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　水俣病は発生から70年が経った今も、まだ終わっていない。

　熊本県で行われた水俣病の被害者団体と環境大臣の懇談の場で、環境省側が、被害者団体のメンバーの発言中にマイクを切るという対応をしていたことが分かり大きな問題となった。これは伊藤信太郎環境相が謝罪することで一旦は解決したが、そもそもその懇談が何のためのものだったのかまで知る人、あるいは知ろうとする人はあまり多くなかったようだ。日本の高度経済成長の副作用として起きたいわゆる四大公害病の一つである水俣病は、名前こそ広く認知されるようになったが、発生から70年が過ぎようとしている今も、これが未解決の問題であることは意外と知られていない。

　第20回のディスクロージャーでは、水俣病の認定問題と情報公開の関係を取り上げた。

　水俣病は熊本県水俣湾周辺の新日本窒素肥料（現・チッソ）の工場から海や河川に排出された有機水銀によって汚染された魚介類を食べた住民に、重篤な神経症状を伴う水銀中毒が集団発生した公害病で、1956年に水俣病として正式に認定された。差別を恐れて被害を公表できない人も多くいるため正確な罹患者数は分からないが、現時点で32,752人が水俣病の認定を申請しているのに対し、実際に認定を受けた患者はその7％の2,284人にとどまっている。

　これは水俣病以外の公害病や原爆症の認定などをめぐっても同様の問題が起きているが、水俣病の症状が出ている患者が国や県から正式に「水俣病」と認定されるためには、認定基準というものが問題となる。その患者が呈している症状に加えて、住んでいた地域や時期や期間のほか、生活様式なども認定を行う際の判断材料となる。例えばどのくらいの量の魚を食べていたかなどだ。その判断基準から漏れた患者は、明らかに水俣病と思われる症状を呈していても水俣病患者としては認定されず、医療補償などを受けることができない。

　非認定となった患者は当然、その決定を不服とするが、そもそもその根拠となる判断基準がどのような議論の末に定められたものなのか、そこに医学的な根拠はあるのかなどを知らなければ、争うこともできない。そこで行政側からそれらの情報が公開される必要がある。しかし、多くの場合、非認定の決定を不服とする患者は、国や県を相手取って裁判などに訴えている場合が多いため、国や県は裁判で不利になりかねない情報を自ら進んで公開しようとはしない。

　そこで情報公開法に基づく行政情報の開示請求や非公開となった場合の不服申し立て、そして最後の手段としての情報公開訴訟が重要な役割を担うことになる。

　水俣病については、当初1971年に出た事務次官通知に基づいて認定が行われていたが、これが比較的緩いものだったために、認定される患者数が膨大な数に膨れ上がる恐れが出てきた。そこで政府は1977年（昭和52年）に新たな判断基準を設定し、認定のハードルを大幅に上げた。その時に定められた「52年基準」が今も水俣病の認定基準のベースとなっている。

　「52年基準」をめぐっては、それを策定するにあたって参照した医学的な資料などの開示を求める請求がなされたが、資料は廃棄済みという理由から開示されなかった。つまり1971年の基準が6年後に厳格化されていたにもかかわらず、そこに医学的な根拠があったのかどうか、またあったとすればそれはどのようなものだったのかを知る手段は封じられていた。

　その後1995年には政治決着が図られ、水俣病に認定されないものの、一定の症状を呈している患者に対しては、患者側が申請を取り下げることを条件に一部補償を行う和解が図られたが、それに納得しなかった患者の多くは、和解に同意せず、引き続き水俣病患者としての認定を求めている。
発言中にマイクが切られた懇談会というのは、引き続き水俣病としての認定を求める患者側と政府の間の話し合いの場だったのだ。

