キーワード 小林製薬 が含まれる動画 ： 400 件中 385 - 400 件目
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小林製薬に裏切られた。紅麹飲んで腎不全になり会社も休職 紅麹が原因じゃなくてワクチン後遺症だろ
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無農薬塩麹
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ドクダミ
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そば蜂蜜
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ホウ砂
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メインチャンネル
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情報の隙間をくぐり抜けるメディアブル https://mediable.jp/channels/kaifu
歯医者に行かずに虫歯を治す方法。最新限定版。詰め物取れても大丈夫。黒くなった歯が白くなる https://mediable.jp/videos/watch/9bcf8f3b-16d3-4f80-896a-0cdd3fa64cdc?uc=MpTDhJ
カイフnote
https://note.com/shiryokukaifuku
【第二部】「小林製薬」バッシングとメディアが決して報道しない深刻なコロナワクチン被害・IHR問題
東北有志医師の会 最新動画
「小林製薬」バッシングとメディアが決して報道しない深刻なコロナワクチン被害・IHR問題
秋ごろから、レプリコンワクチンが定期接種されようとしています。
しかし、我々は、この接種中止を訴えています。
第二部では、何故、レプリコンワクチン接種を中止すべきか、
その理由について村上先生にお話しをいただき、対談します。
≪出演≫
村上康文 東京理科大学 名誉教授 https://www.yasufumimurakami-official.com
後藤均（東北有志医師の会 代表）ごとう整形外科 手外科クリニック 院長 https://karyukai.jp
駒野宏人（東北有志医師の会）薬学博士、認知症・神経科学専門 https://brainfitness-coaching.net
コロナワクチンからの腎不全の可能性が99％を小林製薬と決めつけるクズニュースについて。
今回はコロナワクチンからの腎不全の可能性が99％を小林製薬と決めつけるクズニュースについてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。
偽情報対策の情報不開示２７００ページ、世論形成目的で３年間←（ケシカラン）！行動計画＝人権抑止、の権限拡大を閣議決定（怒）衆議院補選、立民が３タテ（ヨカッタ？）誤情報常時監視【アラ還・読書中毒】
2024.4.27リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６８２
「反ワク」活動は大いに結構。ただし、ビル・ゲイツの飼犬たちがデモ・署名に関わっていると知ったうえで、賢く立ち回りましょう。（Ｎｏ．681の補足）
サイエントロジー
打ちたくない妊婦さんが、病院から強要されて打ちました。
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
緊急事態条項の創設提言 財界人ら岸田首相に
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
最高裁で接種拒否の警察官が勝利 とても大事なことです 予防接種は個人の自由であるという判例が世界中で積み重なっていっています 今後の強制への抑止になります
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案
（揚井氏画像）
小林製薬の紅麹サプリ 健康被害者の約半数に基礎疾患 大阪市の調査
東京15区衆院選補欠選挙の結果を予想してみる
衆議院補欠選挙 立民 3選挙区すべて当選確実 自民は議席失う
「古い政治」、過去の悪霊が復活したのが維新。嘘とデマとプロパガンダで拡大した悪性の大衆運動。ナチスみたいなのもそうだけど。
「幸福実現党」離脱以来、常に中立な立場で事を斬ってきた及川さんが、突然「参政党」を支持？
新型インフルエンザ等対策政府行動計画：へパブリックコメントを出そうｂｙ原口一博！太陽光発電は悪ｂｙ杉山大志！気候危機の捏造ｂｙ田中宇！イスラエル、ハマスに停戦の提案ｂｙ及川幸久【アラ還・読書中毒】
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
■すずぽん
政府「次回のパンデミックもよろしく〜笑」
■原口一博
インドネシアで大規模噴火。
国会質問レクチャー裏話。中には代議士を恫喝をする者もいた。本当の同志に出会う機会にも。
原ロ一博:気づいていないことはある意味で幸せなこと
65歳以上は30%しか動画の設定ができない。
原口氏の母親は90台だけでできている。
【及川幸久 THE CORE】緊急ライブ配信
■親日の一般人ちゃんねる
しばらく投稿をお休みします
右手の肘が痛く、動かない(医療は受けない予定)
#5 森永卓郎×深田萌絵 『言ってはいけない』失われた３０年と日航機事故
【特別編①】及川幸久さんとのコラボ企画第一弾‼️
及川幸久:ニキータチャンネル
共和党下院がウクライナ支援に賛成した理由?
トランプ候補がOKを出した?
日本国内だけはやってやるぞ、という意思表示?
