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改正民法が成立 女性の再婚禁止期間が短縮
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の違憲判決を踏まえて、離婚後１００日に短縮する改正民法が、１日、国会で成立した。 改正前の民法の規定では、女性にだけ離婚後半年間、再婚を禁止していたが、最高裁は去年１２月、「結婚の自由に対する過剰な制約で、１００日を超える再婚禁止期間は憲法違反だ」との判決を言い渡していた。 これを受け今国会では、再婚禁止期間を離婚後１００日に短縮するよう定めた改正案が審議され、１日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。 成立した改正民法では、さらに、医師の診断で離婚の際に妊娠していないことが証明できれば、離婚後１００日以内でも再婚が認められるとしている。(06/02 00:17)
【中島岳志】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2016/02/19
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/37360151
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[金]中島岳志(週替り),[月]上念司,[火]片岡剛士,[水]三橋貴明,[木]孫崎享
H24/03/05 衆院予算第三・高橋千鶴子(共産)【女性関連法案・選挙で通称】
予算委員会第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
・女性の婚姻年齢の18才への引上げ、非嫡出子の相続差別の廃止、選択的夫婦別姓制度の導入、女性の再婚禁止期間撤廃等を内容とする民法改正案提出について
・女子差別撤廃条約に批准しながら、国内法の未整備の分野について
・選挙においては、通称使用が認められているが、当選証書は戸籍名で書かれる。その根拠は選挙部長通達であり、各自治体の判断で通称併記、通称のみによる運用は認められるのではないか