　補償をできるだけ低く抑えたい行政と、自らには非がないにもかかわらず公害の被害を受け補償を必要としている患者の間に、利害衝突が起きることは避けられないが、それにしても患者からすれば自分を公害の被害者だと認めようとしない基準に正当な根拠があるのかどうかを知る権利くらいはあるはずだ。ところが、水俣病の場合、行政側は情報公開請求に対し、そのような文書は存在しない、あるいは破棄してしまったことなどを理由に、ことごとく開示を拒んでいる。納得できない患者側が多くいるのも当然のことだろう。

　せっかく情報公開法や公文書管理法ができても、そもそも行政情報は公共の財産であり、行政機関の私物ではないという民主主義の前提が共有されなければ、これらの法は宝の持ち腐れになる。組織の体質やマインドが変わらないままでは、情報公開法や公文書管理法などが本来の目的を達成することはできない。水俣病の認定をめぐる情報公開のあり方をつぶさに見ていくと、行政が都合の悪い文書は最初から作成しなかったり、早々と破棄してしまうなどの行為が横行しているのが見て取れる。何事も、仏作って魂入れずでは意味がないのだ。

　今回は世界的にも有名になった未曽有の公害病である水俣病が、なぜ未だに決着できないでいるのかについて、認定基準をめぐる情報公開という観点から、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
 
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43824355

　行政に対して公開を請求した情報が不開示となった場合、請求者には2つの選択肢がある。一つは情報公開審査会に審査を請求する方法であり、もう一つが公開拒否の取り消しを求める情報公開訴訟に訴える手だ。行政機関が情報公開を拒否する場合は単に開示を拒否する処分（不開示）の他、文書が存在しないことを理由とする開示拒否（不存在）、文書の有無をも明らかにせずに開示を拒否する存否応答拒否処分などがあるが、いずれの場合も、請求者が非開示処分を不服とした場合、審査会に審査を求めるか、非開示処分を不服として訴訟に訴えるか、あるいはその両方を選択することができる。

　情報公開訴訟の件数はそれほど多くはない。国に対しては年間で20～50件程度、自治体を含めても裁判まで発展するケースは少ない。非開示決定に対しては行政救済制度である審査請求が行われることはよくあるが、実際に訴訟にまで至るケースは希といっていい。代理人の引き受け手が少なかったり、訴訟をすることの負担が重いなどが主な理由だが、それでも訴訟に至るケースの中には、請求者の側に情報開示に対する強い思いが込められていたり、開示請求されている情報が社会的に注目を集めるものの場合が多い。

　情報公開訴訟の最大の特徴は、不開示となっている情報の内容を知っているのが被告である行政機関だけだという点だ。被告のみが非開示となった情報の中身を把握しており、原告は無論のこと、裁判所もインカメラ審理ができないため、情報の中身がわからないまま裁判が争われることになる。被告である行政は、その情報が情報公開法に定められている非開示情報に当たることを主張するが、原告も裁判官もその主張の妥当性を直接確認することはできないのだ。そのため、被告側に不開示理由の妥当性を立証する責任が課せられることになる。

　しかし、行政側が非開示の理由として個人情報の保護を主張した場合、実際の情報の中身がわからないままその主張を切り崩すのは容易ではない。特に行政側が個人情報の保護と、開示されることによって行政の業務に支障をきたすことを理由にあげてきた場合、情報の中身がわからない原告が、同じく情報の中身がわからない裁判所に対して、その主張の不当性を訴えなければならないのだ。

　今回は福井県高浜町元助役に関する調査文書情報公開訴訟と、陸上自衛隊北部方面隊所属自衛隊員数文書情報公開訴訟、滋賀県優生保護審査会文書情報公開訴訟の3つの情報公開訴訟を取り上げ、非開示となった情報の公開を求めて訴訟に訴えた場合、どのような審理が行われるのか、インカメラのない裁判にはどのような困難が伴うのか、行政側のどのような主張が情報公開の妨げになっているのかなどを、自身でも多くの情報公開訴訟を提起してきた情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
 