経済が明るい(すずぽん)
どこを見ていっている、炎上中
#6 深田萌絵×キャノングローバル戦略研究所 杉山大志 「太陽光パネルが環境を破壊する」
「太陽光バネルは悪」杉山:深田もえTV
一番は人権侵害
東京都に問い合わせると国内産という話。(嘘でしょ)
東京都義務化:災害が起きた時、感電するぞ(その例はありません)
原口一博
候補者に恵まれた
行動計画:パブリックコメント
通常1か月募集するものが、2週間弱?
理由は書いていないbyすずぽん
■楊井人文
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
4年前の今日、東京五輪聖火ランナーに選ばれていた一都民が命を絶った。前日、小池知事は緊急事態宣言の延長を求める方針を表明。小池氏がこの自殺した方に言及することはなかった
【悲報】炎上の危機を察したユーチューバーがワクチン動画を非公開にし始めました。
小林製薬の「紅麹」問題も“どこ吹く風”、おびただしい健康食品のテレビCMを放送局はどこまで考査しているのか
石炭火力発電、35年廃止合意へ G7環境相会合、声明きょう採択
インドネシアで大規模噴火 「日本への津波の影響なし」気象庁
■田中宇
気候危機の捏造
新型インフルエンザ行動計画（案）は全面的に気色悪いｂｙ田中陽子！日本政府は継続的に、円安・デフレ政策であるｂｙ失敗小僧！ビル壁全面が太陽光パネル（東工大）←狂気！選挙結果良ｂｙＲＫ【アラ還・読書中毒】
■田中陽子
絶対阻止！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう！5月7日まで！
断固阻止！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)パブコメを送ろう！～明らかになって来たこと！いつの間に決まった？「国立健康危機管理研究機構」って何やねん！？
人権と国民の役割の部分が本気でヤバい！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう！③5月7日まで！
国民よブチギレろ！「平時」からの感染対策の押し付けと「プレパンデミック注射」！新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう！④ #パンデミック条約
■野中しんすけ
小林製薬の紅麹サプリ 医療機関を受診した人が1500人超える 相談数も10万超
【虎ノ門ニュース】2024/4/26(金) 武田邦彦×大高未貴
・他の生命をできるだけ殺さずに
死骸を利用する
■リチャード・コシミズ
悪事全般で常に害毒を振りまく統一教会
者の大半はいらなくなる:優秀な人は技術者とか科学者になってく
・自由診療の医師はイベル・アピガンが嫌い:安く治ってしまう
1クール1400万(途中で金が続かなくなる)
選挙について:よかったのではないか、自民全敗、維新、参政党、日本保守
・岸田おろしも、本人はやめない
・統一教会
・円安の利点
少数精鋭になる
■深田萌絵
#７ 東大教授 鈴木宣弘 『世界で最初に飢えるのは日本』
■失敗小僧
止まらない円安と貧困化の恐怖で日本はオワコンという話について
・ネットの多数派は作れる
・貧富の差を減らす(暴動抑止)
・生活保護(犯罪防止)
日本好景気
→不景気政策
→貧乏人が買える安い製品に
経済がシフトするように。
・デフレ政策
・イオンでモノが買えるように
安いものはあまりねあがっていない
金持ちは国外で札びら切ってほしい
・日本農政:農作物を輸出したい
・天然ガス政策(いざというときのために)
深い:取り出すのが大切
太陽光政策(民主党政策)
金利が低いほうがいい(貧乏人には)
・ぜいたく品を確保する政策はしない
・海外旅行ができない・・無視
観光インバウンド(儲けている)
・海外労働者斡旋(儲けている)
・円安政策
・デフレ政策
・中国と仲良く
・低金利
為替介入:為替で儲けようとする人の制裁を加える目的
＜マル激・後半＞人を不健康にする健康食品のリスクをそろそろ真剣に考えませんか／松永和紀氏（科学ジャーナリスト）
そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。
その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。
紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。
小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。
繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。
食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。
トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。
しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。
機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。
小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。
しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。
科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。
科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。
紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）
