キーワード 政治とカネ が含まれる動画 ： 180 件中 1 - 32 件目
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【辛坊治郎】ズーム そこまで言うか！H26/10/18【政治家のグレーゾーン】
団扇など比較にならない大問題となった、小渕経産相の『政治とカネ』の件は、潔く大臣の職を辞することで決着……とは、ならないでしょうねぇ。
私的には、政治家に清廉潔白さを求めすぎるのはどうかと思っているので、本業さえシッカリやってくれてれば、少々のグレーゾーンは構わない(それこそ団扇など無問題)のですが、さすがにコレは隙どころかガバガバすぎて呆れちゃいました。
てか、一連の素直すぎる弁明を聞いていて、そもそも政治家に向いてないんだなぁと。周りの大人に担がれ、一所懸命に亡き父の地盤を守ってきたんでしょうが、ちょうどいい引き際じゃないかと思います。
にしても、やはり党内事情ありきの内閣改造なんてするモンじゃないですね(^^;
□mylist/36340069□mylist/41644857
裏金と政治資金の違い。 ﾄﾞｺ？（゜Д゜；)三(；゜Д゜）ﾄﾞｯﾁ？
裏金なの？政治資金なの？ さあどっち!！
ニコ生を動画化しました。（ ﾟ∀ﾟ)ノ
2023/12/16 13:12 タイムシフト視聴可
【前座】しんばんぐみ【差別とお金は道具でしかない】
放送者：落ち太郎/MSDF
参考：「政治資金パーティのキックバック問題。国会閉幕で逮捕祭りに？やっちゃいけない事はなんだったの？！マスコミは早くも後任人事に注目？！林芳正官房長官が爆誕しそう意外な理由」
https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=xbJUXnpwBCJ8ChlK
・・・あ、動画に蛙男商会さんの絵を無断使用しています。すみませんです。問題がある場合は、私にお知らせしていただくか、動画運営に通報してくださいませ。＜(_ _)＞
【ノーカット】田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革～政治とカネ」―― 政治ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）
【ノーカット】田中眞紀子氏らが緊急会見「今こそ政治改革～政治とカネ」―― 政治ニュースライブ（日テレNEWS LIVE）
【宮崎哲弥】ザ･ボイス そこまで言うか！H26/10/28【政治とカネの改革法】
宮沢経産相に続いて今度は望月環境相と、内閣改造をしてからというもの、次々とケチが付き始めている安倍政権ですが、何も、これら『政治とカネの問題』が今に始まったことじゃないのはご承知のとおりで、そして、反面教師どころか全く改善されない現状に、宮崎さんも『ザ･フォーカス』にて｢えー加減にせんかい!｣と喝を入れられたのですが、どんなに良い打開策を考えたとしても、その制度を作るのが当事者たる政治家な以上、遅々として進まないのが何とも歯がゆいですねぇ。
てか、｢次の選挙で落とすよ?｣が一番効くけど、野党がアレでは……。何とかして健全野党を育てないといけないわけですが、……やはり自民党を割った方が早いかも?(^^;
※街ステ飛ばし→#39:15
□mylist/36340069□mylist/41644857
【宮崎哲弥】ザ･ボイス そこまで言うか！H27/03/03【憲法の財政規律条項】
今回、宮崎さんが提案された、いわゆる｢政治とカネ｣問題の建設的かつ具体的な再発防止策として、｢収賄側の政治家ばかりを考えるのではなく、贈賄側の企業にも罰則を設ける｣という案は、私も大賛成です。てか、そもそも無いのがおかしいですよね。
だって、｢あの政治家をハメてやろう｣などと悪意を持った輩が、例えば通称名の某外国人ｗを使って献金すれば、意図的にいくらでも問題を起こせるじゃないですか。……あ、前原氏みたいなのは天然ですがｗ
規制を設けたら献金額が減るかもという懸念と、カネ問題で政治生命そのものが窮地に陥るリスクと、こんな損得勘定で考えてもダメなんですかねぇ。政治家の脳内はワカランですわ(^^;
※街ステ飛ばし→#39:22
□mylist/36340069□mylist/41644857
【山谷えり子】10.27 参議院内閣委員会質疑[桜H23/11/1]
![【山谷えり子】10.27 参議院内閣委員会質疑[桜H23/11/1]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/16047042/16047042)
10月27日の参議院内閣委員会の場に於いて、政治とカネの問題や外交懸案、原発事故対応や民主党の外国人サポーター問題など、野田内閣の閣僚達の政治姿勢を舌鋒鋭く追及していった山谷えり子議員の委員会質疑の模様をお送りします。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか／三牧聖子氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授）
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43523421
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
H24/03/12 参院予算委・世耕弘成【東日本大震災追悼式 台湾に献花させず】
一太さんは夕方になると思いますのでお待ちを・・
あいも変わらずのボケボケ、ご容赦。
くそおやじのブログ「今日の国会中継速報」→http://kuso-oyaji.jugem.jp/
mylist/30489606 mylist/29457783 mylist/28667620 mylist/27669911 mylist/26431932 mylist/25787733 mylist/25399462 mylist/24965524 mylist/24292185 mylist/23865640 mylist/23184394
