(2019.2/1〜2/9)
1.野党自由韓国党の公聴会で極右論客を呼び光州事件は暴動だったと発言 2.韓国の輸出が前年同月比で２ヶ月連続で減少 3.飲食店の販売額指数が統計開始以降最低に 4.融資の厳格化で個人有志減少 5.文大統領が(光州型雇用？)他地域でも推進 6.在韓米軍防衛費分担協定を1年更新で合意 7.石炭火力発電所でベルトコンベアーに巻き込まれて死亡した従業員と発電会社が合意 8.韓国の農水産食品輸出がASEAN市場で増加 9.清掃スプレーを閉め切った車内で使用中タバコに火を点け爆発w 10.ソウルのタクシー料金値上げでサービス充実へ 11.大気汚染の75％が中国から来てるニダ 12.旧正月で帰省ラッシュ始まり事故が多発 13.旧正月を前に口蹄疫の感染地区が拡大中 14.口蹄疫感染地区拡大で政府が最高レベルの防疫対策実施 15.旧正月の各地を空から取材 16.旧正月中でも平常通り殺人事件 17.仁川の大学病院で休みが取れない小児科医が過労死 18.国民年金基金が韓進KALへの株主権を行使 19.南北道路鉄道連結事業に国連安保理が制裁解除 20.二回目の米朝首脳会談に向け平壌で実務者協議 21.米朝首脳会談の会談場所は？22.首脳会談開催場所のハノイとダナンで米朝が話し合い 23.ビーガン特別代表が韓国に戻り康外相と会談 以上です。
私事：歯医者で小室直樹本を見つける【アラ還・読書中毒】（二流先生が重用されて舞い上がった）←単なる属人では？深田さんは米国に訴えると聞いてもらえて・・！ＬＧＢＴが性犯罪者問題に置き換わってしまって！
収録は、昨日に川口で行いましたが、配信できずに、自宅（宮城）に戻ってからなりました（汗）
（私事）
行き：マスクしている人少ない：４割？
帰り:マスクしている人が多かった6割
衛生士さん:話せるのが楽しい
救急車:歯医者の行き帰りとも出くわす
評伝 小室直樹
歯医者:虫歯が進んでいた(詰め物の下)
詰め物:外国で中止になったものが保険適用
敗戦で、在庫処理やらされていると思っている
----コメント
マスク付けてると聞き取りづらい
米国と手を切り核武装が最善
中国は日本の自衛隊や米国の兵隊のように毒枠を打ってないウイグル人
を子供の時から兵士教育してる
次に紹介されたのも女性意見です(本人)
備蓄が切れた頃に→生産補充するに必要な時間?なんじゃないかなぁ?(自分は種備蓄もしてて生産補充を考慮してるのでそう思ったんだけ
(小学校的意見) ごもっともw ⋯なんだけどこの日本では身近な人々
の小さな信用の積み重ねが全体意見でもけっこうモノ言う社会かなぁ? と思いまして。ハハハ
(世相に左右される) すみません。思い浮かべたのはこの裁判ではなく
て死刑判決クラスのやつ、和歌山カレー事件とか
死刑判決にしてはちょっと詰めれなかったよう(のに死刑?と個人的 には驚いた)気がしてて⋯
自分(私)からみると優しいというかソフトですね、そういう個人的な意
味。
自分キツイから(自覚はあるんですが後から後悔タイプなんです
。なかなか治らんし)
警察の説明が特に無理矢理過ぎる感は受ける。直接関与の医師(達。20
名くらい居るのだそう)と食い違っても結論決定!ってちょっと政治的過ぎて不信⋯
刑法が合わせて変わったけど、 「あれ?予想と逆に厳格化したよう
な?」という印象を持ちました。
深田さん少しだけ視聴したけど、大学同級生の戸籍背乗り(?)で個人的
に中国系と操めた歴があり会社への嫌がらせ等も受けた「らしい」それ
で不信が強いみたい?
