キーワード 憲法 が含まれる動画 ： 9596 件中 1 - 32 件目

当日のデモのルートを確認して本番に臨みましょう！

我那覇さんRumble
https://rumble.com/v4ugdbn-51119mrna.html

5.31 国会・厚労省デモ！
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
 
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https://ch.nicovideo.jp/psychiatrist-yoko

http://www.nicovideo.jp/watch/so43847922

5.31 国会・厚労省デモ！
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43844201

医薬品開発協議会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/kaisai.html
 
第4回医薬品開発協議会　厚生労働省資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/dai4/sankou5.pdf
 
 
5.31 国会・厚労省デモ！
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
 
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43840477

憲法改正の賛否を論じる時に、サンフランシスコ講和条約についても考える必要があるのでは？と最近思った話です。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43764551

今回は、❝保守界隈❞で盛り上がっているらしい「憲法改正」について、あえて強い口調で批判していきます！

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43744357

5月3日は憲法記念日です。福岡市では、憲法を平和に活かそうという市民団体による集会が開かれました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1151794

http://www.nicovideo.jp/watch/so43741751

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、補選で惨敗した岸田総理がやりそうな「憲法改正」の浅薄さと、ますます明らかになった「消費税廃止」の正当性についてお話ししていただきます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43722685

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：情報vs草の根運動

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◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43704173

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43666880

このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。

私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。

ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。

2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。

しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。

例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。

また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！　選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。

また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。

こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。

動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測

果たして、この動画はどちらなのか？

そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。

各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。

なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43663178

　昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。

　元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。

　結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。

　さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。

　遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。

　一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。

　欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。

　中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43655579


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43655636

　昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。

　元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。

　東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。

　結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。

　さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。

　遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。

　一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。

　欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。

　中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43655636


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43655579

今回は、明日首相官邸前などで行われる抗議行動について告知します！

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 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43635608

2024年2月末に収録。
2024年の展望を伺った。
何回かに分けてアップしてゆく。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43592583

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43545926

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43545565

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43545463

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43545407

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181

真田信秋　日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！　キンドル出版
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43545373

話題の『日本保守党』を読む
Xフォロワーは自民党超えの33万！
作家 百田尚樹さんが結党した新しい保守党の基本政策を考える

正直○×キレイに半々
○は
世襲議員反対 減税 原発再稼働
×は
反LGBT 嫌韓 男系天皇 憲法改正

世界中で右派政党が伸びる背景と
日本の保守の形を話し合いました......衣良

▼番組で紹介した本
『日本保守党 ～日本を豊かに、強く。』（百田尚樹・有本香／飛鳥新社） https://amzn.to/42G2PLC

▼著者の声
『小説家としての生き方 100箇条』｜吉本ばななさん（小説家）
https://youtu.be/-xTiOW-LdOo

▼小説家・石田衣良を育てた50冊［毎週金曜日更新］
No.24『大炊介始末』山本周五郎　石田衣良「小説家・石田衣良を育てた50冊」
https://hb.homesha.co.jp/n/nf639537d4f97

★お知らせ「過去の名作アーカイブを無料公開！」
（第七弾：〜2024年4月12日まで！ http://bit.ly/3IsmMM2 ）
第56回　小説家SP第五弾『書くこと特集』〜書くことに興味がある人へ〜 https://youtu.be/fIzUV336BKA
第164回　いま振り返る世界の村上春樹とは誰か。石田衣良が徹底分析！ https://youtu.be/tOZZJG--dKs
第174回　6年ぶりの新作を徹底考察!村上春樹は『街とその不確かな壁』で何をしようとしたのか？ https://youtu.be/BcC-lg1NW2g

▶︎お便り
お便り「IWGPのドラマのオチを石田先生はどう感じましたか？」

▶︎ご質問
ご質問①「百田尚樹さんの暴露系の本は、真実が書かれているのでしょうか？（そぴおさん／30代男性）」
ご質問②「今の時代どの政党が良くて、期待できるのでしょうか（20代／女性）」

▶︎石田衣良の読書のすゝめ
『ひろしま』（石内都／集英社） https://amzn.to/4397rKA

▶︎オトラジを楽しむ方法
オーディオブック
→vol.1（1〜100回） https://audiobook.jp/audiobook/260800
→vol.2（101回〜） https://audiobook.jp/audiobook/262371
→vol.3（201回〜） https://audiobook.jp/audiobook/266961
Appleサブスク https://bit.ly/Apple_otoraji

