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＜ニュース・コメンタリー＞自国のメディアの不自由度は内側からは見えない
来日していたＮＧＯ「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。
記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。
しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。
その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。
「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『アメリカの報道の自由度が世界で42位なんてあり得ない』と言われるし、フランス人からは『フランスが39位はないだろう』と言われる。誰もが自国の報道の自由度はもっと高いはずだ考えているようだが、われわれの評価基準は明快で客観的だ。自国のことだけでなく、他国の状況を正しく把握し、それと比較すれば、自国の評価が概ね妥当なものだということはご理解いただけるはずだ。」
どんな国でも自国の報道の自由度を客観的に評価することは難しいというドロワール氏の指摘は、とても重要だ。これこそが、メディア問題の特徴である「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題の正鵠を捉えているからだ。
どんな国でも自国の報道の現状は、その国の報道を通じてしか知ることができない。自分の国の報道の自由度を知りうる範囲は、その国の報道の自由度という制約を受けるというパラドックスからは、誰も逃れることができないのだ。
結果的に、自分たちの報道がどれほど制約されているかを報道の中で明言できる国は恐らく一つもないだろう。自分たちの報道が制約されていることを知ることができるのであれば、それはその国の報道が制約されていないことを意味するからだ。つまり、政府による報道への露骨な介入やジャーナリストに対する目に見える形での弾圧でもない限り、誰もが自国のメディアは概ね自由だと思い込まざるを得ない宿命にあるということだ・・・。
「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題としてのメディア問題の特殊性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
他、ローレンス・ブリットによる「ファシズムの初期兆候」について、など。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
ピコ太郎記者会見_日本外国特派員協会_2016.10.28
日本外国特派員協会が企画する記者会見は、どれも非常に面白く、今回はふなっしー以来の
面白い記者会見となっているように個人的に思います。
ピコ太郎は「底ぬけAIR-LINE」というお笑いコンビの古坂和仁さんだということは、
もはや広く知られていることかと思いますが、今回ブレイクしたメディアがYouTubeだというところが
時代が変わったことを意味する上でも非常に興味深いですね。
PPAPは1ヶ月足らずで世界中の人に知られて、大ブームになってしまいます。
そのブームになるステップについても記者会見でお話しされていますので、
少し長い時間の動画ですが見る価値大ですよ。
会見の中で、今一番気に入っていると言っていたインドバージョンはこちら→sm29926181
民進党は言論の自由や国民の知る権利を護り情報を透明化する政党です！w
外国特派員協会の会見で、民進党の情報公開は安倍政権と真逆ですと、蓮舫代表代行が胸を張って答えていたのに・・・国民が知る権利を有する、日本国の公党である野党第一党の民進党代表の、国籍問題を取り上げた動画の削除を圧力を掛けて強要って・・・それも何十件もって？ 中共さながらの言論弾圧していますよねw 言論の自由や報道の自由を一番蔑ろにしているのは、代表代行から代表へブーメランが突き刺さった民進党ですねw R4さんパスポートと戸籍謄本の公開早よw
青山学院大学教授 「思想から見るアメリカの現在 トランプ現象」vol.２
「トランプ現象」は先進国の共通課題講師は元共同通信社のジャーナリストで、現在は米国の思想史研究などを専門とする大学教授。「トランプ現象」の根底にあるものを、単なるポピュリズムでなく、米国の保守思想の転換点として分析した、明快で深みのある会見だった。米国第一など孤立主義的な思想を支持するトランプ現象の背景として、白人中産階級の①経済格差の拡大に対する怒り②「多元文化社会」化への嘆き――の2つの側面を指摘。特に40-50歳代の白人の死亡率が自殺や薬物中毒などで上昇しており、その死亡率の高い地域とトランプ支持率の高い地域が重なっている、との話は衝撃的だった。
＜ニュース・コメンタリー＞反原発に転じた小泉元首相がイラク戦争の過ちだけは認められない理由
原発の過ちは認められるのに、アメリカの過ちだけはどうしても認められないのだろうか。
小泉純一郎元首相が9月7日、外国特派員協会で講演し、東日本大震災で救援に関わり、その後、健康に異常を来したとされる米兵を支援するため「トモダチ基金」を設立した経緯や、小泉政権時の原発政策やアメリカによるイラク戦争を支持した理由などについて語った。
