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<マル激・後半>ガザのジェノサイドを黙殺してはならない/岡真理氏(早稲田大学文学学術院教授)
ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。
実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。
しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画(WFP)は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。
にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。
しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。
イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。
元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46%にのぼる。
まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。
今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。
ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57%の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。
国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。
国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。
「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。
まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。
前半はこちら→so43565911
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>ガザのジェノサイドを黙殺してはならない/岡真理氏(早稲田大学文学学術院教授)
ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。
実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。
しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画(WFP)は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。
にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはドジャースの大谷翔平の通訳の賭博問題に多くの時間を割く一方で、爆撃のみならず栄養失調や劣悪な衛生環境が原因で日々、多くの子ども達が死んでいる現実をほとんど報じていない。
しかし、岡氏が指摘するように、イスラエルは意図的にすべてのインフラを停止し、病院を次々と爆撃して破壊している。パレスチナの市民を根絶やしにしようとしているとしか思えない。これは21世紀のジェノサイドに他ならない。ジェノサイドを放置することは、人類史に汚点を残すことになる。
イスラエルは10月7日のハマスの「テロ行為」に対する報復を主張し、西側先進国は自衛権を理由にイスラエルの攻撃を容認してきた。しかし、そもそもこれが10月7日のハマスによる攻撃の報復であるという受け止め方自体が、パレスチナの歴史をまったく理解していないことの反映だと岡氏は言う。
元々イスラエルは建国当初から、パレスチナの地からパレスチナ人を放逐して、ユダヤ人だけの国家建設を目指していた。それが今日、665万人ものパレスチナ難民を生んでいた。更にイスラエルは2007年、ユダヤ人入植者とイスラエル軍をガザから完全撤退すると同時に、ガザを完全封鎖した。以来ガザは「世界最大の野外監獄」と言われるような状態が続き、ガザの人々は自治権を認められないまま、生殺与奪をイスラエルに握られた中で暮らしてきた。元々農業や漁業で生計を立てる人が多い地域だったが、農産物の域外への販売は制限され、漁業水域も大幅に限定されたため、ガザは経済的に成り立たない状態に陥った。失業率も46%にのぼる。
まさに生き地獄と表現されるような状況の下で、しかも国際社会がまったく助けてくれない中、侵略者イスラエルに対する抵抗権の行使としてハマスは奇襲攻撃を行った。それに対する報復が今も続いているイスラエルのガザに対する軍事攻撃だ。
今回のハマスの奇襲攻撃とイスラエルによる軍事侵攻を正しく認識するためには、そもそもイスラエル建国時の1947年の国連分割決議の矛盾点にまで立ち返る必要があると岡氏は言う。
ナチスのホロコーストを生き延びたものの帰るところがなくなったユダヤ人難民が戦後、ヨーロッパに大量に生まれた。戦争に勝利して新たな国際秩序を構築しなければならない連合国側にとっては、彼らをどうするかが戦後処理の最大の課題の一つだった。そこで連合軍や国連は、パレスチナの地に帰ろうというパレスチナ人のシオニズム運動を利用しようと考え、1947年11月、国連総会でパレスチナの土地を2つに分割し、イスラエルに57%の土地を与える決議が採択された。それが1948年のイスラエル建国につながっていった。しかし、これはホロコーストを止められなかったことの贖罪とヨーロッパのユダヤ難民問題の解決を、まったく関係のないパレスチナ人に全て押し付けることを意味していた。
国連決議当初から、このような分割案は決してうまくいかないという批判があった。特に、このような案ではパレスチナ側の生存権が守られないとの指摘が根強かった。しかし、世界が冷戦体制に突入する中、アメリカとソ連はパレスチナ問題やユダヤ難民問題に深く関与している余裕はなく、結果的にすべての負担をパレスチナに押し付けることで、無理矢理この問題の解決を図ってしまった。
国連安保理は3月22日、アメリカが提案したパレスチナ自治区ガザの即時停戦を呼びかける決議案を中国、ロシアの拒否権によって否決した。結局、イスラエルの軍事行動はまだ止まらないということだ。そして、ガザの市民の犠牲はこの先も増え続けることになる。
「われわれに何ができるか」との問いに、岡氏は「できることは何でもしなければならない」と答えた。罪のない人命が失われていることを知りながら、これを黙って見ていることは、われわれが何よりも大切にしなければならない人権という価値観を自らの手で日々、破壊していることになる。