先ずは旦本政府に助けを求めたが相手にされず逆にオカシイ人扱いを受
米国に関連づけて訴えると話を聞いてもらえたってのが背景にいる模様⋯
舞い上がった?⋯単なるやばい俗人じゃんそんな人物
裏アカツィートなんかがバレてた人物なの?
きっと内容的にはあんま宜しくない書き込みだから言われてるんだろうけど
サムスン 次世代半導体生産ライン増築したらレジストが2ヶ月分しかないのw
韓国政府が威勢良く日本を非難し報復するぞと撤回を要求している。しかし報復しようにも実際は打てる手が何も無いのだが・・・だって韓国でしか造れない物が何も無いのだからw 韓国は殴り合いになれば必ず負けるからねw しかし、韓国政府も日韓のメディアも、報復制裁と発言し報道しているが、実際は安全保障上の輸出規制なのだが・・・軍事転用が可能な資材を輸入して、全量を韓国内で半導体製造に使わず、北朝鮮に横流しをした不適切な事案を懸念した日本政府が「輸入の都度申請し使用料報告を義務付ける輸出の厳格化」が目的で輸出は停止しないのに、撤回要求って・・・北朝鮮に横流し出来なくなるのは困ると言っているのと同じじゃないかとw そんな韓国大統領府が火病っている続報をまとめました。
AZ州新法成立で選挙厳格化へ トラさんｖｓペンさん イェードン博士が軍の内部告発を見てメディアにオコ！ カナダでGoFundMeがコンボイを暴力団体扱いで寄付金凍結！寄付者に返金へ
参考URL 一覧ブログ
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertend.do
ドイツの国内問題いろいろな報道を集めてみた (2018,12.4〜2019.1.17)
1.マンハイムでAI搭載の防犯カメラ稼働 2.外国の影響力を懸念して企業への外資投資を規制 3.ドイツ政府が鉄道の立て直しを要求 4.危機的状況のドイツ鉄道が改善計画を提示 5.欧州議会が自動車の排出基準の厳格化を2030年までに義務付け 6.電気自動車転換に遅れたドイツ自動車業界、先駆けたVWは余剰従業員が出ても雇用削減無しで大丈夫？(F2報道) 7.ドイツで第三の性( Inter Sex)を名乗ることが認められる(BBC報道)
中国国防白書を解説 日米の対中戦略に韓国の居場所はあるのか
中国の国防白書が公開されました。
アメリカを批判し、日本の領土問題に言及。台湾の独立についても強いメッセージを発しています。
国防白書と中央政府の軍事予算を元に、ニュース解説していきます。
また、動画後半では、中国に対してアメリカ、日本がどのような戦略で対抗しているか考えを巡らしていきます。
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分かるニュース解説オススメ動画
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【韓国ホワイト国指定取り消しへ前進 パブリックコメント賛成90%超】
https://youtu.be/I808dP1M3Nk
【ビザ発給厳格化 韓国に対するノービザ優遇の取り消し その利点とは何か解説】
https://youtu.be/P2CXkfbPJ_M
【k国 貿易管理「り地域」に分類を解説 世界最低の管理区分。あなたの聞いた説明はフェイクニュースかも】
https://youtu.be/8q1W32pX8wg
【k国半導体最大手サムスンの営業利益半減 データで読み解く解説】
https://youtu.be/-nOVXsy95CY
【k国に対する輸出規制強化は安倍政権の選挙目当ての人気取りだ k国からの指摘を解説】
https://youtu.be/qQOJoq4bIXM
過去の動画一覧。あなたの知識にプラス1
https://www.youtube.com/playlist?list=PLlUd3UnEmbTZL356g3-TE-i1DxboaatBu
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神河かおる twitter @kamikawakaworu
足立議員が破防法に基く公安調査対象団体問題と議員の帰化情報公開問題を質疑
