キーワード 憲法 が含まれる動画 : 9596 件中 1 - 32 件目
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台風に負けるな!いよいよ5.31!デモパレードのルートを確認しよう!(5.11我那覇さんRumble動画の林先生の解説から)
当日のデモのルートを確認して本番に臨みましょう!
我那覇さんRumble
https://rumble.com/v4ugdbn-51119mrna.html
5.31 国会・厚労省デモ!
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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及川さんの本「18歳からの脱奴隷論」に学ぶ 民主主義は何故機能しなくなったのか?
5.31 国会・厚労省デモ!
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日本主導の治験は3年前から決まっていた!全ての繋がりがどんどん明らかになる!令和4年4月16日第4回医薬品開発協議会 厚生労働省資料より
医薬品開発協議会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/kaisai.html
第4回医薬品開発協議会 厚生労働省資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/dai4/sankou5.pdf
5.31 国会・厚労省デモ!
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
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初期メンバーと5.31プレ決起集会!?京都に行ってきましたがJR大阪駅24番線の不親切さとJR京都駅みどりの窓口に見る日本の劣化!と、園児の深刻なマスク被害
5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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5.31は10万人集まれ!2024年5月24日国会議事堂街宣リポ!国民の声を無視するな! #政府行動計画 #パンデミック条約 #国際保健規則 #憲法改正 #緊急事態条項 #反グローバリズム
原口さんの朝の配信に出演。
拡散希望。
パンデミック合意・世界保健規則改訂の推進役は、日本政府だった‼️【田中陽子先生との対談】武見敬三参議院議員「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の今日的意義」講演より
https://www.youtube.com/live/3GBoNDgTNWw?feature=shared
5.31 国会・厚労省デモ!
https://x.com/mourihidenori/status/1781439283301335394
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1787041448422191216
5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
https://www.instabase.jp/space/2539178956
参加費:2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDMまたはお電話にて
https://twitter.com/@VPIbflbSdnuQKaw
コメントありがとうございます。羊さんたちに伝わった!伝わらなかった!そして5.31に向けて!
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
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5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
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参加費:2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
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気付いていない〇〇〇の群れにまだ伝え続ける?いつまで伝え続ける?もうムリ?
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1787041448422191216
5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
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1200人が集結!5.12 反グローバリスト会議@大阪中央公会堂参加リポート!
大阪中之島の中央公会堂に1,200人が集結しました!反グローバリズムに目覚めた人は確実に増えています。でも敵はあまりに強大でそして邪悪です。繋がり固まって立ち向かう以外に方法はありません!
5.23国会議事堂前
5.31 国会議事堂前からの日比谷公園で会いましょう!
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1787041448422191216
同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 @JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100m https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
② 5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
https://www.instabase.jp/space/2539178956
参加費:2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
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5.13 反グローバリズム・パンデミック条約反対デモ参加リポート! #政府行動計画 #パンデミック条約 #国際保健規則 #憲法改正 #緊急事態条項 #反グローバリズム
このデモは直前(前日?)に告知されたようです。私が把握したのは当日、13日(日)の朝8時半ごろでした。昼からの反グローバリズム会議会議に行く予定で段取りしていたのを、早回しで準備して靭公園に向かいました。デモの様子をリポートします。
※田中陽子は、2024年5月13日現在、特定の政党および政治団体には所属しておりません。反グローバリズム、パンデミック条約反対の立場でデモに参加し、報告しております。
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
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同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 @JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100m https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
② 5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
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グルテンフリー聞いた話続きと食の話あれこれ~超インフレに食糧難・日本のすぐそこの未来を勝手に予測
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1787041448422191216
同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 @JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100m https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
② 5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
https://www.instabase.jp/space/2539178956
参加費:2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
お申し込みはXのDM
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またはお電話にて
サンフランシスコ講和条約で日本は独立したってホントなの?[茶話]060508 なぜかYouTubeに嫌われました
憲法改正の賛否を論じる時に、サンフランシスコ講和条約についても考える必要があるのでは?と最近思った話です。
外国人の土地買収促進!?土地基本方針の変更(案)にパブコメを送ろう!⑧ 5月7日まで! バリズム
土地基本方針の変更(案)に関する意見募集はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240306&Mode=0
政府行動計画(案)およびパブリックコメント送信はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
こーじさんが作ってくださった、パブコメ書き方・送り方手引き!
【締切:2024/5/7(火)】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対するパブリックコメント手順
https://note.com/yukiharu2020/n/n3f73abeda2cf?sub_rt=share_sb
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
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同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 @JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100m
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② 5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
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参加費:2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
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新薬の安易な緊急承認を許すな!新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう!⑦ 5月7日まで!