まずはガザで今何が起きているのかを知り、そのような惨劇が起きている歴史的な背景を知った上で、日本が、そしてわれわれ一人一人が何をすべきかなどについて、岡真理氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の吉見俊哉が議論した。
後半はこちら→so43565914
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
人間の深い感情的解決の必要性
大統領選挙速報の結果、すでに大統領が決まったということでしたが、今、見てみると、バイデン氏が票を減らしています。何が起きているかは知りません。
大事件だと思うけど、日本のマスメディアは一切報道してないようです。CNNでさえ、バイデン票を減らして修正しています。すでに過半数を割ったという報道も見られます。
事態を見守るしかありませんが、何か起きているのかもしれませんね。こうなるとどうなっても、アメリカは二分される方向に進みます。
アメリカに限らず、ヨーロッパでも日本でも世界中がそうなります。それは大混乱を予想させるに十分ですので、今年以上に荒れた年にならないとも限りません。
今年のロックダウン時やそれに近い状況では、国ができるだけの補助を行いましたので、まだどうにか過ごすことができましたが、第二波の到来では、もうお金を出せない状況になることは見えています。
となると、不況はもちろん、生活苦に及ぶ状況が考えられ、社会は非常に不安定化していくと思います。それに付け加えて大統領選挙の分裂と争いの余波というか本番がまだこれからかもしれない中、世界の不安係数はグンとアップしていくのは確実。つぶれる企業や失業者の群れは、絶望的な時代を作らないとも限りません。
これまでの時代に対して、誰もが納得する一つの答えを出す必要があります。答えを出さないと終わることができないためです。その際に、納得できる物事の捉え方とは、人々が感情的に腑に落ちること以外にありません。
正邪、損得では絶対に物事を終えることはできないのです。感情が収まらない限りはすぐにまた何かをきっかけにして事態は悪化します。
イエスが説いた愛は情緒であり感情です。感情的納得の最上位が愛ということになるわけですが、それはうお座時代を終わらすキーワードなのです。イエスは迷う子羊を救う存在であり、迷う子羊とはまさに人間のことです。
私たちは愛されている、、、本当は愛されていた、、、と気づくまで、あらゆる争いも仲違いも、損得の混乱も収まることはないでしょう。
誰が、私たちを愛してないと焚きつけているのでしょうか。誰が私たちは愛されるべき存在などでないと思わせているのでしょうか。
それらはすべて嘘なのです。私たちは嘘に騙された状態にあるのです。
情や感情や愛でなければ、物事を終わらせることはできません。その時代が近づいています。どちらの国が正しいのでも、誰が優れているのでもない、皆が納得する感情が何かをイエスは示しましたが、まさにそれは今の時代に必要なものです。
神はすでに私たちを愛しているとイエスは告げていますので、私たちがそれに倣って自分自身を愛されている存在だと受け入れる順番が来ているのです。それ以外の方法で、これからの危機を脱することはできないはずです。自分を愛することから始めよう、、、という本を昔私は書いたことがあります。
ありがたいことにベストセラーになりました。その時、勧められて名付けたタイトルでしたが、まさにそのことが今、求められていると思います。
お知らせ 12月29日(火) 14時-18時 未来を見据えた三人の先生による講演と「未来会議」 藤原直哉先生・土橋重隆先生・マドモアゼル・愛 三名の各講演及び座談会をYouTubeライブで行います(有料)
11月11日11時から受付スタートいたします。詳細とお申込みは下の公式shopからお願いいたします。
#感情の解決#未来会議#イエスの言葉
公式SHOP http://hoshitomori.net/
公式サイト http://www.love-ai.com/
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【安藤裕】大失業社会へまっしぐら?最低賃金アップと消費税減税のどちらが責任ある政治なのか[R4/8/2]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員より、異例の延長の末、厚労省の審議会で目安が示された「最低賃金アップ」が、コロナ禍で疲弊した中小企業の実情を無視した空論で、より実効的で即効性のある消費税廃止を避けたパフォーマンスに過ぎない事を批判して頂きます。
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
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コロナで解雇11万人超
コロナで解雇11万人超
コロナ解雇、11万人超える 支援延長でも止まらず―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300879&g=eco
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
野村総合研究所、「実質的失業者」について調査結果を発表
https://callcenter-japan.com/news_topics/5143.html
コロナによる失業者150万人!? パート アルバイト女性100万人 男性50万人
コロナによる失業者150万人!? パート アルバイト女性100万人 男性50万人 実質失業者をシフト5割減少 休業手当なし 休業手当をもらえることを知らない 自殺者数4月1799人 女性増加
無料のメルマガ・経営のヒント http://bit.ly/28VYI3T
社長のための さかうえ塾 https://bit.ly/2RJ5jbN
YouTube チャネル https://bit.ly/2Yu05Sa
野村総合研究所、パート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で103万人、男性で43万人と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0301_1
コロナ感染だけではない!日本のGDP落ち込みが他国と比べても悲惨な理由
https://diamond.jp/articles/-/271634
自殺者数
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
【教えて!ワタナベさん】コロナ後の世界、開国はいつ?[R3/5/15]
5分間ニュースクッキングとは?