維新の会足立康史議員が、平成31年３月７日の衆議院総務委員会で、公職選挙法改正についての議論の中で、共産党を中傷したと批判された事への反論として、公安調査庁の役員を呼んで「破防法適用公安監視団体」かどうかを確認して事実という事を立証していました。また、公職選挙法において立候補者の「帰化情報の公開義務化」と「スパイか否かの審査」などの厳格化について質疑を行っていました。委員長がかなり邪魔をしていますが、日本の安全保障にとって大切な質疑でしたのでうpします。
【WP8-2015】現役中に亡くなった馬と､その子孫縛り-修160回
(期間)2021年４月１週～2021年６月４週
(みどころ等)
・実質種付け回
・動画収録レースの基準を厳格化したおかげで、種付け回でも３か月進行
・欧州に新エース候補登場。「世紀王」シャドームーンが仏愛2000ギニーに挑戦
・米国牝馬勢も更なる高みを目指す
・よく考えたら、旅行行くのに仕事の休みを使ってるので、
当初の予定だと編集する時間全然無いので次回うｐは１回繰り延べ
【使用楽曲】『大航海時代Ⅱ』
【修159回】sm37552373
【修161回】sm37753752
【ダービー馬からダービー馬をＲ】不定期連載
※：旅動画は、新企画立ち上げにつき無期限休止とします
【ウイポ８動画まとめ】mylist/49455780
【ウイポ９動画まとめ】mylist/68272678
【旅動画まとめ】mylist/55495356
スプリンターズＳ 予想(３連複１点予想なので、印は参考程度)
◎③ダノンスマッシュ
○②モズスーパーフレア
▲⑩グランアレグリア
WTO参加代表 金室長会見:日本の総輸出額0.001%で韓国の総輸出額25％を毀損w
WTOでの国際的支持の取り付けに失敗したキム・スンホ室長が、仁川空港で帰国時の意味不明会見を行いました。でも、韓国が三品目の輸出管理の厳格化に参っているという事を「白状」した部分は素直な発言だと評価しますw 韓国メディアが今日報道していた、ホワイト国指定解除が迫る韓国政府の慌てぶりに思わず笑ってしまいました。金銭的な対策をするだの、自国での開発を推進するだの、米国に議員団を送るだのと大慌ての様ですw 韓国のホワイト国解除の閣議決定が8月2日に行わるのが楽しみです。関連報道のまとめです。
帰国会見のGoogle翻訳です。
[キム・スンホ/産業通商資源部新通商秩序戦略室長] "次の日本に対してした申し上げます。
日本の主張の中で安全保障上の例外措置という趣旨の一連の発言について、私の提案した1：1の直接対話を日本が受け入れたなら例外措置がされることがないという点を含めて詳細に説明することはできたはずなのに残念です。
しかし、日本側が安保例外措置と間違っておられたとしても、韓国をはじめ、一時、日本で国家全体の安全保障が侵害された、他の国の代表が一緒にいる場所ですることが言葉はなかったようです。
今回、日本が措置の対象とされた3つの品目の対韓国輸出額が日本の総輸出額に占める割合は約0.001％です。韓国総輸出額のうち、半導体が占める割合は約25％です。日本の措置は、最終的に、自国の0.001％を使用して、隣国の25％の利益を毀損することです。
これは、現在の国際関係の相互依存して、互恵協力の基調に相当していない時代錯誤的な発想です。日本自身と国際社会の安寧のために当該措置を一日も早く撤回することにより、G20国の議長国にふさわしい責任があり、成熟した姿勢を見せて下さい。ありがとうございます。
（日本では話をするのが最終的に我々がWTOで何同意も受けていないように主張をしているんですよ。どのようにそれの評価をハシナヨ）片手で空をガリラヤしてください。
（今後提訴手順と関連しても一言してください。）日付は私達が楽な日を選んなくて、今一生懸命ナイフを研ぎでしょう。
（提訴以外別に相応の措置とかその他の措置を検討されるのがありますか。関税引き上げや一部の輸出を...）第所管業務外なので申し上げ困難です。
（正式に他の国際社会のいくつかの世論やこんなのを機会はなかったが、それ以降にお側に別のいくつかのコンセンサスを形成する意見や別に聞いたものあれば紹介ちょっとしてジュシジョ）第発言文に対して公然と支持はなかったが、同意して立派だという内容の文字やトークを私たち関わる関係者が複数件多く受けます。
【実況プレイ】Oblivion-Nec-Romanticが止まらない【vol.86-2】