＜マル激・前半＞「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか／三牧聖子氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授）
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43474680
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞誰が既得権益の守護神としての官僚機構をコントロールするのか 「政治とカネ」論争で抜け落ちているマックス・ウェーバー的視点
甘利明経済担当相が業者から不透明な資金を受け取ったことを認め辞任をしたことで、改めて「政治とカネ」の問題に注目が集まっている。
ビデオニュース・ドットコムでも先週のこの番組で、甘利問題の背後にある現在の「企業・団体献金」の在り方に重大な問題、かつ信義違反があることを指摘した。
リクルート事件や佐川急便事件などで政治家と企業の金権癒着ぶりが露呈したことを受けて、1994年に税金で政治活動を賄う「政党助成金制度」が導入された。
その際、当然のこととして、企業団体献金は禁止されることが前提だった。その後の法改正で政治家個人に対する企業・団体からの献金は制限されたが、政党に対する企業団体献金は引き続き認められた。そのために現在でも企業・団体から「政党支部への献金」という名目で、事実上政治家個人への企業献金が続けられている。それは、毎年、政党助成金として年間320億円もの税金が投入されている現在、明らかに約束違反であるというのが先週の番組の主な論点だった。
その論点そのものは約束違反という意味では100％間違っていない。
しかし、政治資金については、それとはまた別の次元で、われわれ主権者が考えておかなければならない重要なことがある。それは、そもそも政治資金が本当に悪なのかという、先週の番組での議論をやや「卓袱台返し」するような視点である。・・・・・・
あえて誰とは言わないが、過去にも絶大な政治力を持ち、その力をもって既存の枠組みを変えようとした政治家の多くが、いやそのほとんどが、政治とカネの問題で特捜検察に摘発され、その政治力を削がれている。無論、それは偶然だったのかもしれない。しかし、今こそわれわれは上記のマックス・ヴェーバーの言葉を再確認すべきではないだろうか。
まず、われわれはアメリカ的な政治資金規正法の理念の上に立つのか、あるいは大陸法に見られる政治資金規制法の理念に上に立つのかについて、理解と議論を深める必要がある。その上で、どのような制度を構築していけば、政治活動や経済活動が歪められることなく、また税金が詐取されたり無駄になることがなく、主権者の利益が守られ、いかに官僚機構が抵抗しようとも主権者によって選ばれた政治家が必要な改革を実現できるような政治を実現できるのかを考える必要があるのではないか。
少なくとも政治スキャンダルのたびにマスコミが横並びで大合唱する「政治とカネ」の薄っぺらな議論に惑わされ、100年の計を過たないようにしたいと思う、今日この頃である。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、「誰が官僚をコントロールするのか」というマックス・ヴェーバー的視点で、政治とカネ問題に対して先週とは正反対のアングルから議論した。
2/3【討論！】徹底検証・菅民主党内閣の腐敗を撃つ！[桜H23/7/23]
![2/3【討論！】徹底検証・菅民主党内閣の腐敗を撃つ！[桜H23/7/23]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/15092169/15092169)
◆徹底検証・菅民主党内閣の腐敗を撃つ！
パネリスト：
宇田川敬介（ジャーナリスト・国会新聞社編集次長）
大高未貴（ジャーナリスト）
西村幸祐（ジャーナリスト）
野村旗守（ジャーナリスト）
福冨健一（自由民主党政務調査会事務副部長）
矢島光弘（元松原仁衆議院議員秘書）
山村明義（ジャーナリスト・作家）
山本峯章（政治評論家）
司会：水島総
①watch/1311383503
②watch/1311383771
③watch/1311384051
◆チャンネル桜公式HP
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＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある
洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。
甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。
また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。
確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性がある。
しかし、この問題でわれわれ有権者にとって重要なことは、そんなことでない。今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。
そもそも甘利氏は会見での説明は、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は秘書の使い込みや、その結果として虚偽の収支報告があったところに問題があったという立場だ。
しかし、それがおかしいのだ。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治権力の濫用と言い換えてもいい。もし現行法の下でそのような行為が違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかだ。
