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アメリカのマティス国防長官は“初志貫徹”「完全非核化へ揺るぎなし」
アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対して「もう最大限の圧力という言葉は使いたくない」としたことを受け、マティス国防長官は「完全な非核化を目指す姿勢は変わらない」と強調しました。
マティス国防長官：「（北朝鮮に対し）完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を目指すことに揺るぎはない」
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で6月2日朝、マティス長官がスピーチしました。北朝鮮に対する圧力が今後どうなるかについては直接、言及しませんでしたが、完全な非核化を目指す姿勢は変わらないという考えを示しました。また、在韓アメリカ軍の在り方は米朝首脳会談の議題にならないと明言しました。小野寺防衛大臣は北朝鮮が国際社会との約束を破って核開発を続けたことに触れ、圧力の継続を各国に訴えました。
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自衛隊ヘリ墜落の原因は？部品破損し羽根外れたか
飛行中に部品が破損し、羽根が外れたことが事故の原因とみています。
2018年2月に佐賀県で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが駐屯地を飛び立った後に約6キロ離れた住宅地に墜落し、搭乗していた2人が死亡しました。防衛省の事故調査委員会は28日に中間報告を発表し、4本の羽根と回転軸をつなぐ部品に何らかの欠陥があり、飛行中に破損して羽根が外れたことが墜落の原因とみて、さらに詳しく調べるとしています。この部品は事故前に駐屯地で交換されたばかりでした。
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陸上自衛隊イラク日報問題で減給処分 組織的隠ぺいは否定
防衛省は自衛隊をイラクに派遣した際の日報問題について調査結果を公表し、当時の担当者を減給処分にしました。ただ、組織的な隠蔽は否定しています。防衛省から報告です。
（政治部・中丸徹記者報告）
小野寺防衛大臣は担当者の認識不足で大臣の指示に答えられなかったとして、組織的隠蔽にはあたらないという見方を示しました。
小野寺防衛大臣：「防衛省、自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいたことがあったと認識」
防衛省の調査によりますと、2017年3月に陸上自衛隊研究本部でイラク派遣の日報が見つかり、発見した教訓課長は上司に報告しました。しかし、当時は南スーダン派遣の日報を探す作業中だったうえ、稲田大臣がイラク日報を探すよう指示をしたことも2人は認識していなかったことで、報告はそこで止まっていたということです。組織的に隠蔽を図った形跡は見当たらなかったとしています。防衛省は「イラクの日報はない」と返答していた担当者を減給処分にするなど、17人の処分を決めました。今後は、大臣の指示は文書にして組織の末端まで徹底することなどで再発防止を図りたいとしています。
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ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」 sm33004735
自衛隊イラク派遣の日報34日分を新たに発見
自衛隊の日報問題で、小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報が、新たに３４日分、見つかったことを明らかにしました。
自衛隊のイラク派遣の日報問題を受けて、防衛省・自衛隊は、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告を探索し、集約する作業を行いました。
小野寺大臣は２３日夜、その集約結果を発表し、イラクのほか、南スーダンや、カンボジア、東ティモールに派遣された部隊のものなど、２１の活動に関する文書、延べ４万３０００件が確認されたことを明らかにしました。
このうち、陸上自衛隊のイラク派遣の日報については、これまでに確認された４３５日分以外に、陸上自衛隊の教育訓練研究本部で、新たに３４日分が見つかったということです。
教育訓練研究本部は、イラク派遣の日報が去年３月に見つかった研究本部の後継組織です。
防衛省によりますと、今回の探索で新たに見つかった日報の一部は、去年３月に見つかった日報と同じ外付けのハードディスクに保管されていたということですが、当時は、見つけることができなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414661000.html