因果律に干渉してメダル王から目当ての品をゲットするソニアさん。
今回から『HumantouchNPC v2.3a コンパニオンのヒールのルール厳格化 改変版』というMODを導入してみました。
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次→sm22892245
一覧→mylist/25452219
※別の実況動画シリーズ等
→mylist/14418877
コミュニティ
→co596853
【R5/9/30】松川るい議員が副幹事長に就任！/党員の国籍確認厳格化を求め、自民党本部に電凸！/青山議員が積極財政議連で消費税減税を提言！！
1:39 自民党員の国籍確認の徹底求め、自民党本部に電凸！
4:24 日本人女性が韓国でヘイトスピーチに遭った事件について
10:19 松川るい議員が自民党副幹事長に就任
16:20 青山繁晴議員、消費税減税訴える
★【首相官邸に対するご意見・ご感想】https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
★【自民党へのご意見フォーム（個別の議員宛も可）】https://ssl.jimin.jp/m/contacts
★松川るい議員へのご意見・ご質問https://www.matsukawa-rui.jp/contact/
★自由民主党本部 03-3581-6211
beatmania IIDX SPとDPで譜面構成が大きく変わる曲集 part16 (tricoro2 + SPADA1編)
デフォ曲☆12解禁待ってただけだから(震え声)
きれいに60fpsで作れて大満足
パートが進むにつれ選出基準が緩くなってたので厳格化してます。譜面作るの結構疲れるしね...
結構いろんな曲が候補落ちしてますがあしからず
今作からオープンなんちゃらシステムのおかげで気軽にDP触れるようになったと思うので、DP人口増えるといいなあ
うｐ主は昨年無事に10段を取ってまだまだ上達中です
ライバル既にたくさんの方に登録してもらってますがまだまだ募集中です
プロフィールに書いてます
譜面作成風景→sm23130312
Prev:sm21948217 | Next:sm24878215
音ゲー関連マイリスト
mylist/21082372
韓国政府がWTOで日本の輸出規制強化措置への意見表明に日本政府は反論用意
韓国政府は、今月12日にこの問題で日本政府と協議を行うと発表しているが、日本政府は、何故輸出の厳格化を行うに至ったかを説明するという事で、こんな些細な事でも見解が違う韓国とは,,,もう無理ですよねw
韓国語報道のGoogle翻訳です。
[アンカー]
韓国政府は、日本政府が最近、輸出規制の背景にフッ化水素の北朝鮮搬出疑惑を提起したことについては全く根拠のない主張と一蹴した。
また、12日に東京で輸出規制をめぐる両者の協議を行うことにしたと明らかにした。
オインソク記者が報道します。
[記者]
去る7日、安倍首相は輸出規制強化の理由北朝鮮との関連性を示唆しました。
ただし、具体的に名指しではありませんでした。
萩生田自民幹事長代行は韓国でフッ化水素を輸出したが、韓国企業でのMLAなっとフッ化水素の宛先が北朝鮮である事がうかがえると主張しました。
これに対して韓国政府は、日本の疑惑提起が全く根拠のない主張に直ちに中断しなければならない事は明らかだと主張しました。
これまで国内フッ化水素輸入業者を緊急全数調査したところ、フッ化水素の対北朝鮮搬出事実がなかったという点を確認したと発表していました。
【ソンユンモ/産業通商資源部長官：フッ化水素の輸入・加工・供給・輸出の流れ全般を点検した結果、日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含むUN決議の制裁対象国に流出されたいかなる証拠も発見されていません。]
また、戦略物資の北朝鮮搬出問題は、国連安保理決議違反とし、日本が提起した疑惑に根拠がある場合は、具体的な情報を関係国と共有するのが責任ある姿勢だと強調しました。
【ソンユンモ/産業通商資源部長官日本側関係者の根拠のないこれらの疑惑提起は韓国の戦略物資輸出統制制度を高く信頼する国際社会の評価とは全く相反します。これらのことは、隣国にあってはならないことです。]