「原発は安全で安く、クリーンなエネルギーだという専門家の話を信じていた。」
小泉氏はこう語り、首相当時は原発の必要性を信じてこれを推進したが、福島第一原発事故でそれがすべて嘘であることがわかり、反原発に転じたと語った。
専門家に騙されていたためとはいえ、自らの政策の過ちを歯切れよく明確に認め、「原発を推進したことを恥じている」とまで言い切るその姿勢には、歯に衣着せぬ言動で人気を博した元首相の現役時代を彷彿とさせた。
ところが、その小泉氏でも、こと対米外交については、全く話が別のようだ。
政権時、米国によるイラク戦争を支持したことの是非について記者から質問を受けた小泉氏は、日本が反対してもアメリカが戦争を始めることが分かったので、「同盟国としての重要性を重視した」と語り、その後、大量破壊兵器の存在が否定されるなどその正当性が揺らいでいるイラク戦争を支持したことへの自省の念は一切、聞かれなかった。
イラク戦争については、日本と同様にイラク戦争を支持したイギリスで、その後、独立調査委員会（チルコット委員会）が設立され、ブレア首相自身が議会に召喚されて厳しい追及を受けるなど、正当性の無い戦争を支持したことへの厳しい責任追及が行われた。
小泉氏はイギリスでそのような追求があったことは知っていると語りながら、「日本は同盟国としてできることをやったまで」と語るなど、イラク戦争支持については肯定の姿勢を全く崩そうとはしなかった。
原発については、自らの判断が誤っていたことを全面的に認めながら、その後、全ての根拠が否定されたイラク戦争を支持したことの過ちだけは認められないのはなぜか。イラク戦争支持の過ちを認めれば、アメリカが間違っていたことを認めることになるからなのか。
日本の政治風土における原発政策と対米政策の次元の違いを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【Front Japan 桜】英国欧州離脱の影響 / 「慰安婦・日本軍規律文書」記憶遺産申請の行方 / 国連勧告は誤り！沖縄県民は日本人です！[桜H28/6/27]
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気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：大高未貴・渡邉哲也
■ 英国欧州離脱の影響
■ 「慰安婦・日本軍規律文書」記憶遺産申請の行方
ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表）
■ VTR：国連勧告は誤り！沖縄県民は日本人です！－宜保安孝豊見城市議記者会見（平成28年6月24日 日本外国特派員協会）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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＜ニュース・コメンタリー＞国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。
カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。
しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。
確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。
具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。
政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。
これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。
少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。
ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle（微妙）でimplicit（暗示的）な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。・・・
日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。
ヘイトは定義できない 法制化は危険 デビッド・ケイ国連特別報告者
2016/04/19(火) 11：30
会見概要(国連HP)：
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/
日本外国特派員協会主催による、
国連人権理事会が任命した特別報告者で
「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校の
デビッド・ケイ教授（47）が4月12日に訪日してから、
約1週間に及ぶ調査後の記者会見。
＜ニュース・コメンタリー＞政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ
高市早苗総務相が放送局の電波停止の可能性に言及したことに抗議するため、田原総一朗さんらテレビの著名なキャスターやコメンテーター5人が3月24日、日本外国特派員協会で記者会見した。