▶︎石田衣良の書籍情報
新刊『神の呪われた子 池袋ウエストゲートパークXIX』（文藝春秋） https://amzn.to/3LgA4h5
文庫『炎上フェニックス 池袋ウエストゲートパークXVII』(文藝春秋） https://amzn.to/3RaoBn7

▶︎オトラジで取り扱ってほしいテーマ募集中です
https://forms.gle/H6Wz9N2kR5atoRVM7

▶︎メールレター登録（サイン会・新刊予定をお届けします！）
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▶︎『著者の声』配信開始！
https://bit.ly/3quYEj5

▶︎早川洋平から石田衣良へのインタビューシリーズ
https://bit.ly/3oPvLNx

★お知らせ
タメになる健康エンタメ『すぽきゃすTV』の2月ゲストに石田衣良が出演しました！
https://www.youtube.com/@spocasTV
同番組はオトラジでおなじみ早川洋平プロデュース、
番組の登録とフォローをお願いいたします！

全4回にわたってお届けしています。
1回目：若さの秘訣!? スキマ時間にできる体の使い方 https://youtu.be/bgKWnk9lyu0
2回目：タイパ時代。なぜ「ムダ」が心身の健康につながるのか？ https://youtu.be/crKSys6w-j0
3回目：リモートワーカー必見！直木賞作家を支える環境づくり https://youtu.be/tsv_wT0URDc
4回目：トップランナーに学ぶ。思考力が磨かれる運動とは？ https://youtu.be/D-U8CDtw8tc

【石田衣良への「人生相談」＆ご意見・ご感想投稿フォーム】
①YouTube メンバーシップ：http://bit.ly/otoraziqa1
②ニコニコ動画 会員様：http://bit.ly/otorazinico
③一般の方：http://bit.ly/otoraziqa2
＊有料会員の方のご質問を優先して、番組内でご質問を取り上げさせていただきます。

▶出演者プロフィール

【石田衣良】いしだ・いら／1960年東京生まれ。
84年に成蹊大学を卒業後、広告制作会社勤務を経て、フリーのコピーライターとして活躍。97年『池袋ウエストゲートパーク』でオール読物推理小説新人賞を受賞し作家デビュー。
2003年『4TEEN』で直木賞を受賞。06年『眠れぬ真珠』で島清恋愛文学賞、
13年『北斗、ある殺人者の回心』で中央公論文芸賞を受賞。『アキハバラ＠DEEP』『美丘』など著書多数。
https://ishidaira.com/

【早川洋平】はやかわ・ようへい／プロインタビュアー。キクタス株式会社代表。羽生結弦、よしもとばなな、横尾忠則らトップランナーから戦争体験者までジャンルを超えてインタビュー。声のメディア（Podcast）のプロデュースにも注力し、手がけた番組の累計ダウンロードは 2億6千万回を超える。『We are Netflix Podcast@Tokyo』『横浜美術館「ラジオ美術館」』『多摩大チャンネル』などプロデュース多数。
◉早川洋平のニュースレターを配信中 https://yoheihayakawa.substack.com/

【美水望亜】よしみず・のあ／東京都出身。
キャスティング事務所 株式会社フォニプロモーション代表。声優コンテンツを中心にキャスティングだけでなく、企画・アドバイスなど幅広く行なっている。
主なコンテンツに声優レーシングチームVARTシーズン1, 2などがある。
『美水望亜のアニメプリズン』https://www.youtube.com/channel/UCBaHW5mHqSONTcR31wWhdNA

▶︎お問い合わせ
https://forms.gle/rw7AwUAFXU4BXGZR6

【目次】
00:00 OP
00:35 お知らせ「著者の声｜吉本ばななさん」
01:29 スタート
12:15 お便り「IWGPのドラマのオチを石田先生はどう感じましたか？」
15:20 ご質問①「百田尚樹さんの暴露系の本は、真実が書かれているのでしょうか？（そぴおさん／30代男性）」
23:53 後編スタート
55:34 ご質問②「今の時代どの政党が良くて、期待できるのでしょうか（20代／女性）」
59:06 石田衣良の読書のすゝめ『ひろしま』（石内都／集英社）
1:01:33 次回予告【人生相談SP】

http://www.nicovideo.jp/watch/so43492749

厚労省は嘘をついても保証しないと明記。日本政府は外資系企業の免責規定を活用。厚労省、マイナポータル、ファイザー、ユーチューブによる情報操作　WHO、日本政府、厚労省、デジタル庁は外資系企業
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43184629