現在の日本の法律では、それが認められている。政治家が口利きの見返りに政治献金を受け取ることは、違法ではないのだ。・・・・
口利きと企業献金という視点から、甘利問題の核心部分をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【義家弘介】6.10 参議院予算委員会、教育問題を糺す[桜H23/6/20]
![【義家弘介】6.10 参議院予算委員会、教育問題を糺す[桜H23/6/20]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/14798239/14798239)
義家弘介参議院議員が、6月10日の予算委員会において、今般の教科書検定結果の問題点や、首相の自衛隊への認識、有耶無耶にされてる外国人献金問題などについて、舌鋒鋭く追及された委員会質問の様子を全編ノーカットでお送りします。
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
H23/12/05 衆院予算委・稲田朋美【部下に厳しく自分に甘いおめでたい政府】
ちとゲル化しました・・
「政治とカネ」集中審議
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官房機密費“一部”公開命じる最高裁判決 実態は野党・マスコミ対策？
キャスト
MC 石井正則
アンカー ハヤカワ五味 (実業家・デザイナー)
レギュラー
向井彗 (お笑いトリオ・パンサー)
紗倉まな(AV女優)
宇佐美典也(コンサルタント・元経産官僚)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
リポーター 所太郎
ゲスト 上脇博之（法学者、憲法学者、神戸学院大学法学部教授、「政治資金オンブズマン」共同代表）
関連：マスコミの腐敗～官房機密費問題 上杉隆 × 岩上安身sm14117606
H23/12/05 衆院予算委・河井克行【国家公安委員長も極左とズブズブか？】
「政治とカネ」集中審議
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【公式生放送】ニコ生特番！民主党 岡田克也幹事長 2011年を語る①
ねじれ国会、日中外交、尖閣映像流出、北朝鮮砲撃―昨今の様々な政治課題を踏まえつつ、政府与党としての方針や、民主党の推し進める政策などついて、岡田克也幹事長がユーザーのアナタに語ります。 司会は、角谷浩一（政治ジャーナリスト） 他出演者は、神保哲生（ビデオニュースドットコム代表）（@tjimbo）、江川紹子（ジャーナリスト）(@amneris84) です。 運営コメント：七尾功 放送URL lv35959490 ②sm13464805 トピック：小沢一郎と民主党（田中派・竹下派、民由合併、細川護煕政権）、政治とカネ（小沢一郎、説明責任、政治倫理審査会）、党内事情、政治とメディア（記者クラブ、ニコニコ動画）、国会対応（社会保障と消費税）、マニフェスト（外務省密約、子ども手当、失業保険、情報公開）
亀井静香 郵政・金融担当大臣 オープン市民会見【コメ付】②
2010/05/12(水)18:00より、ニコニコ公式生放送にて放送された、同タイトル生放送lv16828877のタイムシフト視聴録画分です。
概要（生放送説明文より抜粋）
この記者会見は、従来から行われているメディア向けの「記者会見」ではなく、一般市民が参加して質問する「オープン会見」です。
主催は記者クラブに所属していないジャーナリスト有志で、
インターネットサイト（shiminkaiken.com）で開催を告知し、参加者を募りました。
約70人の一般市民が亀井大臣に質問をぶつけました。
①→sm10774163
【公式生放送】ニコ生特番！民主党 岡田克也幹事長 2011年を語る②
ねじれ国会、日中外交、尖閣映像流出、北朝鮮砲撃―昨今の様々な政治課題を踏まえつつ、政府与党としての方針や、民主党の推し進める政策などついて、岡田克也幹事長がユーザーのアナタに語ります。 司会は、角谷浩一（政治ジャーナリスト） 他出演者は、神保哲生（ビデオニュースドットコム代表）（@tjimbo）、江川紹子（ジャーナリスト）(@amneris84) です。 運営コメント：七尾功 放送URL lv35959490 ①sm13464224 トピック：官房機密費、将来への指針（開国、社会保障）、国会対応、政治とカネ（企業団体献金）、名古屋市長選挙（石田芳弘、地方選挙）、外交・安全保障（尖閣諸島漁船衝突事件、中国）、マニフェスト、イラク戦争（アメリカ、国会、小泉純一郎）、ニコニコ生放送、たちあがれ日本 Wikileaks lv36657875菅総理ネット出演
【花岡信昭】子羊・はなさんの「政局放談」[ チャンネル桜 H22/3/22]
![【花岡信昭】子羊・はなさんの「政局放談」[ チャンネル桜 H22/3/22]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/10150962/10150962)
「政治とカネ」問題等で支持率が急落しつつも、国の根幹を揺るがすような政策を推し進 める民主党政権や、
混迷から抜け出す術を見出せないままの自民党の行方、新たな潮流と なる可能性を秘めた勢力の動向などについて大いに論じていただく、
恒例の「政局放談」 をお送りします！
うｐしたチャンネル桜関連→mylist/12958032 mylist/17781722
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＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
Twitterを始めた神足裕司、そして前原誠司の外相辞任を語る上杉隆