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43729618

CDCによるコロナワクチン接種後の心筋炎の長期研究。CDCが、情報公開法により提出した資料は、すべて削除（白紙）されていた。つまり「ヤバくて、見せられない」これがコロナワクチンの正体
https://x.gd/Dh1TI


CDCは、新型コロナウイルス感染症「ワクチン接種」後の心筋炎に関する148ページの研究を「発表」し、どのページも完全に編集されている。 これは新記録に違いない
https://x.gd/IJ441


これはまったく正気の沙汰ではありません。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）注射の導入からすでに3年以上が経過しています

彼らが隠そうとしている非常に恐ろしい何かがあるのは明らかです
https://x.gd/8ToZT


新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の心筋炎に関するCDCの長期研究に関する新しいFOIAに飛び込むことに興奮しています
https://x.gd/ntP5y


2023年3月のポスト
山本太郎
２億人打って当時死者は0と発言したが1291種類の有害事象、ワクチン死1223人のファイザー資料が裁判によって公開された。どう思う？

河野太郎
当時のCDC資料通りでございます

加藤厚労大臣
透明性をもって開示してる

山本太郎
この有害事象の情報が多くの人たちは知らない。
あまりにも不可解、不透明
https://x.gd/yL6G1


新型コロナウイルス ワクチン 心筋炎 CDC 白紙 隠蔽 情報公開法 ワクチン副反応 ワクチン被害 ワクチン接種 河野太郎 山本太郎 厚労省 政府 ２億人打って死者数0 ファイザー ワクチン死 有害事象 製薬会社

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43544866

12月25日、GNEWSが、ニュージーランドで、情報公開法（FOIA）に基づいて入手した情報によると、11,000人以上の政治家やエリートがワクチン免除を受けていることが分かりました

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43215348

12月25日、GNEWSが、ニュージーランドで、情報公開法（FOIA）に基づいて入手した情報によると、11,000人以上の政治家やエリートがワクチン免除を受けていることが分かりました

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43215334

ホワイトハウスでコカインが見つかった事件で
証拠となるDNAが発見されていたことがわかりました
当局はこの事実を隠蔽して「手がかりは何もなかった」と
言っていましたが
今回、情報公開法で公開された捜査資料でそのウソがあきらかになりました

公開された情報はこちら
https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2023/11/White-House-Cocaine-November-2023-1.pdf

X（Twitter）の記事　https://twitter.com/JesseBWatters/status/1724605970116911191

BGM : ShidenBeatsMusic

黒森美音王

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43029712

情報公開法（FOIA）に基づいて疾病管理予防センターから入手したメールによると、バイデン大統領とアンソニー・ファウチ博士は、新型コロナウイルスワクチンが何百万人ものアメリカ人を殺すことを知っており、情報隠蔽に積極的に取り組んでいたことが明らかになった。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42873774

ファウチらが『ワクチンを打っても感染する』と最初から知っていたことが、情報公開法での電子メールで判明／マッカロー博士「彼らは知っていて虚偽の情報を流したのだ」

https://twitter.com/TotalWorld1/status/1673912859863011328?t=lGeOep4GmHfrFKi4QhATtg&s=19



NHKが…
9月から5歳以上の子どもにもXBB単価型ワクチン接種を勧めていると云う報道をした様ですね
#ワクチン薬害

https://t.co/A0sFFGbE4M



マッカロー博士
コロナワクチンのスパイクタンパク質のデトックスについて
「今のところスパイクタンパク質を分解できるサプリはナットウキナーゼという□□日本の商品だけです、彼らは最先端を行っています」
やはり納豆…納豆は世界を救う…

https://t.co/8M4ULSZN3F



マッカロー博士
「前臨床試験で日本のナットウキナーゼが、細胞や組織は無傷のまま、スパイクタンパク質を分解しました」
コロナやワクチンの後遺症治療などに多くの可能性を秘めた製品である
ランダム化比較試験などで、ヒトでのデータが早急に求められる

https://t.co/NolfsI8OKW



SARS-CoV-2のスパイク蛋白質に対するナットウキナーゼの分解効果

要翻訳 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9458005/


ピーター・マッカロー博士 ファウチ CDC ワレンスキー 新型コロナウイルス パンデミック ワクチン デトックス 検閲 スパイクタンパク ナットウキナーゼ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42475390