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説!
出演:渡邉哲也(経済評論家)
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無力感 わたしたちの心を追い詰めるもの#文化人動画投稿企画
緊急事態宣言延長によって自らを終えてしまう人をひとりでも減らしたいと思い、投稿しました。
今回は無力感と自らを終えることについてです。
疲労感と自らを終えることについての動画:
「意識して休息をとりましょう:緊急事態宣言延長になったからこそ~生きることを終えたくならないために」
https://youtu.be/qlbiYENiGQU
メンタルレスキュー協会
https://mentalrescue.org/
失業率と自●者数との相関関係についての高橋洋一さんの記事
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190124/soc1901240001-n1.html
KICKBACKCAFE
https://kickbackcafe.jp/
「陰謀深いとあるカフェに山岡エージェントが潜入調査!キックバックカフェ!」
https://youtu.be/3ThM8anC8e4
八十嶋勇浩チャンネル
https://www.youtube.com/user/yasocch80/
ブログ:譲れない自由意志(旧こころが風邪をひいたら)
https://plaza.rakuten.co.jp/yasotyan/
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◆動画投稿企画参加はこちら◆
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◆チャンネル案内◆
【文化人放送局】https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ/videos
【文化人放送局2】https://www.youtube.com/channel/UCvuBpoze8ffSAl7lp2Am8Bw
【文化人放送局3】https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ/videos
【文化人放送局ニコニコ版】https://ch.nicovideo.jp/bunkajintv-com
◆再生リスト◆
●文化②動画投稿企画再生リスト
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●文化③動画投稿企画再生リスト
https://youtube.com/playlist?list=PLvGIaOR8J90FtrdNk6N0kONszn-zBs7r9
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【文化人放送局 応援募金スタート】広告収入激減中の文化人放送局を応援して頂けると幸いです。詳細→https://bunkajintv.com/
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【Front Japan 桜】グローバリズムはあなたの祖国への愛すら利用する / 中小企業のシャッター街化を防げ[桜R2/10/2]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:三橋貴明・佐波優子
■ ニュースPick Up
■ グローバリズムはあなたの祖国への愛すら利用する
■ 中小企業のシャッター街化を防げ
◆チャンネル桜・別館
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【Front Japan 桜】高橋洋一~戦後初の経済危機到来-300万人の失業者 / ハリス候補を批判することは人種差別か? / 台湾、対中防衛で「非対称戦力」の強化訴え 他[桜R2/8/13]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:水島総・髙清水有子
■ ニュースPick Up
・ハリス候補を批判することは人種差別か?