イラク日報に「戦闘拡大」 整合性は？ 野党が追及
自衛隊によるイラク派遣の日報約1万5000ページが4月16日に公開されたことを受けて、国会では「戦闘が拡大」などと書かれていたことを野党が追及しました。
（政治部・中丸徹記者報告）
自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったイラク復興支援特措法との整合性が改めて問われました。
民進党・牧山参院議員：「イラク復興支援特措法に基づいた非戦闘地域に限定した活動だったという認識にお変わりはないか」
小野寺防衛大臣：「国内治安問題にとどまるテロ行為、散発的な発砲や襲撃などのように組織性や計画性、継続性が明らかでなく、偶発的なものと認められ、それらが全体として国、または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められないものはイラク特措法にいう戦闘行為にはあたらない」
一方で小野寺大臣は去年、国会で当時の稲田大臣が「ない」と答弁した日報が1年以上、経って示されたことは「シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題」だとして原因を調査すると約束しました。防衛省は今後も見つかった日報を順次、公開することにしていて、非戦闘地域を巡る同様のやり取りが国会で繰り返されることになりそうです。
「存在しない」から次々・・・イラク日報更に25日分発見
防衛省が「存在しない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が次々に見つかる問題で、小野寺防衛大臣は、さらに25日分の日報が見つかったと公表しました。
小野寺防衛大臣：「重複部分を除けば今回25日分が新規の確認部分となり、合計435日分が確認されたことになります」
防衛省の情報本部や陸上幕僚監部で新たにイラク派遣部隊の日報25日分が見つかったということです。小野寺大臣は、日報に関する調査チームに外部から弁護士を加えると発表しました。これまで省内だけで行ってきた調査の公平性と中立性を高めるためだとしています。
加計学園問題で、愛媛県と柳瀬当時秘書官のどちらが嘘をついているのか
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●原発事故賠償問題で発災当初東京電力を破綻させるべきという声も多数あった。けれども廃炉のため、賠償のため、電力安定供給のため、実質国有化した。こういう状況で他会社の原発に資金援助する金があったら、被災者への賠償、廃炉、電力料金に回すべき
●森友文書決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎでは
●加計学園を国家戦略特区に指定する際に政府関係者と愛媛県の担当者が相談していたことについて、担当者がメモを勝手に書いたか柳瀬氏や総理が嘘ついてるかの二つに一つでは。総理周辺の人達は勝手に総理の意向と言う人がいるのか。
答弁：財務省・太田理財局長、安倍総理、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣、小早川東京電力代表取締役社長、菅官房長官、小野寺防衛大臣
参考：財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/moritomo-zaimu_a_23408283/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
自民党・柴山議員「国家公務員にリークを唆すのは法律違反か？」
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●シビリアンコントロールにも懸念を持たれる重大な案件なので膿を出し切りたい
●公文書改ざん事件は、取引の場面においても書き換えの場面においても、政治家の働きかけではなく財務省の保身
●公文書の保管・作成を電子化し電子決裁も進めるべき
●国家戦略特区認定の2年前から“首相案件”と書かれたがどう思いますか？
●大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいる。捜査当局からリークがあったとしたら、どんな問題が出てくるか？
●文書が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとされる2015年4月2日の10日後に作成されているが、「文書は備忘録」という信憑性はどうか
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、麻生財務大臣、梶山規制改革担当大臣、山田総務大臣政務官