新たに公開されたアメリカ国務省の文書によりますと、すでに2020年夏、武漢ウイルス研究所（WIV）と中国人民解放軍（PLA）のつながりを警告しています。この文書は、私たちが知る権利(U.S. Right to Know)が《情報公開法》を通じて入手したもので、台湾のアメリカ研究所（AIT）が分析した情報に基づいています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42378130

モデルナ社は、「キックバック陰謀」だと疑問視されているコロナワクチンの特許料として、米国立衛生研究所（NIH）に4億ドルを支払っていた
最近、モデルナ社がNIHに対して4億ドルのコロナウイルスワクチンの特許料を支払ったことが発覚した。NIHに勤務していた多くの政府関係者はNIH在職中に開発した特許から報酬を得ているようだ。筆者はこれを「キックバック陰謀」であり、情報公開法に基づいて情報が公開されたにもかかわらず、お金の行き先に関する情報が削減されたと主張している。筆者はこのキックバックを受け取った人とその金額を疑問視している。
#モデルナ社 #NIH #キックバックの陰謀

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42085846

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日、新型コロナウイルス感染拡大を巡る緊急事態宣言を年内に解除するとの見通しを示した。ただ、解除の具体的な時期は明らかにしなかった。 ＷＨＯは約３年前に新型コロナ感染拡大を巡り「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言。テドロス事務局長は「年内に解除できる可能性がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc06905da4de3983bad7ea860c3987db5ce39db

「新型コロナなど、感染症のワクチン接種について考えてみませんか？」
前科何十犯もある医療マフィアファイザーの厚かましいCM。

ファイザーの酸化グラフェンが使用されている。有毒物質であり奇妙な血栓を起こし赤血球を破壊する。

オーストラリアの当局（Department of health Therapeutic Goods Administration)が情報公開法の下でしぶしぶ開示した文書によれば、mRNAワクチンが承認される前、脂質ナノ粒子 (および mRNA) が注入部位（腕の三角筋）にとどまらず、接種後、数時間で脳、肝臓、女性の卵巣を含む全身に広がることをファイザーと当局が知っていたことが判明した。 本来は、警告を発する必要があったのに、当局は、mRNA が全身に広がるという事実を隠して実験的なワクチンを承認した。 「インフォームド コンセント」の概念が破壊された。オーストラリアの議員は、当局の役人たちを拘留し、捜査することを連邦警察に求めている。 このデータは世界共通なので、日本政府も当然、知っていて隠したということだろう。

ワクチン添付文書
あらかじめ被接種者又は代諾者に最新の有効性及び 安全性に関する情報が文書をもって説明され、予診票等で文書による同意を 得てから接種されるよう、医師に対して適切に説明すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000738743.pdf

ファイザー文書分析ボランティアレポート　ナオミ・ウルフ博士 http://DailyClout.io CEO 2023年1月20日
https://twitter.com/Alzhacker/status/1644615668095131649
 War Room/DailyClout Pfizer Documents Analysis Volunteers’ Reports 46の報告書は、人類に対する大規模な犯罪の可能性を記録していることがおわかりいただけると思う。ファイザー社は、mRNAワクチンが効かないことを知っていた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm42055659

①ワクチン接種死５人認定。これで合計２０人
ネット「おかしいな。２億発打っても死なないって聞いたが」「認めざるを得なかったのが２０人。氷山の一角」「中止しろ！」
https://x.gd/iIDWZ


②高齢女性の乳がんが一気に増加
死因:乳房の悪性新生物<腫瘍> 年齢:70歳以上
※データ出典 人口動態統計月報 (概数)
健康寿命を過ぎた高齢者に、
一気に襲いかかるのかもしれませんね。
https://x.gd/Gmu1m