・米、中国ハイテク5社排除を強化、日本にも対応を要求
・台湾、対中防衛で「非対称戦力」の強化訴え
・米動向は甘利を見よ
■ 戦後初の経済危機到来-300万人の失業者
ゲスト:高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
◆チャンネル桜・別館
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駐インド中国大使「中印は意見の相違を適切に処理し、両国関係を正常な軌道に戻すべき」
インド駐在の孫衛東中国大使は10日、映像を通して談話を発表し、中印双方が共通認識を実行に移し、意見の食い違いを適切に処理し、両国関係を正常な軌道に戻すよう呼びかけた。
6月15日、中国とインド国境地帯のガルワン渓谷で国境警備隊による衝突事件が発生し、死傷者が出た。
この事件に関して孫衛東大使は、中印友好を否定し両国関係を損なう言論をやめるよう訴えた。
<孫衛東駐インド中国大使>
「ここ最近、国境問題によって中印友好の本質を否定し、中国側の意図をむやみに推測し、対立を誇張して扇動し、友好的隣国を『敵』または『戦略的脅威』と見なす言論が出ているが、これは全く事実でなく、有害無益なことだ」
孫大使はまた「中国は自国の発展を望み、そしてインドの発展も望んでいる。両国関係は、積極的かつ開放的で、包容的な態度に基づいて互いの意図を正しく理解してこそ、長期的かつ安定的発展を確保でき、戦略的な誤判断を避けることができる」と強調。
さらに、中印両国は敏感で複雑な歴史的国境問題を抱えているとした上で、平等な協議と和平交渉を通じて、双方共に受け入れられる公平で合理的な解決策を両国が見出すよう呼びかけた。
いわゆる中印経済貿易関係の「分断」を吹聴し、「中国製造」商品を徹底的に排除しようと煽る声が出ていることについても言及した。
<孫衛東駐インド中国大使>
「中国に対するいかなる自己保護、非関税障壁及び制限措置も、中国企業に対して不公平であり、その結果として失業の憂き目にあうインドの従業者に対して不公平であり、さらに、商品やサービスを入手できないインドの消費者に対しても不公平となる。最終的には利益をもたらさないばかりか自他ともに損害を受けることになるだけだ」
<孫衛東駐インド中国大使>
「新型コロナウイルス感染拡大に直面して、両国は新たな方式やルートを模索し、両国人民間の交流と理解を深め、両国国交樹立70周年に向けて良好な雰囲気を醸成させていくべきだ」
カリフォルニア州のレストラン、再度の営業中止で経営危機に
米国では新型コロナウイルスの感染者が再び急増、感染拡大が止まらないことから、営業を再開したばかりのカリフォルニア州のレストランは再び店を閉めざるを得ない事態となり、経営者たちは危機に追い込まれている。
カリフォルニア州では3ヶ月近く閉鎖されていたレストランだが、地元政府は6月中旬から条件付きの営業再開を許可していた。ロサンゼルスのレストラン経営者たちは、感染症予防抑制に関する規定を満たすよう投資を拡大し、徐々に事業を再開し損失を取り戻すことを望んでいると述べていた。
しかし最近、再びカリフォルニア州で感染が拡大している。ギャビン・ニューサム知事は8日、ここ2週間で州内の入院患者数は44%増加し、ICU入院者数が34%増加したと述べた。
こうした状況を受け、州内19郡の全てのレストランが再び、少なくとも3週間ほどの営業中止を余儀なくされた。
<レストラン経営者 ニザール・ジャバリ氏>
「3ヶ月間は本当に悲惨だった。米疾病予防管理センターの関連衛生規定を守ってレストランは閉鎖状態が続いた。本来の営業ができないため、どうにかテイクアウトで凌いだが売り上げは80%も失って、本当に危機的だ」
<レストラン経営者 張雷氏>
「売上げの問題が深刻だ。感染症が発生して以来、売上は70%減少した」
カリフォルニア州のレストラン協会はニューサム州知事に書簡を送り、納税の延期措置など、苦境に立たされているレストランを支援する措置を取るよう要請した。
米国国立レストラン協会のデータによると、この3ヶ月で米国の飲食業は少なくとも2250億ドルの損失を受け、500万から700万人が失業する事態になっている。
ブラジル、新型コロナウイルスの死者数が5万7000人を超えた
27日の報告によると、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症で1日に少なくとも1109人が死亡し、死者は57070人に上った。
ブラジル保健当局によると、過去24時間に新たに3万8693人の新規感染者が確認され、全国では感染者が131万3667人に達したという。