自衛隊日報「ない」はずが、また 野党攻勢 集中審議求める
過去に「ない」としていた自衛隊の日報が4月11日も見つかりました。
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊のイラク派遣の日報と南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が新たに見つかったと発表しました。この問題は国会でも追及されました。
立憲民主党・枝野代表：「日報は今後の参考資料として一番大事なものとして、一元管理していたんじゃなかったのか。なかったとしたら決定的な落ち度だと思うが」
小野寺防衛大臣：「私も全く同感であります。教訓として残すために今は統幕のなかで一括管理をして、国会あるいは国民の皆さんからのご要請があれば、それにしっかり応えられるような体制をしっかり作っていく」
立憲民主党・枝野代表：「むしろ意図的に一カ所にまとまって分かっていたやつを隠したのではという疑いが濃厚」
野党側は攻勢を強めていて、この問題でのさらなる集中審議を求めています。
「ないはず」が次々見つかる自衛隊日報 安倍政権のひずみ？野党が攻勢
国会では防衛省の日報問題を巡る議論が続いています。次々、明らかになる文書の存在を受けて野党は攻勢を強め、小野寺防衛大臣は低姿勢で釈明を繰り返しています。
（政治部・中丸徹記者報告）
野党はこれを防衛省内部の問題ではなく、安倍政権が長く続いたことによるひずみだと追及しました。
民進党・牧山参院議員：「防衛省や自衛隊の少なくとも一部によって政権の方針にすり合わせるために忖度がなされた可能性が私はあると思いますが、大臣もそう思われるか」
小野寺防衛大臣：「ちょっと質問の意図が分かりませんが、私どもが今やるべきことというのは稲田大臣はじめ、上の方に上げていなかったこと、その経緯について調べるということだと思う」
防衛省で徹底的に調査すると答える政府に対し、野党は「担当の官僚を防衛省の佐川さんにしてはいけない」などとして、改めて稲田元大臣の参考人招致を求めました。
一方、10日朝、小野寺大臣は新たに2件の文書が見つかったことを明らかにしましたが、過去の国会答弁に照らして問題のあるものではないと説明しています。表題に「イラク」とあったりこれまでに情報公開請求があった可能性も否定できないため、念のため公表したということです。小野寺大臣は20日までに関連しそうなすべての文書を提出するよう指示を出し、この問題にけりをつけたい考えです。
ニュースの言葉 「陸上総隊とシビリアンコントロール」
シビリアンコントロールは、国際的な民主主義の原則の一つです。「シビリアン」とは文民のことで、文民は「軍人ではない人」のことです。つまり、国民が選んだ政治家が軍隊を指揮・監督するという意味です。戦前や戦中に軍部が暴走した反省から、自衛隊は軍人ではない総理大臣や防衛大臣が管理し、予算や出動命令などに関して国会のチェックを受ける仕組みとなっています。これがシビリアンコントロールです。こうしたなか、2018年3月下旬、陸上自衛隊は創設以来、最大規模の組織改編を行いました。これまで陸上自衛隊は全国を5つの方面隊に分け、防衛大臣がそれぞれ直接、指揮していましたが、今回、全国を一元的に運用する司令部として「陸上総隊」を設置しました。戦前の反省から権限が集中することに懸念の声もありますが、小野寺防衛大臣は「厳格なシビリアンコントロールが徹底されている」と説明しています。しかし、そこが今、問われているのです。
福山哲郎議員「韓国・ 文在寅政権は楽観主義者が多いので、南北首脳会談も仕方ない。日本は注視していくべき」
参議院 外交防衛委員会平成30年3月20日
質問
●北朝鮮への微笑外交と韓国の親北朝鮮姿勢。ここで日本が置いてけぼりになってはいけない。文在寅政権は楽観主義の専門家が多いので、南北首脳会談も致し方無いと思う。朝鮮半島非核化は米韓同盟に支障をきたすので、注視をしている。
●沖縄県での米軍ヘリ事故相次いでいる。普天間第二小の上空飛行を避けるよう呼び掛ける航空情報（ノータム）
が出されている、乗組員に対し「地元の管制より先に米軍普天間飛行場の管制に連絡すること」という内容の文言もあるようだが見解を。
答弁：河野外務大臣、小野寺防衛大臣
参考：
普天間第二小学校回避を 米航空局、乗員に指示 米軍ヘリ窓落下 https://mainichi.jp/articles/20180228/rky/00m/040/005000c
在沖米軍の戦闘機が部品紛失 日本政府に報告なし
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機に取り付けられていた重さおよそ１．４キロの部品が先月下旬に無くなっていたことがわかりました。日本側には６日後の３月５日まで連絡がなく、この対応に批判の声があがっています。