ところが、「権力の言論への介入は許さない」、「政治家の発言は現場の萎縮を招く」と安倍政権批判を展開するキャスターたちに対して、会場の外国特派員等からは、なぜ政治家がその程度の発言ををしただけで日本のメディアは萎縮してしまうのかについて疑問があがったほか、「日本のメディアと政治との近すぎる関係」や「記者クラブ制度」に対する批判までが飛び出すなど、会見自体はやや予想外の展開となった。
会見を行ったのは田原氏のほか、TBS「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格、テレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎、テレビ朝日などでコメンテータ－を務める大谷昭宏、同じくテレビ朝日コメンテーター青木理の5氏。
岸井氏は、「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面だ」と危機感を露わにした上で、「最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだもと同じ。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ない」と語った。
田原氏は政治家が圧力発言があると「局の上層部が萎縮してしまう」と指摘し、鳥越氏も「番組企画はすべて事前に編成や経営幹部にチェックされるようになってしまった」と、高市発言のメディアに対する影響の大きさを指摘した。
しかし、質疑応答が始まると、会場から厳しい質問が相次いだ。・・・
安倍政権は、日本の大手マスメディアが、どれだけ権力の介入に脆弱かを、身をもって証明してしまった。時の政権のメディアに対する影響力の強さがわかってしまった以上、今後の政権がそれを利用しないわけがない。安倍政権はメディアに対して、自分たちのアキレス腱がどこにあるかを教えてくれたのだ。メディア側はこの機会を活かさない手はない。
期せずして外国特派員協会のキャスター会見で浮上した、外国特派員たちが日本における政治とメディアの関係に対して日頃から抱いているいる違和感の中身を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
米倉前経団連前会長「政府は、ビジネスの何たるかを学ぶべきだ」
経済界から政府批判 米倉前経団連前会長「彼ら(政府)は、ビジネスの何たるかを学ぶべきだ」
経団連の米倉前会長は、日本外国特派員協会の講演で、政府などから企業が内部留保を設備投資などに十分、回していないと批判が出ていることに対し、「内部留保というものが分かっていない」と反論しました。そのうえで、「我々は現金を持ちすぎていると批判されるが、給与や原材料の支払いに必要なものだ」と内部留保の必要性を強調しました。
引用元：http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-24086.html
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＜ニュース・コメンタリー＞エディ・ジョーンズ最後の言葉／外国特派員協会会見で日本の構造的弱点を指摘
11月１日にラグビー日本代表のヘッドコーチを退任したエディ・ジョーンズ氏が離日を前に11月2日、外国特派員協会で会見し、日本のラグビー界が抱える構造的な弱点や後任ヘッドコーチの条件などについて語った。
ジョーンズ氏は、日本のラグビーは裾野は広いが若い段階でエリート選手を発掘し、世界に通用するトップレベルの選手に育成していく仕組みがないところに弱点があると指摘した。
「ラグビーは複雑なスポーツなので、若い頃から素質のある選手を発掘し、エリートして育成していかなければならない。しかし、日本の高校はグランドも土の固いグランドで、育成に必要なための設備やコーチングが整備されていない。」ジョーンズ氏はこのように語り、日本のラグビーが世界と伍していくためには、エリート選手の育成プログラムが必要になるとの見方を示した。
また、4年間務めた日本代表のヘッドコーチを前日に退任したジョーンズ氏は、後任のコーチについて、2019年のW杯を主催する日本にとって予選ラウンドを突破しベスト８に進出することが必須条件になるとした上で、「その困難な仕事を成し遂げるためには、国際経験の豊富なコーチが絶対的条件となる」と語り、後任コーチには海外のトップレベルのコーチ経験が必要になるとの考えを示した。
エディ・ジョーンズの最後の言葉からわれわれが何を学ぶべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
名前を変えて存続でしょｗｗSEALDs「参院選が終わったら解散する！」
安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が２８日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、来年夏の参院選に向けて野党の選挙協力を呼びかけていく考えを示した。参院選が終わったら解散する予定だという。
引用元：http://gossip1.net/archives/1043762589.html
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＜ニュース・コメンタリー＞野党連携に向けた共産党の本気度