ブラジルで最も深刻な影響を受け、人口が最も多いサンパウロ州では、感染者は26万5581人、死者は1万4263人となった。その次となるリオデジャネイロ州では、感染者は10万8803人、死者は9789人となった。
ブラジル、ペルー、チリ、メキシコでの感染者は合わせて、世界の感染者数の5分の1を占めている。
ブラジルでの感染者数が米国を下回るが、大流行による深刻さや経済への打撃は米国を上回っていると考えられる。
感染拡大で、ブラジルの経済は深刻な打撃を受けている。国際通貨基金(IMF)は、ブラジルの今年の成長見通しをマイナス9.1%とし、マイナス5.3%から下方修正した。
ブラジルの失業率は13%近くになり、ますます多くの人が仕事を失っているから、全ての州では操業・生産の再開を推進している。
ブラジルの2つの主な州であるサンパウロとリオデジャネイロでは、7月初めにレストラン、バー、美容院を再開する予定だ。
ブラジルは、感染拡大を食い止めながら、経済の回復に努めている。
現地視察10の瞬間から分かる、習総書記の「人民至上」理念
今年の全国人民代表大会および政治協商会議の場で、習近平総書記は「人民至上」の理念を複数回にわたって強調し、「人民を至上とすることを必ず守り、人民にしっかりと頼り、人民に利益を与え続け、人民に根を下ろす。同時に実際の各活動、特に感染症の予防・抑制と経済・社会の発展の統括作業を実施していく必要がある」と指摘した。習総書記が今年行った全国各地の視察の中で行った指示もまた、「人民を中心とする」発展理念をめぐるものだった。
“現代化という特色を持つ農業と文化観光業の発展には、人民を中心に据えた発展理念、農民の主体的な地位、農民の利益を第一としていくことが必要だ。”
ー2020年6月8日~10日、寧夏ホイ族自治区の視察にて
“人民中心の発展理念を堅持し、民衆の心配事を解決する。失業者、新卒者、出稼ぎ労働者、退役軍人などの就職の問題を解決していく。”
ー2020年6月8日~10日、寧夏ホイ族自治区の視察にて
“共産党は人民に利益をもたらすことに一意専心し、免税、費用減免、食糧納付減免を行いつつ、生活困窮者には医療と医薬品を届け、家屋を建て、技術を教え、増収の道を探る。将来的にはより素晴らしい生活が実現できる。”
ー2020年5月11日~12日、山西省の視察にて
“山、水、空気の環境を保護するとともに、都市の一体化を推進し、「素晴らしき太原」を再現する。太原市が持つ、人を引き付ける力と影響力、市民の満足感と幸福感、そして安心感を高め続けていく。”
ー2020年5月11日~12日、山西省の視察にて
“党、歴史、人民に対して責任を持つという精神に基づき、秦嶺の生態環境の保護・修復作業を重視する。同じ轍を踏み、歴史上に汚名を残すようなことがあってはいけない。” ー2020年4月20日~23日、陝西省の視察にて
“貧困対策の一環でこの土地に来た各地からの移民をまとめるため、社区(コミュニティ)の管理強化が必要だ。共産党の末端組織が核心的な役割を果たさないといけない。” ー2020年4月20日~23日、陝西省の視察にて
“文化財保護を強化し、優れた伝統文化と革命文化、社会主義先進文化を発揚していくべきだ。社会主義の核心的価値観と文化製品・サービスの供給を通して、人々の精神的需要を満足させる必要がある。”
ー2020年4月20日~23日、陝西省の視察にて
“湿地に大切なのは、手つかずの自然の存在だ。それこそが観光業の礎であり、観光業を発展させる上で生態環境を犠牲にすることがあってはならない。”
ー2020年3月29日~4月1日、浙江省の視察にて
“我々は長い目で物を見て、経験と教訓に繋げていく必要がある。ガバナンスシステムの短所と弱点を補い、人民の安全と健康を保障する制度を強固たるものとしていかねばならない。” ー2020年3月10日、湖北省武漢市での新型コロナウイルス肺炎対策状況の実地踏査にて
“小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面実現においては、一つの民族も欠かしてはならない。少数民族と民族集中地域の発展を速め、改革と発展の成果と恩恵が各民族の人民に届くようにする。”
ー2020年1月19日~21日、雲南省の視察にて
【宇都隆史】失業者の窮状を顧みない野党、本日1日遅れで2次補正成立 / 国会閉会後の課題[桜R2/6/12]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、当初見込みより1日遅れとなってしまった2次補正予算を巡る与野党間の駆け引きと、国会閉会後も注視する必要がある国際情勢などについてお話し頂きます。