③1990年以降の米国の「ワクチン死亡報告」の推移です。2021年から何かが始まったようです。
https://t.co/IfqvPRYgE5
https://t.co/ZL7ZLqr7Uw



④米国の３人の無責任な人達。協賛：シュワブ（WEF）
クラウス・シュワブ、ジョージ・W・ブッシュ、ファイザー、クリントン、世界経済フォーラム、オバマによってもたらされたメッセージ。
https://t.co/bmMRYGNciT
https://t.co/uz1D1M7Lh6



⑤オバマ時代から国防総省がコロナパンデミックを計画。
コロナを「戦争」 と位置づけ 戦時下の法律やスキームで実行
「緊急承認」も軍専用のスキーム
製薬会社も戦時下の法律で保護
※国防総省 (DARPA) が2012年 からmRNAに投資開始
FDAは、国防総省らの指示で 戦争ではなく 「公衆衛生危機」 を演出
実は、ワクチンは医薬品ではなく 軍の超法規的 「対策品」 扱い 国防総省が「試作品」として投入

やっぱりワクチンじゃなく軍事兵器だった。
※情報公開法で判明
https://t.co/ZALUL616qL
https://t.co/f1Ui0XT8wK



⑥英国の市民達が指名手配しているＢＢＣ放送の悪党たちらしい。
市民達によれば、彼らは、人道に対する罪を犯した。嘘をつき、プロパガンダに走り、フェイクニュースを報道した。
世界で何十億人もの人々がメディアのウィルスに感染した。その結果、何百万人もの人々が毒を接種して命を落とした。
https://t.co/c8b6gWpzLL
https://t.co/cOCBV2Ss5T






【①】別途リンクはありません
https://x.gd/K9jzg

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41646601

参考URL
https://ameblo.jp/takabacker126/entry-12779009731.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41497699

非開示としていた米FDAに提出されたファイザーワクチンの治験結果について、2022年1月にテキサス州裁が＂order（開示命令）＂したため、FDAが第三者に開示した内容には、ファイザーワクチンの治験を受けた妊婦の約半数が流産した、とのデータが記されていました。サンテレビさん、CBCさん、報道を宜しくお願い申し上げます。

虐殺：ファイザー裁判で妊娠中の女性のほぼ半数が流産
The Florida Standard 2022年8月16日
（日本語自動機械翻訳）
https://www-theflstandard-com.translate.goog/massacre-nearly-half-of-pregnant-women-in-pfizer-trial-miscarried/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

キノシタ薬品ウェブサイト
https://www.kinoshitayakuhin.com/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40979268

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm39843201

今回は息抜きネタ。宇宙関連の仕事をしてる知人から、宇宙人ネタが公開されるから紹介して欲しいと頼まれました。笑
信じるも信じないも貴方次第のネタです。

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今回は、『易経』は占いでなく、宇宙から来た技術だということについて、日本の皆さんにも知って貰いたいという台湾人の思いをお送りします。私は説明できませんので、質問に答える能力は私にはありません。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38718219