前半はこちら→so43776101
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞人を不健康にする健康食品のリスクをそろそろ真剣に考えませんか／松永和紀氏（科学ジャーナリスト）
そもそも健康食品とは何なのか。実はこの問いには誰も答えられない。なぜならば、そもそも健康食品には法的な定義など存在しないからだ。
その一方で、ほとんど効果がないばかりか実際には人体に有害になり得る商品が、「健康食品」の名で日々、大量に売られている。
紅麹を使ったサプリメントによる中毒は、これまでに5人が死亡し270人もの入院者を出す、未曽有の食害事件となっている。医療機関の受診者も1,541人にのぼり、海外でも影響が出ているという。
小林製薬の紅麹コレステヘルプの中毒については、現時点ではまだ原因が特定されていない。しかし、食品安全に詳しい識者の多くが、健康食品産業が野放図に膨張する中で、今回のような事故が起きるのは時間の問題だったと口を揃える。
繰り返すが、そもそも「健康食品」には法律上の定義がない。人が口から摂取するものとしては医薬品と食品があるが、両者は異なる法律によって厳格に区別されていて、認可の基準も大きく異なる。薬機法（旧薬事法）によって厳しく管理されている医薬品と異なり、食品は法的には認可を必要としない。錠剤のサプリメントなどは素人目には限りなく薬に近い存在に見えるかもしれないが、法的にはあくまで食品だ。今回問題となっている小林製薬の紅麹を使ったサプリメントも、医薬品ではなく食品だ。なので今回の事故は薬害ではなく、食害もしくは食中毒ということになる。
食品を売るためには認可などを必要としないが、その分、通常の食品は健康効果を謳うことが薬機法によって禁じられている。ところが1980年代以降の世界的な健康ブームの高まりの中、日本でも特定の食品に健康上の効果を表示して売り出したいという業界からの強い要請があがるようになった。それを受けて政府はまず1991年に食品の中に「特定保健用食品」というカテゴリーを設け、一定の基準を満たした食品については、健康上の効果を謳うことができるようになった。いわゆるトクホである。
トクホというカテゴリーが設けられたことで、許可を得た食品は健康上の効果を謳うことが可能になったが、トクホの認定を受けるためには通常10年の年月と億単位のコストがかかるとされ、そのハードルは決して低いものではなかった。現実的には大手企業でなければトクホの認定を取得することは困難だった。
しかし、2015年に規制緩和を旗印に掲げる安倍政権の下、アベノミクスの一環として新たな食品のカテゴリーとして「機能性表示食品」というものが導入された。これはトクホよりも遥かに簡単な手続きでメーカーが健康食品の効果を謳うことを可能にする制度で、企業がガイドラインに則って効果や安全性を確認し、書類を消費者庁に提出すれば、機能性表示食品となり製品の健康上の効果を謳えるというもの。届け出された書類については消費者庁は形式的な確認しか行わず、よってその内容にも責任を負わない。
機能性表示食品制度の導入によって、国の審査を通過する必要があるトクホに比べて企業は遥かに簡単に商品の健康上の効果を謳えるようになり、これによって売り上げも爆発的に伸びたため、機能性表示食品が市場に溢れるようになった。1991年に導入されたトクホが33年間で1,054件しか認められていないのに対し、機能性表示食品の件数は導入から僅か9年間で6,752件にのぼっている。機能性表示食品制度の導入によって、トクホではとても手が届かなかった中小企業でも健康食品市場への参入が可能になったのだ。
小林製薬の紅麹コレステヘルプもラベルで大きく「悪玉コレステロールを下げる」「L/H比を下げる」と謳っているが、これはこの商品が機能性表示食品としての届け出をしているから許されたものだった。
しかし、機能性表示食品の制度が導入された当初から、科学的な根拠のない健康効果を謳う商品が乱造され、いずれはそれが健康被害を生む可能性があることが懸念されていた。機能性表示食品の届け出をするためには、一応その効果の根拠となる論文を添付しなければならないことになっているが、何とその論文がどの程度権威や信頼性のあるものなのかは問われていないのだ。
科学的な根拠が希薄で、生産管理についても国は一切関与していないが、それでも商品のラベルには大々的に健康上の効果を謳うことができる。多くの消費者は当然それを信じ込み、中には毎日その「食品」を一生懸命に摂り続ける人もいるだろう。今回の紅麹食害はそうした中で起きた、いわば起きるべくして起きた健康食品の食害事件だったのだ。
科学ジャーナリストの松永和紀氏は、食品の特定の成分を抽出してそれをサプリメントの形で摂ることのリスクを強調する。栄養は食品として他のものと一緒にバランスよく摂ることによって効果が生まれるものが多い。食品の特定の成分を抽出・濃縮して摂取すれば、より高い効果が期待できるという性格のものではない。ましてやサプリメントは毎日摂取されることが多いため、特定の物質だけを過剰摂取することになりやすく、健康上のリスクが懸念されると言う。
紅麹コレステヘルプによる食害が起きるべくして起きた事件だと言われる理由は何なのか。そもそも健康食品とは何で、なぜ十分な科学的エビデンスに基づかない効果を謳った商品がこれだけ大量に売られているのか。健康食品ブームを引き起こした健康に対する不安はどこから来ているのかなどについて、松永和紀氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。（松永氏より、今回の番組内の氏の発言は所属する組織の見解を示すものではなく松永氏のジャーナリストとしての見解であることを付記してほしい旨の申し入れがありましたので、ここに追記いたします。）
後半はこちら→so43776271