共産党はどうやら本気のようだ。
共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止といった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。
共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。
共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は安保法制を廃止するという目的のためには、共産党は一時的に基本政策を凍結することで、野党の結集を優先する姿勢を見せたことになる。
こうした共産党からの呼びかけに対して最大野党の民主党の岡田代表は、共産党との選挙協力は否定しないものの、「政権をともにするのはハードルが高い」と語り、共産党を含む連立政権構想には今のところ否定的な姿勢を崩していない。
また、この日の会見で志位委員長は、共産党は必ずしも閣内協力に拘らないとの姿勢まで見せている。共産党から閣僚を出すことが連立政権の障害になるのであれば、閣外協力にとどめることも辞さないというスタンスだ。
共産党が提唱する「国民連合政府」は先の国会で成立した安保法制を廃止することの一点で野党が合意・連携し、選挙に臨む。衆参の2度の選挙で勝利して政権が成立した場合、即座に安保法制を廃止し、その後、直ちに解散総選挙を打つとしている。しかし、民主党の岡田代表は「政権をともにするということは、安保法制反対の一点だけというわけにはいかない」と語り、連立政権を組む以上は、その他の基本政策でも合意が必要との考えを示している。
今回、共産党が政策面での最大のハードルになると見られていた基本政策の封印を明言したことで、民主党を含む他の野党が共産党の提案を拒絶するためには、少なくとも基本政策以外の合理的な理由が必要になった。
志位委員長はまた、来年7月の参院選で32ある一人区で、野党が統一候補を出す方向で合意する見通しを述べている。前回の参院選では32の一人区のうち26選挙区で自民党が勝利している。現在、参議院の議席配分で自公は野党を28議席上回っているが、単純に計算すれば自民党が勝利した26の1人区のうち野党が14を上回る議席を奪回できれば、参院の勢力が与野党で逆転することになる。
基本政策を封印した共産党の本気度と、他党が共産党との連携に腰が引ける理由について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、日本のラグビーが突如として世界水準に到達できた理由、など。
【河野洋平】おまいら日本人は永遠にカネ払うある！
わっぱ河野洋平は日本で生まれた草でありひたすら血のおきてを信じて生きている 子供の時からそのように育てられるモラークチルドレンの類でその子である河野なにがしも同様 モラークチルドレンに説得は不要で処断しかない 現在の王様の公知機関である各国の国会にこのような者達を配置しているのかカナン国（王様の執行機関）であることを承知すべきこと モラークチルドレンは相手を豚あるいは殺すべき相手と認識するのが特徴です わっぱが日本人には信じられない言動（沖縄知事と同じ）をすることがモラークチルドレンということ 【安保法案について】河野洋平 元衆議院議長 記者会見 主催：日本外国特派員協会 http://live.nicovideo.jp/watch/lv237793448?ref=zero_nicotop
【翁長雄志】9.24 日本外国特派員協会記者会見[桜H27/9/28]
![【翁長雄志】9.24 日本外国特派員協会記者会見[桜H27/9/28]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27253594/27253594)
国連でのプロパガンダを終えた翁長知事が、引き続き日本外国特派員協会で行った「反日プロパガンダ」記者会見についてお伝えします。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
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＜ニュース・コメンタリー＞沖縄米軍基地建設問題 県警を指揮できない知事の権力とは
県知事の決定が国の決定と食い違った時、国の決定に反対し、抗議行動を行う市民に対して、県警は警察権を行使することができるのだろうか。また、その逆はどうなるのだろうか。
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した沖縄県の翁長雄志知事は9月24日、都内の日本外国特派員協会で講演した。
その中で、ビデオニュース・ドットコムは翁長知事に対し、もし知事の決定と国の決定が食い違った時、国の決定に抗議する市民のデモや抵抗運動に対して沖縄県警がその排除に乗り出した時、知事は県警に対して何らかの命令をする権限があるのかを質した。
翁長知事は県知事は警察に対して命令する一切の権限は持たないとして、これを否定した。・・・・
沖縄県知事が埋め立ての承認を取り消し、国が埋め立て工事の継続を指示した時、その捻じれを解消するために、どのような解決方法があるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
SEALDsリーダー奥田愛基 外国特派員協会でカミングアウト!!