【コロナ茶番総括 医療洗脳を脱せよ3】生物兵器ワクチンによる人口削減が世界で進む 人道への罪はニュルンベルク裁判で重罪に処すべし 公開データから分かる生物兵器の危険性を確認＊訂正3件は説明欄記載
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43244796

真田信秋　日本国独立宣言論　キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/

デジタル庁のマイナポータル、厚労省のサイト、ファイザーの購入契約書
どれも免責規定があり責任を放棄しています。重過失と故意以外責任を取らないと言っていますが
彼らは故意であり重過失なので、訴えられるべきだと考えます。

マイナポータル利用規約
https://img.myna.go.jp/html/riyoukiyaku_ja.html

厚労省のサイトの利用規定
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/site/guide/

Infact さんのサイトのコロンビアとファイザーの購入契約書
https://infact.press/2021/11/post-14514/

ユーチューブのポリシー　厚労省は正確性を放棄しているのに、それに反する情報は削除すると明記
https://support.google.com/youtube/answer/13813322?hl=ja

http://www.nicovideo.jp/watch/so43375263

前の動画で触れました世界最終戦争論について、詳しくお話しさせていただきます。世界最終戦争論は石原莞爾という陸軍の将校が考えた歴史観です。

いずれアジア諸国とアメリカとの間でイノベートされた最新兵器力による最終決戦が起こる、、、という考えです。それはアジアの代表であるところの日米戦争であると思われたことでしょう。

その勝者が最終的な歴史運営のトップに立つ、、、ということです。核兵器や戦闘機が主力となる太平洋戦争においては、石原が言うところの最終戦争の定義にはまっていますので、第二次大戦が最終戦争であったと思われるわけです。

そして勝者であるアメリカはその後の地球経済と軍事をリードしましたので、実際、世界最終戦争の勝者はアメリカであったことになります。しかし、太平洋戦争が最終戦争と思わせない思考的仕組みが作られていきました。

軍事産業や対立した概念が生み出す利益はわかりやすく、一部の支配層に利用されたのです。本当は最終戦争が終えているわけですから、安心して核兵器も作れるし、軍拡も思うようにでき、地域的小競り合いや紛争は飯のタネとして積極的に利用されたわけです。

もしも世界最終戦争がすでに終えているとなれば、そうした戦争屋経済は存在できなかったはずです。その意味で、勝者アメリカが歩んだ戦後の道は勝者としての道ではなかったことになります。

では何が勝者であったのか、、、石原莞爾は最終的に天皇が世界の中心となって、皇国史観による世界運営がなされるように夢描いていたと思います。しかしその夢は達成できませんでした。

しかし敗者日本が選んだ道は、戦争放棄、恒久平和だったのです。最終戦争が終えた以上、もう、勝者も敗者もなく、次にどういう時代を作るのか、、、そのビジョンにおいて、アメリカはまだ軍事幻想と核のご威光による国家プレゼンスを捨てませんでした。

しかし日本は武力で負けたのち、戦争放棄、恒久平和の理想を世界に示しました。戦争なき後の世界の方向を示した者となったのです。これが本当の勝者である証拠なのです。

こういうと、日本の憲法は押し付けられて作ったものだ、、、的なことを言い出す人が多くいますが、そんなことはどうでもいいのです。動物が食べ残した果物から種がこぼれて立派な果物の木に成長することまで、自然は読んでいます。

次なる世界のイメージは、最終戦争後に敗者によってもたらされたところの平和の実践であるという深い仕組みを思わざるを得ないのです。

これは負け惜しみで言っているのではなく、事実だと思うのです。日本のために世界平和のために死んでいった幾多の英霊が求めるものも、また同様のことであると思います。彼らに最終戦争で戦ったとの歴史理解を与えることができたならば、英霊は本当に安心して休むことができるでしょう。

自身の崇高な死の意味が間違いでなかったことに気づけます。戦争は終わったのです。もうないのです。今、そのことをわかって行動しているのがトランプです。このことを理解して日本も対応すれば、日米の霊的な和解が達成されます。そしてこの道においては、日本でしかできないことがたくさんあります。中東の危機を本当の意味で救えるのも、もしかしたら日本かもしれません。

敗者が恒久平和を打ち立て、戦争屋を追い出したアメリカが中東和平を実行し出した、、、両者の霊的和解こそ、今、始まりつつあることなのです。

チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。
＃世界最終戦争＃石原莞爾＃戦争放棄

公式サイト　http://www.love-ai.com/
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43328797