政府行動計画(案)およびパブリックコメント送信はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
こーじさんが作ってくださった、パブコメ書き方・送り方手引き!
【締切:2024/5/7(火)】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対するパブリックコメント手順
https://note.com/yukiharu2020/n/n3f73abeda2cf?sub_rt=share_sb
5.23 & 5.31 国会・厚労省デモ! https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380 https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
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同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 @JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100m https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
② 5月25日(土) 15:00-16:30 @貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
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参加費:2,000円 ※現地にて現金にてお願い致します。
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勝手に決めるな! 国が国民に命令!?事業者を晒す!?「重点感染症」って何!? 新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)にパブコメを送ろう!⑤ 5月7日まで!
政府行動計画(案)およびパブリックコメント送信はこちら
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
こーじさんが作ってくださった、パブコメ書き方・送り方手引き!
【締切:2024/5/7(火)】「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対するパブリックコメント手順
https://note.com/yukiharu2020/n/n3f73abeda2cf?sub_rt=share_sb
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第9回講演会 効いてる気がする!?プラセボ効果の話
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同じ内容で2回行います。
① 5月18日(土) 15:00-16:30 @JCOM中央区民センター 第3会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27 大阪メトロ堺筋線・中央線 堺筋本町駅3番出口東へ100m https://www.osakacommunity.jp/chuo-center/
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【直言極言】エセ保守たちに 日本の青年・国民を殺させない[桜R6/5/4]
今回は、❝保守界隈❞で盛り上がっているらしい「憲法改正」について、あえて強い口調で批判していきます!
◆チャンネル桜の人気番組「闘論!倒論!討論!」支援会員募集!
「がんばれ!『闘論!倒論!討論!』」会員 お申し込みはこちらから
http://www.ch-sakura.jp/1636.html
◆新党くにもり
https://kunimoritou.jp/
◆YOU TUBE くにもりチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured
◆頑張れ日本!全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校!
https://sakura-daigaku.jp/
◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
「憲法を平和に活かそう」憲法記念日に集会 400人が憲法9条考える
5月3日は憲法記念日です。福岡市では、憲法を平和に活かそうという市民団体による集会が開かれました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1151794
【安藤裕】敗戦総理のペラッペラな「憲法改正」と「消費税廃止」の正当性[桜R6/4/29]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、補選で惨敗した岸田総理がやりそうな「憲法改正」の浅薄さと、ますます明らかになった「消費税廃止」の正当性についてお話ししていただきます。
【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv
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◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
http://www.ch-sakura.jp/1633.html
◆有料番組 ch桜大学開校!
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◆チャンネル桜・別館
https://www.youtube.com/channel/UCGbSDhzR4hbRAmSuRK-z_ng
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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<マル激・後半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・前半>本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由/孫斉庸氏(立教大学法学部准教授)
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化(ガラス張り化)を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
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JCOM中央区民センター 第2会議
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【どうなる?日本企業 #97】情報vs草の根運動[桜R6/4/25]
企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます!
キャスター:後藤孝典(弁護士)・大隅紀絵(虎ノ門後藤法律事務所 勤務)
テーマ:情報vs草の根運動
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このテーマはあと1回、ラストです。
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~睡眠薬大国ニッポン~処方薬依存の大問題
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同じ内容であと2回!御都合の良い日にご参照ください。
① 2024年4月21日(日) 15:00-16:30
貸会議室ラミ本町Kelly
大阪市中央区大阪府大阪市中央区南本町3-3-23 インペリアル船場ビル412号室
大阪メトロ御堂筋線・中央線本町駅⑦、⑨、⑩出口より徒歩2分
https://www.instabase.jp/space/2539178956
② 4月27日(土) 15:00-16:30
JCOM中央区民センター 第2会議
大阪市中央区久太郎町1-2-27
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20210614_[part-2]審神者Chプロジェクト【このネット世界には審神者が必要だ!】○○○○州も!リ○○ト○○○○できないハズが…実は○○○○「可能だった」!○○憲法○○士は「コレはギーサーだ」「○○を解除」
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、2019年10月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を3動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、1か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる! 選挙前48時間を切ったら要注意!」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に1年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の2つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか?
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
20210410_世界お急ぎ情報発信【世界同時革命の牙を抜く→銃規制法案】DSが最も恐れているのは民衆の決起!米憲法修正第2条を守れ
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ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
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2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
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これまで投稿した動画やライブ配信動画を3動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
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また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
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そのため3.11が起きた時には、既に1年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
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その未来予測は大きく分けると、下記の2つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか?