『小島慶子 キラ☆キラ』第506回(2011年3月8日放送)より。Twitterに拒絶反応していた神足裕司がTwitterを始め、小島慶子は投稿を読む成り行き上で隠語を発し、上杉隆は前原誠司の外務大臣辞任について語る。こんなのだから真昼の深夜ラジオと言われるわけですが・・・
【ニコニコ】企業・団体献金全面禁止研究会 第１回【生放送】
以下生放送の説明文政治における献金の透明性と正当性をいかに確保していくか─
企業・団体献金全面禁止についてその理論と可能性、方法論を検討するための民主党議員による「企業・団体献金全面禁止研究会」を生中継いたします。
「政治とカネ」を巡る問題が注視されるなか藤末健三参議院議員らが発起人となって立ち上げた本研究会。
第一回目は、会の方針の確認後、日本における企業献金に係る事件の歴史などについて話し合われる予定です。
◆出演議員＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・小川敏夫参議院議員
・前川清成参議院議員
・尾立源幸参議院議員
・藤末健三参議院議員
原口一博財務金融委員会質疑解説⑦ 岸田処分の不当性と政治とカネ追及の本丸について 2024/04/14
2024年度立憲民主党党員・サポーターズ大募集
下記リンクからの申込はお住まいとは関係なく、原口一博が代表を務めます「立憲民主党佐賀県第１区総支部」所属となります！
≪党員・サポーターズ申込みフォーム≫
https://ws.formzu.net/fgen/S5178844/
2024年度原口一博後援会サポーターも募集しています！
こちらも是非ご協力お願い致します。
≪原口一博後援会サポーター申込みフォーム≫
https://haraguti.com/websupportersapply/
原口一博財務金融委員会質疑解説⑦岸田処分の不当性と政治とカネ追及の本丸について 原口一博 2024-04-14
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344919764
https://www.youtube.com/watch?v=MFiXJ_LGT6k
https://twitter.com/kharaguchi/status/1779269142492987455 Xスペース
https://twitter.com/kharaguchi/status/1779269106409300038 Xライブ
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:02 衆議院財務金融委員会 2024/04/10 10:20～
https://www.youtube.com/watch?v=mr7YKKysgrw
#11:09 資料18 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607927899038156
資料14 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607190913733059
資料15 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607363974897785
資料16 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607566555517345
資料17 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607802904551604
資料18 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607927899038156
#12:27 資料13 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607004527174064
#23:23 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
ＴＳＭＣ生産設備計画を認定、助成額上限は4760億円＝萩生田経産相
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2NY01S/ 2022年6月17日
原口一博が語る政策トレンド～松下幸之助に学ぶ日本再生への道～②
2011年、原口一博前総務大臣の掲げる「松下幸之助に学ぶ日本再生への道」をテーマに、毎回、政策トレンドを語るこの番組。放送では、ユーザーの皆さんからの質問も募集します。どしどしお寄せください。 放送URL lv37214843 ①sm13491670 質問代読：七尾功 トピック：教育（デジタル教育、衆知、ハーバード大学ケネディスクール）、事業仕分け（理念・マニフェスト）、自民党（政治とカネ）、ネット選挙、党議拘束と超党派、ドリームフォース 2010（パウエル元国務長官、クリントン元大統領、日米関係、スティービー・ワンダー）、テロ特措法、汚い爆弾・核兵器（石破茂、河野太郎、平和、長崎・広島） 民主党両院議員総会lv37229835 民主党2011年度定期大会lv37222906
【江崎道朗】第三局はあるのか？国政の行方 チャンネル桜 H22.3.30
劇的な政権交代と高い支持率でスタートした民主党政権が直面している内政・外交の行き詰まりや、
「政治とカネ」問題などで高まる国民の不信などを踏まえつつ、今後の政局と「第三極」の行方について展望していきます。
うｐしたチャンネル桜関連→mylist/12958032 mylist/17781722
公式も再生しよう →http://www.youtube.com/watch?v=5GjS9TUNxII
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