直家GO『日本絶対大丈夫』シリーズ！
オフ会申し込み方法の御案内

2.4 大阪 （2024年2月4日、日曜）
2.-- 京都 《諸事情により急遽中止！》
2.18 名古屋 （2024年2月18日、日曜）
--- 東京　　　（ﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟ優先御案内中!）

上記の予定通りにオフ会を開催いたします。申し込みのメール送信はこちらのメールアドレスまでお願いします。
[email protected]
こちらのメールアドレスに参加したい日にちとオフ会の開催場所を記入さして下さい。

《記入例》
【件名】　　2.4 大阪
【本文】　　記載必要なし

これだけ記入して、後はメール送信して下さい。後日、スタッフさんから返信がございます。そこに記載された請求書通り、PayPalへ入場料をお支払い頂きます。その時に付与された番号が会場へいらした時の入場券となります。

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2023年ナチュラルファームサカモト株式会社
【残留農薬検出せず】超優良米絶賛発売中！
新米のお申し込みはコチラまでどうぞ！
https://naturalfarmsakamoto.jimdo.com/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/

上記のご案内URLホームページより2023年の新米をご購入された方におかれましては、5キログラムと10キログラムとに分けて、オフ会の入場料を半額もしくは無料化させて頂きます。必ずお米をご購入された後に、オフ会の申し込みに移りますようお願い申し上げます。

お米5kgご購入毎＝直家GOオフ会・一日半額割引（※）
お米10kgご購入毎＝直家GOオフ会・一日無料特典（※）

《半額割引の記入例》
【件名】　　2.4 大阪
【本文】　　○○○○氏　5kg
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ 必ずお米をご購入された時のお申込み名を記入下さりますよう、お願い致します。後日スタッフさんよりオフ会半額のPayPal請求メールが届きます。それをお支払いした後に受付番号が付与されます。その番号がご来場頂いた時の入場券となります。

《無料特典の記入例》
【件名】　　2.18 名古屋
【本文】　　○○○○氏　30円
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ 必ずお米をご購入された時のお申込み名を記入下さりますよう、お願い致します。後日スタッフさんよりオフ会無料特典（30円）のPayPal請求メールが届きます。30円だけは必ずお支払い頂き、その時に受付番号が付与されますので、その番号がご来場頂いた時の入場券となります。お支払い頂いた30円は直接会場にて手渡し、キャッシュバックさせて頂きます。

　※この割引特典は2024年２月開催の直家GOオフ会にて終了予定です。
　※ご注文いただいたお米の到着前に、直家GOオフ会の割引特典をご利用くださった場合には、お米のご注文のキャンセル・返金はできません。万が一、ご注文いただいたお米に不具合があった場合は、交換対応をさせていただきます。

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モシシャナ手話っち
https://youtube.com/@user-cr2ii1li8c

平岡直家
https://youtube.com/@HiraokaNaoya

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https://note.com/naoyagonoyome/

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直家GOのバンドメンバー

Yoriaki Hase（フリーランスドラマー）

Instagram
https://www.instagram.com/yoriaki_hase?igsh=eGl3dWpidmloMDMw

YouTube
https://youtube.com/@yoriakidrum


YASU（フリーランスギタリスト）

Instagram
https://www.instagram.com/yasu369.guitar?igsh=MXM3N3RxM2pveDR5cA==

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43206472

全編の視聴はこちら→https://www.nicovideo.jp/watch/so43168366


「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、 渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。

メインステージとなる第3部ではパレスチナからジャニーズまで、「23年のニッポン」を総括する座談会をお届けします。

▼出演者／司会者プロフィール
乙武洋匡
1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。 卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選（東京選挙区）に挑戦するも落選。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している。


菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）
仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。


たかまつなな（笑下村塾代表取締役）
1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える。株式会社笑下村塾を18歳選挙権をきっかけに設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などを全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。

大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」、「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。 さらに、「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などに出演し、若者へ政治意識の向上を訴える。

資格：中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/司書教諭/高等学校教諭専修免許(公民)/中学校教諭専修免許(社会)


堀潤（ジャーナリスト）
1977年7月9日生まれ。兵庫県出身。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、2001年NHK入局。アナウンサーとして「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター等、報道番組を担当。2012年、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員としてデジタルメディアを研究。 2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。

2019年、株式会社「わたしをことばにする研究所」を設立。現在は、ジャーナリスト・キャスターとして独自の取材や報道・情報番組、執筆など多岐にわたり活動している。早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員。