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
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なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
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<マル激・前半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43655579
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
<マル激・後半>NATOの拡大で変わる欧州の安全保障と日本が考えるべきこと/遠藤乾氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
昨年のフィンランドに続き、スウェーデンが今年3月7日、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。200年以上も非同盟中立を守ってきたスウェーデンの方針転換はヨーロッパの安全保障のあり方を根底から変えるかもしれない。
元々ロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナへの軍事侵攻はNATO東方拡大への対抗の意味合いを持っていた。しかし、結果的に侵攻によってNATOが益々拡大することになった。遂にNATOという軍事同盟は、フィンランドの1,500キロに及ぶロシアとの国境を隔てて、ロシアと直接向き合うことになってしまった。
東京大学大学院法学政治学研究科教授でヨーロッパの安全保障に詳しい遠藤乾氏は、ロシアによるウクライナ侵攻がなければスウェーデン、フィンランドがNATOに加盟することはなかったという意味では、ロシアのオウンゴールのようなものだという。その上で、ロシアと近接しながらこれまでNATOには加盟せずに「ノルディックバランス」を保ってきた両国が加盟に踏み切った最大の理由は、ウクライナに対するプーチンによる核の脅しだったという。核兵器の使用も辞さないプーチンの姿勢を目の当たりにして、もはやNATOの核の傘に入らなければ自国の安全を保てないとの確信を得たことが、NATOへの加盟を後押ししたと遠藤氏は指摘する。
結果的にスウェーデンとフィンランドがNATOに加盟したことにより、バルト海はNATO加盟国に取り囲まれることになった。これまではEUには加盟してもNATOとは一定の距離を置いてきたスウェーデン、フィンランドの両国がNATOに加盟したことで、EUとNATOの版図がほぼ一致することになり、結果的に東西の境界がより鮮明になった。また、NATOという軍事同盟がNATOを脅威に感じるロシアと直接向き合うことになったことで、自ずと欧州の軍事的緊張は高まることが避けられない。
さらにここに来て大きな問題となっているのが、NATOの盟主であるアメリカが果たしてNATOにとどまり続けるかどうかが怪しくなっていることだ。11月の大統領選挙で実際に再選される可能性が出てきているトランプ前大統領は、度々NATOからの脱退も仄めかしてきた。NATOというアメリカを中心に形成された同盟体制が、スウェーデンとフィンランドの加盟でより盤石になったように見えても、アメリカが抜けてしまえば、すべての前提が崩れてしまう。
遠藤氏はアメリカ抜きのNATOで各国が足並みを揃えてロシアに太刀打ちすることは難しいだろうと語る。アメリカの動静次第では、欧州の安全保障が第二次大戦後もっとも視界不良な時代に突入する可能性が出てきているのだ。
一方で、今週、訪米中の岸田首相が米連邦議会で演説を行ったが、その中で首相は、日本がアメリカと肩を並べて世界秩序の維持に邁進する覚悟があると大見得を切った。また、日本はグローバルな秩序の維持にもアメリカと一緒になって取り組むとまで約束している。国賓待遇で歓待してくれているアメリカへのリップサービスの面があるにしても、いつ日本はそんなことを決めたのだろうか。そもそも憲法の制約がある中で、そんな空手形を切って大丈夫なのか。バイデン大統領から日本が最重要な同盟国などと持ち上げられて喜んでいる首相のはしゃぎ過ぎが心配だ。
欧州の安全保障も東アジアの安全保障も、結局のところ20世紀の大半で圧倒的な優位性を誇っていたアメリカの力が相対的に落ちているところに問題がある。そうした中で日本は引き続きアメリカ一辺倒の外交政策を続け、かつてアメリカが果たしてきた軍事的な役割を世界規模で肩代わりするところまでやるつもりなのか。その力が日本にあるのか。それが日本の真の国益に適うことなのか。今一度厳しく検証する必要があるだろう。
中立を保ってきた北欧諸国が軍事同盟に参加することで欧州の軍事バランスはどう変わるのか。「もしトラ」が実現しアメリカが再び極端な孤立主義路線に転じた時、欧州や日本の安全保障はどうなるのかなどについて、東京大学大学院法学政治学研究科教授の遠藤乾氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【直言極言特別版】緊急告知:岸田売国訪米と憲法改悪反対!パンデミック条約反対![桜R6/4/8]
今回は、明日首相官邸前などで行われる抗議行動について告知します!
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④2024年3月19日 山田正彦元農水相 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反!
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。(農林水産・内閣総理大臣署名)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する! キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
③2024年3月19日 岩月浩二弁護士 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 種子法廃止は憲法違反!
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。(農林水産・内閣総理大臣署名)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する! キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
②2024年3月19日 田井勝弁護士 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。(農林水産・内閣総理大臣署名)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する! キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/