沖縄防衛局によりますと、２月２７日、アメリカ軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機に取り付けられていた、長さおよそ３８センチ、重さおよそ１．４キロのアンテナが無くなったということです。無くなった場所や原因などは不明です。
アメリカ軍による事件・事故は日本側に連絡する手続きが決められています。しかし、今回、日本側への連絡は６日後の今月５日でした。
小野寺防衛大臣は「通常であれば沖縄防衛局を通じて、すぐに防衛省に連絡が来るが、どういうルートでそうなったのかよくわからない。アメリカ側に確認したい」と述べたほか、アンテナが落下した可能性があると見て、アメリカ軍に再発防止と詳細な情報の提供を求める考えも示しました。
菅官房長官は午前の記者会見で「事案発生から直ちに通報がなかったことは誠に遺憾であり、防衛省から米側に対して、迅速な通報、原因の究明と再発防止の申し入れを強く行っているところだ」と述べました。
そのうえで「米軍の運用に際しては地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件事故があってはならない。情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には地元自治体などに適切に情報を伝えていきたい」と述べました。
沖縄県内では、２月８日に普天間基地のオスプレイが重さおよそ１３キロの部品を落下させた際にも日本側への連絡がなかったことなどから、アメリカ軍に対する不信感が高まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事は３月７日正午前、記者団に対し「今回は日本政府への報告まで６日以上要しており、さらに県から問い合わせがあるまで国から連絡がなかったことは極めて遺憾で、たがが緩んでいると言わざるを得ず到底容認できない。連絡通報体制の問題点について県も交え早急に検証し、改善するよう強く求める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354421000.html
米軍機投下の燃料を自衛隊が回収へ 青森・小川原湖
小野寺防衛大臣：「現在、大湊地方隊から隊員5名、車両2両、水中処分艇1隻を派遣しており、燃料等の回収を進めて参ります」
青森県知事からの災害派遣要請を受けて、自衛隊はアメリカ軍のF16戦闘機が2月20日、小川原湖に投棄した燃料タンクと漏れ出た燃料の回収に取り掛かりました。小川原湖ではシジミやワカサギの漁が盛んですが、小野寺防衛大臣は被害を調査したうえで、漁業関係者への補償を調整する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121376.html
近くに漁船「水しぶきが」 三沢基地・米軍機が湖に燃料投棄
２月２０日午前８時４０分ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した直後のＦ１６戦闘機のエンジン部分から出火した。Ｆ１６は主翼の下に取り付けていた燃料タンク２本を上空から小川原湖（同県東北町）に投棄し、同４２分に同基地に緊急着陸した。パイロットを含めてけが人は確認されていないという。小野寺五典防衛相が２０日午前の閣議後会見で明らかにした。
小野寺防衛大臣は「飛行は十分安全を確保した上で行うことが基本。なぜこのような事故が起きたかは、米側に説明を受けるとともに再発防止について米側には申し伝えたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N36PTL2NUTFK00L.html
北朝鮮工作員の情報をつかんでいたら、抱え込まずに共有を
衆議院予算委員会 平成30年2月19日
質問
●北朝鮮からの漁船・漂着船から、漁民らしからぬ服などが発見された。貧相な装備でどうやって港に接岸出来たのか、警察の捜査の進捗を教えて頂きたい。
●今回の漂着船は、北朝鮮工作員によるものではないか？
●北朝鮮住民は結核菌保有者が多いと報告されているが、どう水際で感染症対策・防疫を行うか
●平昌オリンピック出席の際、安倍総理と金永南最高人民会議常任委員会委員長と対話の場が持たれたが、拉致問題などをどう注文つけたか
●朝鮮有事発生時の邦人保護などは韓国と共有できているか、韓国によって北朝鮮への経済制裁の乱れ・微笑外交の悪影響が懸念されるがどう対応していくか
答弁：小此木八郎国家公安委員長、石井国交大臣、加藤厚労大臣、西村官房副長官、小野寺防衛大臣
プーチン大統領が北方領土返還と安保条約6条を懸念している件について
衆議院予算委員会 平成30年2月14日
質問
●安倍総理は、北朝鮮が核保有国であると認めますか
●プーチン大統領が、北方領土返還により、日米安保条約6条が適用されることによって対ロシア・ミサイル防衛が構築されることへの懸念を表明されているが、安倍総理の見解は