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李総理が政府活動報告で発展の主要目標を発表
22日の第13期全国人民代表大会(NPC)第3回会議で李克強総理が発表した政府活動報告によると、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、経済成長率について具体的な年間目標を提示していないという。
<李克強総理>
「ここで説明を要するのは、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。これは、各方面が力を集中して『六つの安定』と『六つの保障』に取り組むよう導くことにプラスとなる。『六つの保障』は今年の『六つの安定』の取り組みの重点である。『六つの保障』の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤をしっかりと安定させることができる」
「六つの安定」とは雇用、金融、貿易、外資、投資、予想の安定ということで、「六つの保障」とは雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端組織運営の保障ということだ。
李総理によると、保障によって安定を促し、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的完成の基盤をしっかりとうち固めることができる。
当面の情勢を総合的に検討・判断した上で、われわれは感染症発生前に考慮した所期目標を適度に調整したが、具体的には次のとおりとする。
今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会の全面的完成の目標・任務の達成に努める。
都市部新規就業者数は900万人以上とし、都市部調査失業率は6%前後とし、都市部登録失業率は5.5%前後とする。
現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。
中国の最高国家権力機関および立法機関である第13期全国人民代表大会第3回会議が22日に人民大会堂で開幕した。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席ら党と国家の指導者が出席した。
CGTN対談「中国経済はいかに回復し、立ち上がるか」
中国経済は今、二重の困難に直面している。一つは、大企業の99%と中小企業の84%が事業を再開しているものの、新型コロナウイルスによる失業と給与削減が消費促進の障壁になっていること。もう一つは、海外の需要が鈍化し、米国からのプレッシャーに加えて、外部環境が不安定なこと。これについて、CGTNの王冠キャスターがバンガード(Vanguard)アジア太平洋地域チーフエコノミストの王黔氏と、世界銀行中国局のマーティン・レイザー氏と対談した。
中国の経済回復や2020年の中国の経済成長について、王黔氏は「下半期から中国の経済に意義ある回復が見られる。中国の経済活動はより速く感染拡大前のレベルにまで回復できる。今年末には、中国経済は正常に戻るだろう」と予測した上で、「今年の経済成長目標はかなり低くなるはずだ。これにより経済成長の鈍化に対する容認度は増すだろう。現在の政策は、経済の下降を緩和するためのもので、過度に刺激するのではないと認識している」とした。
一方、外部環境が中国にもたらす影響について、世界銀行中国局のマーティン・レイザー氏は「中国は、すぐには外部からの需要を望むことはできないだろう。それは、他の国が感染対策のために取った行動によるものだ。また、各国に経済活動を再開させる力があるかどうかにもかかってくる。今年下半期に各国の経済活動が再開できれば、中国は外需を期待してもいいが、これらは不確定要素であるため、中国はただ待つのではなく、国内での刺激措置を講じるべきだろう」との考えを示した。
【YouTube不適切認定動画】#104中国警察、拘束した香港の若者たちを虐待/米中国大使館前を李文亮広場に?中国で失業者2億人?!家具産業壊滅/米国在台協会、有事への警戒を呼び掛け
中国警察、拘束した香港の若者たちを虐待/米中国大使館前を李文亮広場に?中国で失業者2億人?!家具産業壊滅/米国在台協会、有事への警戒を呼び掛け
【YouTube不適切認定動画】#088暴徒化を警戒・失業者に帰省交通費/広東で黒人暴動!貿易センター火災/北朝鮮のクーデター抑止にスパイ部隊派遣
暴徒化を警戒・失業者に帰省交通費/広東で黒人暴動!貿易センター火災/北朝鮮のクーデター抑止にスパイ部隊派遣