　前日の日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の衝撃が冷めやらぬ10月20日、東京霞ヶ関にある東京地裁の803号法廷では、日本の民主主義のあり方が問われるとても重要な判決が下されていた。
　「原告の申し立ては却下します」
　裁判長のこの一言で、日本はその民主主義を大きく強化するまたとないチャンスを逸してしまった。
　ＮＰＯ法人情報クリアリングハウスが提起していたその裁判は、日本政府が行ったイラク戦争に関する検証報告書の公開を求める情報公開請求訴訟だった。
　アメリカが率いる多国籍軍がイラクに武力攻撃を行った、いわゆるイラク戦争は、武力行使の前提とされたイラクのフセイン政権による9・11同時テロへの関与や、国連決議に反する大量破壊兵器の開発などが、後にいずれも事実無根だったことがわかり、戦争の正当性に国際法上の大きな疑問符が付けられていた。しかも、外国軍の侵攻によってフセイン政権が崩壊した後の地政学的な空白に入り込んだＩＳ（イスラム国）が一時は国際社会全体への重大な脅威となるなど、その後の国際情勢への悪影響も大きかった。
　武力行使の正当性が崩れたことを受けて、アメリカに追随して軍事行動に参加したイギリスや、派兵は行わなかったが武力行使を支持したオランドなどが、なぜ自国が誤った戦争を支持してしまったのかを徹底的に検証し、その内容を一般に公表していたが、当時の小泉政権がいち早く武力行使支持を表明していた日本では、2011年までその判断の妥当性や根拠について、何ら検証が行われていなかった。
　民主党政権の前原誠司外相が国会答弁で、「検証は必要と考えている」と発言したのを受けて、ようやく日本でも外務省が2012年12月に検証報告を作成したが、その内容は外務省内で「極秘」扱いとされ、非公開だった。・・・
　この裁判の原告で、他にも政府を相手取り数多くの情報公開請求や訴訟を起こしている情報公開の第一人者、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so34220962

　確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
　森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
　一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
　森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規（ガイドライン）などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
　どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so33016571

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、防衛省の「日報問題」の根底にある、政治・行政レベルでの構造的問題と、最優先課題に挙げられる「サイバー防護」の現状についてお話しいただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so33004895

こんなの投稿したら二度と「ちゃろー☆」できないので初投稿です。
これまでの素材が劣化なしでDL出来るようURLを用意しました。　
https://mega.nz/#F!KrIHXSaR!PzMPxrnhlNqddmOvjlR2eQ　

朱里ちゃん兄貴、 倉端直太兄貴、夜道と乙女にご用心兄貴、イカ豆腐兄貴(2回)、
ウッディ兄貴、縄引き11兄貴、前田さん姉貴(3回)、木月千穂子姉貴、
情報公開法兄貴、川上くん兄貴(3回)、オリオン兄貴、ryuichi兄貴、
low兄貴(6回)、げこ兄貴(4回)、マスト兄貴、浜野兄貴、妃玲奈姉貴　
広告ありがとナス！
じわじわ広告されてますね、本当にありがたい…
「金色ラブリッチェ」欲しいんだけどなぁ～(持合せ)。
寧々先輩もあるし、sm32732111　
ゆずソフトのロゴもあるよ。sm32251343　
今宮ちゃんにバケツの水ぶちまけるCGすこ。
「ぶらばん！」買って、どうぞ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32861726

NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を訴訟したことは既報の通りだが（ 「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/ ）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。
　他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。
　自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダートが明らかになった。
　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。
　日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。
　この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
　情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。
　9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。
　政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so29666712

【政治家と官僚】は【日米合同委員会】の【家畜】である：2015/12/06放送
国家非常事態宣言（安倍総理レームダック計画）：co2485766
沢村直樹氏より動画、生放送の使用認可。＠少しでも負担が減れば幸いです。

参考資料
NPOが日米合同委員会の議事録開示を求め提訴・政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している
https://www.youtube.com/watch?v=gY7y7UiiE2M

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27782567

【政治家と官僚】は【企業（会社）】の【家畜】である：2015/12/06放送
国家非常事態宣言（安倍総理レームダック計画）：co2485766
沢村直樹氏より動画、生放送の使用認可。＠少しでも負担が減れば幸いです。　次枠 sm27782567

参考資料
マイナンバーと在日米国商工会議所ACCJ「日本は移民を受け入れろ！」
https://mamorenihon.wordpress.com/2015/09/05/
NPOが日米合同委員会の議事録開示を求め提訴・政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している
http://www.videonews.com/press-club/151202-miki/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27782519