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【本日の記者会見】武見大臣！あなたが大臣就任後「激増」しています。
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鳥集徹（著） 闇のダディ（著） 藤江成光（著）←私
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❑藤江の「真の」日本人増加計画（ニコニコチャンネル＋）
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※毎月第３土曜日の夜、定例ライブ配信！
❏藤江の活動を支援していただける方向け
【藤江支援口座】のご案内
住信SBIネット銀行 ミカン支店（店番号103）
口座番号 3107694
口座名義 フジエ マサミツ
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日本の人口増加を目指す男、藤江です!【メインチャンネル】
https://www.youtube.com/c/JINKOUZOUKA/
地域と日本の存続のためニ!【藤江2ndチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCfBh4rv5UT7D-qR6KsoZrsA
今こそ！三千年の底力【藤江3rdチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UC5Yrsm8-X8nZj4uKgvE7CBw
四海兄弟【藤江4thチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCiyJNO57quj80Ysy7nOABvA
五穀豊穣【藤江5thチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCptMJCoKYghfew5tDzoEqHQ
六根清浄【藤江6thチャンネル】
https://www.youtube.com/@FUJIE6th
七生報国【藤江7thチャンネル】
https://www.youtube.com/@fujie7th
藤江のX（Twitter）
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp
藤江のニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/user/5457748
厚労省・武見大臣の小林製薬の紅麹の異常な判断の真相と藤江さんと鹿先生について。
厚労省・武見大臣の小林製薬の紅麹の異常な判断の真相と藤江さんと鹿先生についてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。
気になったニュース◆ある日突然亡くなる方が最近多すぎます‥CNNコメンテーター、バンドのボーカル 、声優‥◆「紅麹」サプリ、摂取中止しても腎機能回復せず◆皇居の電気代7億円
CNNのコメンテーター が、突然死
Alice Stewart (58)
https://x.gd/rwyrN
訃報
4人組バンド「NEE」ボーカル・くぅさん （村上蔵馬）25歳の若さで死去 亡くなる
3日前にX更新
https://x.gd/RfuHY
声優の梅津秀行さん
間質性肺炎で死去
『ハリー・ポッター』ロンの父役
『機動戦士ガンダム00』イアン役など
間質性肺炎は、ワクチン開始当初からワクチンが誘発する症例として数多く報告されていた。八代亜紀さんの死因も「急性間質性肺炎」だった。ご冥福をお祈りいたします
https://x.gd/8aUG3
秋篠宮ご夫妻のホテル代2000万円、御料牧場の羊代1000万円、皇居の電気代7億円…！宮内庁内部資料でわかった皇族の「財政事情」
https://x.gd/ObORl
「紅麹」サプリ、摂取中止しても腎機能回復せず…慢性腎臓病への進行に懸念
https://x.gd/MRLM0
ワクチン 超過死亡 新型コロナウイルス CNN アナウンサー 有名人 歌手 著名人 声優 訃報 突然死 早すぎる死 紅麹 腎機能 慢性腎臓病 ワクチン後遺症 コロナ後遺症 スパイクタンパク
皇居の電気代7億円 宮内庁内部資料 ワクチン接種 秋篠宮ご夫妻 間質性肺炎 梅津秀行 八代亜紀 NEE ボーカル くぅさん 村上蔵馬 急死 ハリー・ポッター ロンの父 機動戦士ガンダム00 イアン・ヴァスティ
【癌】大国 日本【産まれない】少子化 日本。VID20240527044646
原因を色々にしてぼかして、特定させずに癌大国にしていく作戦を取っていると思われます。不妊も特定されない工作をしています。
＜マル激・前半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）
多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。
小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。
医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。
また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。
東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。
例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。
たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。
またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。
サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。
市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43862135
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞5金スペシャル・あなたはそのサプリの中身を知っていますか／田村忠司氏（ヘルシーパス代表取締役社長）
多くの人が飲んでいるサプリメント。日本では少なくとも20歳以上の人口の3割以上の人がサプリを利用しているそうだ。しかもその市場は年々拡大しており、今やサプリメントを含む健康食品市場の規模は1兆円とも2兆円とも言われている。しかし、日常的に身体に取り込んでいるものであるにもかかわらず、ことサプリに関してはどういうわけかその中身やリスクについて正しい知識を持って飲んでいる人は意外に少ない。
小林製薬の紅麹食害事件では、問題となったサプリメントが機能性表示食品の届け出をしていたことから、機能性表示食品制度の見直しがしきりと取り沙汰されていて、政府は5月31日、被害報告の義務付けを含む対応方針を取りまとめている。確かに機能性表示食品という制度は、消費者に対する実態以上の権威付けになっているという意味で問題が多いが、かといってサプリの中には必ずしも機能性表示食品のお墨付きを得ていないものも多い。実際、サプリを飲んでいる人の多くは、それが機能性表示食品としての届け出がされているかどうかには必ずしもこだわっていないようにも見える。どちらかというと、有名人などが語る広告文句に乗せられて買っている人や、場合によっては効くかどうかは度外視して、自身の生活スタイルに対する免罪符や気休めとして飲んでいる人が多いのではないか。
医療機関に特化したサプリメントを製造販売している「ヘルシーパス」社長の田村忠司氏は、現在市場に出回っているサプリには問題が多すぎると指摘する。まず、ほとんどのサプリは、有効成分は1％程度しか含まれておらず、残る99％は添加物であることを認識する必要がある。わざわざお金を払って添加物を買っているのだ。さらに、サプリに含まれている栄養素には科学的根拠が希薄だったり効果が怪しいものも多い。また、実際に表示されている分量の有効成分が含まれているかどうかも、確認のしようがない。
また、サプリによっては実際に表示されているだけの有効成分が含まれている場合もあるが、それを毎日摂取したり他の薬と併せて摂ることによって、アレルギーなど予期せぬ副作用が生じる場合もある。
東京都が毎年行っている健康食品の試買調査では、店頭で売られている44品目のうち26品目に、不適正な表示・広告が見られたという。インターネットの通信販売にいたっては、81品目中79品目に問題のある表示が見つかっている。
例えば、飲むだけで痩せるとか、膝の痛みが治るなどといった過大広告が蔓延する中、われわれ消費者は何に気をつければいいのか。田村氏は、まずサプリのパッケージをよく見て購入することが重要だと言う。パッケージの裏側を見れば、栄養素の種類や配合量、添加物の有無などほとんどの重要なことは分かるようになっている。実際、多くの人が表に書かれている効果の部分は見ていても、裏側の成分表示はほとんど見ていないのではないか。その意味では買う前にパッケージを確認することができないテレビショッピングでの購入は問題が多いと田村氏は警鐘を鳴らす。また、「医療機関向けサプリ」と謳っていながら一般向けに販売していたり、「ドクターズサプリ」と言いながら医師の関与なしに販売していないかについてもチェックする必要があるという。広告で平気で嘘をつくような会社が、製造過程でお金をかけてきちんと温度管理をしたり、不要な添加物を減らす努力をしているとは到底思えない。
たとえ無駄だとしても、サプリを飲むことで安心感や満足感が得られるなら、それはそれでいいではないかという議論もあるのかもしれない。プラシーボ効果というものもあり得る。しかし、その一方で、サプリには医薬品と変わらないほどの効果を持つ成分が含まれている場合もある。例えば、昨今問題になっている紅麹サプリについては、アメリカの医薬品にも使われているモナコリンKが含まれていて、実際にコレステロールを低減する効果が期待できると考えられているのだ。今回は死亡事故が起きたことでようやく社会も問題視するようになったが、死亡事故にまで至らない副作用が起きている事例は実際には多いはずだと田村氏は言う。
またメディアの責任も重大だ。地上波やBS、CSでひっきりなしに流れている健康食品やサプリのテレビショッピングは、売り上げの大半が放送局に電波料として入る仕組みになっているものが多く、放送局としてはサプリの問題を殊更に取り上げたくない事情がある。紙媒体でもサプリの広告出稿量は多く、メディア側の大人の事情として、死亡事故でも起きない限りあえてサプリの問題を取り上げようという動機は起きにくい。
サプリというのは、有効成分がほとんど入っていなかったり科学的根拠が希薄なため、ほとんど効かないものは効かないもので、そんな添加物の塊のようなものをメディアが喧伝し、消費者に年間兆円単位のおカネを費やさせていていいのかという問題もあるが、逆に効くものは効くもので、医師の指導なく服用することにはそれ相応の危険が伴う。
市場に出回るサプリの危険性や自分にとって効くサプリと効かないサプリの見分け方、われわれの多くがついついサプリを頼りたくなってしまう心理の背景にある不全感や焦燥感、孤独感などの正体について、ヘルシーパス代表取締役社長の田村忠司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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