【YouTube不適切認定動画】#077浙江省・温州市が都市封鎖へ/非感染の黒人収容に大使が抗議/中国の失業者は2億5000万人
浙江省・温州市が都市封鎖へ/非感染の黒人収容に大使が抗議/中国の失業者は2億5000万人
威圧的な発言をしても米政治屋の感染症対策の失敗は隠せない
中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)は12日の時評で、ますます多くの米メデイアが新型コロナウイルス感染症対策における米政治家たちの失敗と政治的計算を批判していると論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はこのほど、米FOXテレビのニュース番組で、「中国政府は1万6000人の米国人の死と1700万人の米国人の失業に責任がある」などと威圧的な発言をした。
米国の政治屋たちは、自らと所属する利益集団の政治上の私利を守るために、新型コロナウイルス感染症対策における失敗の責任を中国に押し付け、矛盾を転嫁することに必死になっている。だが、米国政府が自ら招いた悪い結果はあまりにも大きく、振り払うことができないものだ。
米紙ワシントン・ポストは先日、米国は1月3日に中国が発した感染症に関する警報を受けてからトランプ大統領が3月13日に国家非常事態を宣言するまでの70日間、中国からの注意喚起に漠然と対処し、隠蔽すらして何もせず、貴重な時間を無駄にしてきたと指摘している。
米紙ボストン・グローブは最近の社説で、「多くの苦難と死は避けられるものだった」とし、「ホワイトハウスの壊滅的な決定が、この世界で最も豊かな国を例えようのない苦難の日々に追いやった」と指摘している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、米国では感染症への対応の多くが「政治的計算に覆われている」と批判している。
感染症に直面し、米国のウイルス検査は不備だらけで、医療物資不足も突出しているにもかかわらず、米国の一部の政治屋が最も懸念しているのは経済だ。「経済の実績」は、米国の現政権が最も重視している資本であり、トランプ大統領が再選を目指す上での「よりどころ」でもある。
グラム上院議員らは、感染症対策における自らの問題点を反省しないばかりか、米国での感染拡大と失業者数上昇の責任を中国に押し付けている。これは全く筋の通らないものだ。米政府の政策決定層が、圧力をそらし焦点をぼかすために精力を使っていることが、「好機」をますます小さくしている。
ウイルスは国家や人種を問わない。責任の押し付けでは失われた時間は永遠に取り戻せない。感染症は魔鏡のようなものだ。米国の一部の政治屋の人間性と品行の悪さを映し出している。
中米貿易を巡る緊張で米製造業企業が打撃を受け、5カ月連続で冷え込んできた
中米貿易を巡る緊張から一連の商品に追加関税や報復関税が課せられ、米企業が打撃を受け、米製造業は5カ月連続で冷え込んできた。
米ウィスコンシン州メクオン市に拠点を置く金属製造およびエンジニアリング会社であるGenMet社は、新製品の製造ラインの最終段階を完了した。しかし、他の多くの米国のメーカーと同じく、グローバルな貿易紛争による複雑な数年間を経験してきた。
GenMet社のマリー・イズビスター社長は、中国、欧州やカナダからの輸入金属への追加関税で大幅な価格上昇や供給問題をもたらしたと言及した。関税の追加によって会社の純利益が30%失われるとの試算が出たので、クライアントに電話をかけて価格調整を求める必要がある。
最新のデータによると、米国の製造業が過去5カ月連続で不況に直面し、プレッシャーにさらされている。一部のメーカーにとっては関税の影響が要因となっている。米失業率が50年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、製造業は貿易紛争で代償を払っているようだ。
新たな北米自由貿易協定または米国・メキシコ・カナダ協定の今年での採決が期待されている。
米中間の第1段階の経済貿易協定が15日にワシントンで調印されることは、貿易をめぐる緊張が幾分緩和したことを示唆している。米メーカーは、貿易協議が同業界に確実性と明るい将来性をもたらすことを望んでいる。
【世界は今… #165】富山市で日本の文化に親しむ / メキシコの現状 / ニュージーランドから帰国して考えたこと / 水野久美・日本の七十二候2[R1/8/1]
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします!