SEALDsリーダー奥田愛基 「SEALDsは在日がやってる？そうだけどそれが何？日本国に住む民、国民として安倍に意見してるだけ」 外国特派員協会でカミングアウト!!●音楽サイト名⇒http://musmus.main.jp/music_img1.html●サイト名⇒ 甘茶の音楽工房（英語表記＝Music Atelier Amacha）
若者のデモの正体＆外国人への情報発信 2/2 よしりんに、きいてみよっ！＃49
2015年8月11日放送。
国会議事堂前デモなどを主催し、連日マスコミに取り上げられ「政治に目覚めた若者」として称賛を浴びている学生グループ・SEALDs。
その中心メンバーと対談したよしりん、しかしその感触は、マスコミの称賛とは全く違うものだった！ 若者は未熟！ そんな若者をチヤホヤして利用する大人がいるという構図は、いつの時代も一緒！かつては「戦争を知らない子供たち」なんていうのがもてはやされた時代もあったが、いま70歳前後になったかつての「戦争を知らない子供たち」はどうなった？
その他、外国特派員協会の記者会見の際に思っていたことや、外国人に対して歴史認識問題で情報を発信する際に考えておくべきことなどを存分に語ります。
若者のデモの正体＆外国人への情報発信 1/2 よしりんに、きいてみよっ！＃49
2015年8月11日放送。
国会議事堂前デモなどを主催し、連日マスコミに取り上げられ「政治に目覚めた若者」として称賛を浴びている学生グループ・SEALDs。
その中心メンバーと対談したよしりん、しかしその感触は、マスコミの称賛とは全く違うものだった！ 若者は未熟！ そんな若者をチヤホヤして利用する大人がいるという構図は、いつの時代も一緒！かつては「戦争を知らない子供たち」なんていうのがもてはやされた時代もあったが、いま70歳前後になったかつての「戦争を知らない子供たち」はどうなった？
その他、外国特派員協会の記者会見の際に思っていたことや、外国人に対して歴史認識問題で情報を発信する際に考えておくべきことなどを存分に語ります。
H27/9/16 【SEALDs】記者会見【日本外国特派員協会】
くそおやじのブログ「今日の国会中継速報」→http://kuso-oyaji.jugem.jp/
mylist/36189276 mylist/36075773 mylist/35663834 mylist/34569202 mylist/33781403 mylist/32610055 mylist/32025500 mylist/30966448 mylist/30489606 mylist/29457783 mylist/28667620 mylist/27669911 mylist/26431932 mylist/25787733 mylist/25399462 mylist/24965524 mylist/24292185
![[無責任シールズ] 世代を超えた共闘が可能。外国特派員協会で会見 9.16](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27168944/27168944)
やまと新聞取材記録 平成２７年８月６日 外国特派員協会記者会見「慰安婦問題米学者声明に100名以上の日本の学者が反論」
平成２７年８月６日 外国特派員協会で開催された記者会見の様子です。
出席者
渡辺利夫拓殖大学総長
藤岡信勝拓殖大学客員教授
高橋史朗明星大学教授
西岡力東京基督大学教授
藤田裕行氏（通訳）
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![③ [質疑応答] 慰安婦問題 米国教科書会社 マグロウヒル社の記載 8.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26890413/26890413)
![② [質疑応答] 慰安婦問題 米国教科書会社 マグロウヒル社の記載 8.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26890396/26890396)
![① [質疑応答] 慰安婦問題 米国教科書会社 マグロウヒル社の記載 8.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26890374/26890374)
![[質疑応答] 慰安婦問題 外国特派員協会との交渉経過 8.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26890118/26890118)
② [西岡力] 慰安婦問題 日本の学者100人が米国の学者らの声明に反論 8.6
![② [西岡力] 慰安婦問題 日本の学者100人が米国の学者らの声明に反論 8.6](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26890094/26890094)
by mahorobajapan /
西岡力 東京基督教大学教授、外国特派員協会 2015-8-6
米国教科書会社 マグロウヒル社の記載に端を発する日米間の論争