山口揚平（事業創造家・思想家）
1975年6月3日生まれ。神奈川県秦野市出身。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボーやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供。現在はブルー・マーリン・パートナーズ株式会社にてコンサルティング事業を通し様々な業界に対し、その創造に力を与える。事業創造出資先は劇団～AI・ロボット・宇宙開発事業と幅広く超長期の産業の芽を育てることに力を注ぐ。また、株式投資や貨幣論、ライフデザインや働き方に関する執筆・講演を行う。


宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43172942

「渋谷セカンドステージ」では、 PLANETSと東急株式会社が共同で、 渋谷から新しい文化を発信することをテーマに様々なトークショーを開催しています。今回は年末恒例の年忘れイベントとして、2023年の時事総括を3部構成で行いました。

メインステージとなる第3部ではパレスチナからジャニーズまで、「23年のニッポン」を総括する座談会をお届けします。

▼出演者／司会者プロフィール
乙武洋匡
1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。 卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選（東京選挙区）に挑戦するも落選。ニュース番組でMCを務めるなど、日本のダイバーシティ分野におけるオピニオンリーダーとして活動している。


菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表理事）
仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。


たかまつなな（笑下村塾代表取締役）
1993年神奈川県横浜市生まれ。時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かりやすく伝える。株式会社笑下村塾を18歳選挙権をきっかけに設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」などを全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。

大学生時代に、フェリス女学院出身のお嬢様芸人としてデビューし、「エンタの神様」、「アメトーーク！」「さんま御殿」などに出演、日本テレビ「ワラチャン!」優勝。 さらに、「朝まで生テレビ」「NHKスペシャル」などに出演し、若者へ政治意識の向上を訴える。

資格：中学校教諭一種免許状(社会)/高等学校教諭一種免許状(地歴・公民)/司書教諭/高等学校教諭専修免許(公民)/中学校教諭専修免許(社会)


堀潤（ジャーナリスト）
1977年7月9日生まれ。兵庫県出身。立教大学文学部ドイツ文学科卒業後、2001年NHK入局。アナウンサーとして「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター等、報道番組を担当。2012年、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員としてデジタルメディアを研究。 2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。

2019年、株式会社「わたしをことばにする研究所」を設立。現在は、ジャーナリスト・キャスターとして独自の取材や報道・情報番組、執筆など多岐にわたり活動している。早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員。


山口揚平（事業創造家・思想家）
1975年6月3日生まれ。神奈川県秦野市出身。1999年より大手コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボーやダイエーなどの企業再生に携わった後、独立・起業した。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供。現在はブルー・マーリン・パートナーズ株式会社にてコンサルティング事業を通し様々な業界に対し、その創造に力を与える。事業創造出資先は劇団～AI・ロボット・宇宙開発事業と幅広く超長期の産業の芽を育てることに力を注ぐ。また、株式投資や貨幣論、ライフデザインや働き方に関する執筆・講演を行う。


宇野常寛（評論家・PLANETS編集長）
1978年生まれ。評論家。批評誌「PLANETS」「モノノメ」編集長。主著に『ゼロ年代の想像力』『母性のディストピア』（早川書房刊）、『リトル・ピープルの時代』『遅いインターネット』『水曜日は働かない』『砂漠と異人たち』。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43168366

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160

種苗法　条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083

◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm

ニコニコチャンネルの公開①から⑤　以下は①
https://www.nicovideo.jp/watch/so43167085

ユーチューブでの公開①から⑤　以下は①
https://www.youtube.com/watch?v=fX7cFuMIoX0&t=1s

http://www.nicovideo.jp/watch/so43168208

種子法違憲訴訟・控訴審　第一回期日　裁判所前集会③　
田井勝弁護士 我々は基本的人権として、国際的な規約でも、憲法でも食料へのアクセス件を 保有しており、種子法廃止は、これに反している。 みつひかりという錦の御旗をたてて、種子法を廃止したが、錦の御旗が詐欺商品だったことが 明らかになった。種子法廃止から虚偽記載を意図的に行っていたことを三井化学も認めている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43167118

日本転生　苫米地英人博士
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CP3RBCFL/

2024年世界の真実 馬渕睦夫
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CP1WHPNY/

終わらない占領との決別
https://www.amazon.co.jp/dp/4780312167/

http://www.nicovideo.jp/watch/so43131099

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。

【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
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日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43120026