　日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。
　大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダとのつながりも間違いだったことが、後に明らかになっている。
　しかし、当時の小泉政権はこの戦争でアメリカに対する全面的な支持を表明している。この判断が大きな間違いだったことは否定できない。あの時、誰が何を根拠にアメリカの対イラク戦争を正当なものと評価し、それを支持することが妥当だと判断したのかは、検証の上、少なくとも安全保障への脅威とならない範囲で、国民に公開されるべきだろう。
　イラク戦争に関わったイギリス、オランダ、オーストラリアなどは、いずれも後に大規模な検証を行い、その結果を公表している。
　しかし、日本政府は長らくその検証を行おうとさえしなかった。ようやく2011年8月末になって外務省が重い腰をあげ、2012年12月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果」と題する報告書が作成された。しかし、この時公表された情報は報告書のポイントを羅列しただけのA４で４ページの至って簡素なもので、実際に誰が何を検証したのかや、検証の結果、どこに問題があったことがわかったのかなど、肝心な情報が何一つ含まれていないものだった。
　NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書の全文と、検証のために用いられた文書やインタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
　それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める（正式には政府の不開示決定の取り消しを求める）提訴を行った。（このことは7月25日のニュースコメンタリー「イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴」 で報じた通り。）
　その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
　原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
　他国との機密情報を含んだ外交や安全保障の情報公開は当然ハードルが高い。しかし、それ故に、デタラメな外交判断や外交政策が放置されるのでは本末転倒だ。外交や安全保障の情報公開の課題などについて、NPO情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が考えた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27440821

1,お前が言うなw 2,東京からの飛行機で国技発動w 3,原因の汚染下水垂れ流しの代償毎年恒例w 4,新型車なのに時代を逆光し燃費悪化する韓国車w 5,高齢人口の増加がOECDで一番w 6,違法駐車で危険なシルバーゾーンw 7,他人の健康保険証盗用の 防止への手は無しw8,大学進学率がOECD中一番 9,OECD加盟国の中で労働時間の長さがニ番目w10,役立たずな貯水槽w 脱税者個人情報公開法？ 11,朝鮮人参詐欺w 12,13,食品表示偽造と極端な原産地表示の義務化？国産偽装された豪州牛の方が安全w 14,排出ガス取引で 15,中国人観光客へのお・も・て・な・・・金w

http://www.nicovideo.jp/watch/sm24443556

特定秘密保護法案について考える集会が、１３日、都内で開かれ、情報公開制度に詳しい専門家は、「今の法案では秘密に対して政府が負う説明責任が極めて小さい」と指摘し、「知る権利」を保障する仕組み作りの必要性を訴えました。
日弁連＝日本弁護士連合会が開いたこの集会には、弁護士のほか日本新聞協会や日本雑誌協会の担当者など、合わせておよそ１４０人が参加しました。
集会では日弁連の山岸憲司会長が、衆議院で審議が続いている特定秘密保護法案について「秘密文書の指定や解除の仕組みが不明確で、行政側の恣意的（しいてき）な運用に歯止めをかけられない」などと指摘しました。
11月13日 16時

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22250431

政府が臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指すなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。
政府は今の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
こうしたなか、民主党は、国民の知る権利を具体的に保障するため、国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を国会に提出することにしています。
10月19日 5時

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22079635

続き。前とまったく同じ・・・。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17139305

皆さんお疲れ様です。本日2回目のテーマ・・日本に必要な法律■必ず必要な法律（１）放送免許停止・剥奪法（２）広告税法３）スパイ防止法４）核武装基本法（５）６０歳未満の派遣労働者雇用の禁止法（６）６０歳以上の派遣労働者雇用を認める法律（７）外国人労働者を雇う企業に対するダンピング課税法（８）情報公開法（９）危険運転致死傷罪厳罰化法（１０）凶悪犯に対する時効廃止法（１１）自治労解体法（１２）消費税廃止法（１３）健康保険を利用した介護サービスに関する法律http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html・・・サラリーマン田中動画(シーズン第１期)mylist/5107791....（シーズン第２期）mylist/6641395.........

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6935412