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、河野外務大臣、江崎北方対策担当大臣
陸自ヘリ墜落 小野寺防衛大臣 佐賀県知事に謝罪
佐賀県神埼市で陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、小野寺五典防衛相は１１日午前、佐賀県庁で山口祥義知事と会談した。小野寺氏は「防衛省自衛隊として改めておわび申し上げる」と謝罪。山口知事は「最近、部隊関係の事故が多いように感じる。民間人を巻き込んではならないことを肝に銘じて欲しい」と応じた。
会談で知事は「今回の事故が起きたのは、小学校や幼稚園が立地する住宅地だ。大変憂慮している」と指摘。防衛相に対し、①原因究明②再発防止策の徹底③被害家族や住民への丁寧な対応の３点を要請した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2C3G96L2CUTFK003.html
小野寺大臣がヘリ墜落現場を視察 住民への謝罪も
2月5日に佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故を受け、小野寺防衛大臣が10日午前に現場を訪れました。
午前11時15分すぎ、現地入りした小野寺大臣は自衛隊員らとともにヘリコプターが墜落した住宅に入り、担当者から事故の状況などの説明を受けました。この事故は5日、神埼市の住宅に陸上自衛隊の攻撃ヘリが墜落、乗員2人が死亡したほか、住宅にいた11歳の女の子がけがをしました。小野寺大臣はこの後、神埼市の市長、陸上自衛隊目達原駐屯地がある吉野ケ里町町長などと会談する予定で、被害を受けた住民への謝罪も行いたいということです。一方、朝から現場周辺は範囲を広げ、1100人態勢で落下した部品の捜索が続けられています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120691.html
阿部議員「日本を取り戻す」という中に沖縄は入っていますか
衆議院予算委員会 平成30年2月2日
質問
沖縄普天間第二小学校米軍ヘリ問題について
小野寺大臣「米軍監視は続けます」
米軍と実務的に詰める場はありますか
日米合同委員会で意見交換出来ていますか
秘密会議の日米合同委員会では、国民の信頼は得られないのでは
「日本を取り戻す」という中に沖縄は入っていますか
答弁：小野寺防衛大臣、河野外務大臣、安倍総理
米軍ヘリ事故巡り追及 総理が「日米の齟齬」認める
立憲民主党・阿部知子衆院議員：「飛ばないと言っていた飛行機は飛ぶ。飛ぶことも認めてないのに勝手に飛ぶ。防衛大臣としてこういう齟齬（そご）ですよ、アメリカ側との。どこに詰める場所が、どの場で、どの会議体で、詰めようとなさってるんですか」
小野寺防衛大臣：「私からマティス長官に対して、昨年来、毎月のように事故が起きていることを話した。マティス長官からは謝罪の言葉がありました」
安倍総理大臣：「米国の説明を聞くだけではなくて、米側の調査結果や再発防止策について自衛隊の専門的知見を活用して確認を行い、我が国としてその合理性を判断していきたい」安倍総理は「意見の齟齬があるのは事実だ」としたものの、安全の確保を最優先に日米で協力していくと強調しました。
茂木大臣「お線香には『茂木』と書いていない」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問：茂木敏充経済再生担当大臣の寄付行為が、公職選挙法199条の3に当たるかについて
答弁：茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、野田総務大臣
赤嶺政賢「事故どう思うか」安倍総理「我々も米軍に強く申し入れる」
国会中継衆議院予算委員会 平成30年1月30日
質問：沖縄県在日米軍基地問題・米軍ヘリ事故
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、樹下尚刑事局長、石井国交大臣
後藤祐一「仮想通貨、佐川長官召喚、補正予算、財政、TPP、地位協定」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問：国会質問時間、佐川国税庁長官召喚、コインチェック・仮想通貨NEM流出、補正予算案の緊急性、プライマリーバランス黒字化・財政再建、選挙と補正予算案の連動性、TPPアメリカの参加・再交渉、沖縄米軍基地問題・米軍ヘリ不時着・事故再発防止対策、日米地位協定・ドイツとの比較
答弁：安倍総理、麻生財務大臣、世耕経産大臣、茂木経済再生担当相、小野寺防衛大臣、河野外務大臣
逢坂誠二「訪中、公選法違反、地方交付税、北朝鮮、原発再稼働」
衆議院予算委員会 平成30年1月29日
質問：河野外務大臣訪中、日中韓首脳会談、お線香・公職選挙法の寄付行為、地方交付税削減、女性政策（性犯罪被害対策）・弱者を救う政治、明治維新との違い、北朝鮮不審船、原発再稼働・避難計画、草津白根山噴火・火山予知、地震予知・津波、日米原子力協定