司会:水島総・水野久美
■ 水野久美~日本の七十二候・四季の草花と暮らし
■ アメリカ・ノースカロライナ州 - 天満友紀さん
・富山市で日本の文化に親しむ
■ メキシコ・グアダラハラ - 近藤紘さん
・メキシコの現状
■ 日本・奈良県 - 戸澤真紀子さん
・ニュージーランドから帰国して考えたこと
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自転車泥棒(日本語吹替版)
戦後間もないイタリア。長い失業中のアントニオは映画ポスター貼りの職を得る。シーツを質に入れて作った金で仕事に必要な自転車を買い、6歳の息子ブルーノを乗せ町を回るが、ふとした際に自転車を盗まれてしまう。自転車がなくては職を失うアントニオは、警察に行くも相手にされず、仕方なく自力で探すことにするが、ようやく見つけた犯人グループの返り討ちに遭いそうになる。思い余ったアントニオは自ら自転車泥棒を働いてしまう…。
レレレの天才バカボン 第12話 「物置いらずの人なのだ」/「ママの同級生の金持ちなのだ」
失業した手品師がバカボンの家にやってきた。手品でいろいろなものを出す手品師に、パパは無理難題を押しつけ困らせる。/ママの学生時代の親友がやってきた。自慢屋でいやみな人だが、パパとバカボンはママと親友に喜んでもらおうと一生懸命がんばる。
パパ:小倉久寛/バカボン:亀井芳子/ママ:増山江威子/ハジメ:ゆきじ/本官さん:千葉 繁/ウナギイヌ:塩屋浩三
原作:赤塚不二夫/監督:伊達勇登/キャラクターデザイン:窪 詔之/岸義之/美術監督:池田祐二/音響監督:亀山俊樹/音楽:和田 薫
©赤塚不二夫/ぴえろ
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或る夜の出来事(日本語吹替版)
ニューヨーク屈指の大銀行家アンドルース(ウォルター・コノリー)の一人娘エリー(クローデット・コルベール)は、頑固な父の反対を押し切って飛行家キング・ウェストリー(ジェームスン・トーマス)と婚約したが、それに怒った父は娘を自分のヨットに監禁する。ところが彼女は海に跳び込んで逃げ、キングのいるニューヨーク行きの夜間バスに乗る。バスの中でエリーは、失業中の新聞記者ピーター・ウォーン(クラーク・ゲーブル)と隣り合せに。後日、ピーターは新聞の記事で、エリーの父が1万ドルの懸賞金付きで行方を捜索している事を知る…。全編にちりばめられたユーモアとロマンティックな雰囲気。そして小粋なコルベールと、笑顔の素敵な伊達男ゲーブル。それらを見事にマッチさせた古典的ラブ・コメディの傑作!
失業者が仕事につけない理由
著作・制作:アイライトIT経営研究会
https://www.ai-light.com/itkeiei/
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システム開発の会社を探されている方はこちらです
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(法人様向けにシステム開発サポート・トラブルサポートも行っております。お気軽にご連絡下さい。)
Access・Excel倶楽部
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ITでお困りのことがございましたら、まずはご相談
https://www.ai-light.com/itconsulting.html
混みあってつながりにくい場合は、
http://ai-light.org
レレレの天才バカボン 第12-A話「物置いらずの人なのだ」B話「ママの同級生の金持ちなのだ」
第12-A話「物置いらずの人なのだ」
失業した手品師がバカボンの家にやってきた。手品でいろいろなものを出す手品師に、パパは無理難題を押しつけ困らせる。
第12-B話「ママの同級生の金持ちなのだ」
ママの学生時代の親友がやってきた。自慢屋でいやみな人だが、パパとバカボンはママと親友に喜んでもらおうと一生懸命がんばる。
動画一覧はこちら
第11話 watch/1530239106
第13話 watch/1530239110
2008年2月1日米雇用統計 テスト
画質改善版 sm9799438
2008年2月1日米雇用統計
失業率 前回:5.0% 予想:5.0% 結果:4.9%
非農業部門雇用者数 前回:+1.8万人 予想:+6.6万人 結果:-1.7万人
USD/JPY 1分足 sm9798430
だめだ・・・汚い・・・
10/8(木)21:30 ◎ 失業保険申請件数+☆トリシェECB総裁会見
10/8(木)21:30 ◎ 失業保険申請件数+☆トリシェECB総裁、定例記者会見