政府は、現地時間で9日にジュネーブで開かれる世界貿易機関の理事会に、日本の経済報復措置を緊急議題と想定しました。
日本の措置が半導体サプライチェーンを混乱に陥れるなど、世界経済の脅威として作用することができているという点を浮き彫りにさせるという方針です。
政府はまた、来る12日に東京で、日本との両者協議を行うことにして、参加者などの具体的な事項を調整中だと明らかにした。
これとともに、日本の輸出規制拡大の懸念については、政府の対応チームを構成し、可能なすべての選択肢を検討している付け加えました。
【WP8-2015】現役中に亡くなった馬と､その子孫縛り-修159回
(期間)2020年年末処理～2021年４月１週(幼駒誕生のみ)
(みどころ等)
・編集に少し手間取って、20日中にうｐ出来ず。申し訳なし…
・進行速度を早めるため、動画収録レースの基準をさらに厳格化。
・年末処理も、繁殖牝馬の受け入れ基準を厳格化。
重賞勝ててない馬を受け入れる枠は、もうほとんど無い…
・芝のエース引退の中、「アメリカのエース」グレートプレーンズと
「短距離のエース」グリーンノキセキがＧⅠに挑む。
・米国牝馬勢も更なる高みを目指し一叩き
【使用楽曲】『大航海時代』
【修158回】sm37479641
【修160回】2020/10/04 朝には(スプリンターズＳ予想とともに)
【ダービー馬からダービー馬をＲ】不定期連載
※：旅動画は、新企画立ち上げにつき無期限休止とします
【ウイポ８動画まとめ】mylist/49455780
【ウイポ９動画まとめ】mylist/68272678
【旅動画まとめ】mylist/55495356
初鹿明博議員、刑事で立件か「ファスナーを下ろした股間に女性の顔を」
youtubeからの転載です。
いつも多くのコメント、広告等ありがとうございます。
１１/５（日）第１００回！選挙公報街宣、池袋西口、東口の２本立てでやります！
午後３時～４時が西口、午後４時～５時が東口です。来られる方はお気軽に♪
街宣の様子はこちら（はせがわ たかし氏）；sm31649140
ネイル（うp主）；sm32067222
「難民申請厳格化 法務省ＧＪ！」…かわいそうな難民たちを祖国に帰してあげよう
今まであげたの：mylist/58620752
しきしま会、youtubeはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCeirWwT-PJRTvhUtI1UlwMQ
イスラエル続報／増税メガネ政権、雇用保険加入強制の要件を現在の週20時間労働から週10時間労働に厳格化することを検討開始、あの手この手で実質税負担率を増やそうと姑息で気に入らない 20231009
日本人の日本人による日本人のための政治「日本改革党」
■現状を維持したい政策
男系皇統維持 夫婦別姓反対 同性婚制度反対 外国人参政権反対 住民投票条例導入反対 マンガ・アニメの表現規制反対 など
■現状を変更したい政策
憲法改正 消費税減税 NHKスクランブル放送実現 外国人生活保護廃止 留学生優遇廃止 外国人実習生度廃止 スパイ防止法制定 LGBT法廃止 など
■未契約割増金などNHKに関するお悩みは日中電話でご相談ください。070-2677-8910 (党本部）
※申しわけありませんが、メールでのご相談は対応しておりません。早朝深夜の電話はご容赦ください。
・住所と部屋番号があっても宛名が無い、NHKからの「特別あて所郵便」は、反応せずに捨ててください。
・NHK未契約割増金の対象者は 1.ケーブルテレビ加入者 2.契約を促す邪魔表示を消すためにNHKに住所氏名を連絡してしまった方です。それ以外の方は請求されません。
■ご支援のお願い 日本改革党をご支援ください
・ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行 振込
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=2df4f487ccee7f31
・クレジットカード決済
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