答弁：安倍総理、河野外務大臣、小野寺防衛大臣、茂木経済再生担当相、野田総務大臣、石井国交大臣、原子力規制委員会・山中伸介委員長
翁長沖縄県知事「クレイジー」小野寺大臣は同型の飛行停止要請
沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターが不時着したことを受けて、翁長雄志知事は２４日、「まさしく、米軍全体がクレイジーだ」と憤った。
米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに「米軍は管理、監督が全くできないような形になっている。全く改善する兆しがない」と問題視。国の当事者能力のなさも批判した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199596
小野寺防衛大臣は、相次ぐアメリカ軍のヘリ不時着について「極めて遺憾だ」と強調しました。そのうえで、アメリカ軍側に対し、不時着したヘリと同型で普天間基地に所属するAH1Zについて点検が終わるまで飛行を停止するよう求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000119377.html
野田は第二の井伊直弼、バラク・フセイン・オバマは無権代理人(短時間)
憲政史上最悪最低の総理であった野田は、ドサクサ紛れに、TPPで「関税自主権」を放棄し、「治外法権」を受入ようとしていました。まさに、第二の井伊直弼です。一刻も早く政界から追放するべきです。また、TPA無きバラク・フセイン・オバマは無権代理人です。 これは、田淵隆明氏の京都市内での4回目の講演(2014/02/11)の資料です。特に§5.1.では、我が国は殆ど知られていない東西欧州の分裂の原因「Filio-que条項」についても取り上げられています。(キプロスを不法占拠し、アルメニア人・ギリシャ人を虐殺した)野蛮国家トルコへの協力は北方領土問題の解決を台無しにするだけではなく、まさに亡国への道です。先日、トルコとの武器共同開発が白紙になりましたが、小野寺防衛大臣の英断は称賛に値します。
野田は第二の井伊直弼、バラク・フセイン・オバマは無権代理人(3/3)
憲政史上最悪最低の総理であった野田は、ドサクサ紛れに、TPPで「関税自主権」を放棄し、「治外法権」を受入ようとしていました。まさに、第二の井伊直弼です。一刻も早く政界から追放するべきです。また、TPA無きバラク・フセイン・オバマは無権代理人です。 これは、田淵隆明氏の京都市内での4回目の講演(2014/02/11)の資料です。特に§5.1.では、我が国は殆ど知られていない東西欧州の分裂の原因「Filio-que条項」についても取り上げられています。(キプロスを不法占拠し、アルメニア人・ギリシャ人を虐殺した)野蛮国家トルコへの協力は北方領土問題の解決を台無しにするだけではなく、まさに亡国への道です。先日、トルコとの武器共同開発が白紙になりましたが、小野寺防衛大臣の英断は称賛に値します。
野田は第二の井伊直弼、バラク・フセイン・オバマは無権代理人(2/3)
憲政史上最悪最低の総理であった野田は、ドサクサ紛れに、TPPで「関税自主権」を放棄し、「治外法権」を受入ようとしていました。まさに、第二の井伊直弼です。一刻も早く政界から追放するべきです。また、TPA無きバラク・フセイン・オバマは無権代理人です。 これは、田淵隆明氏の京都市内での4回目の講演(2014/02/11)の資料です。特に§5.1.では、我が国は殆ど知られていない東西欧州の分裂の原因「Filio-que条項」についても取り上げられています。(キプロスを不法占拠し、アルメニア人・ギリシャ人を虐殺した)野蛮国家トルコへの協力は北方領土問題の解決を台無しにするだけではなく、まさに亡国への道です。先日、トルコとの武器共同開発が白紙になりましたが、小野寺防衛大臣の英断は称賛に値します。
野田は第二の井伊直弼、バラク・フセイン・オバマは無権代理人(1/3)
憲政史上最悪最低の総理であった野田は、ドサクサ紛れに、TPPで「関税自主権」を放棄し、「治外法権」を受入ようとしていました。まさに、第二の井伊直弼です。一刻も早く政界から追放するべきです。また、TPA無きバラク・フセイン・オバマは無権代理人です。 これは「軽減税率」の田淵隆明氏の京都市内での4回目の講演(2014/02/11)の資料です。特に§5.1.では、我が国は殆ど知られていない東西欧州の分裂の原因「Filio-que条項」についても取り上げられています。(キプロスを不法占拠し、アルメニア人・ギリシャ人を虐殺した)野蛮国家トルコへの協力は北方領土問題の解決を台無しにするだけではなく、まさに亡国への道です。先日、トルコとの武器共同開発が白紙になりましたが、小野寺防衛大臣の英断は称賛に値します。