キーワード 政治とカネ が含まれる動画 ： 181 件中 129 - 160 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
原口一博が語る政策トレンド～松下幸之助に学ぶ日本再生への道～②
2011年、原口一博前総務大臣の掲げる「松下幸之助に学ぶ日本再生への道」をテーマに、毎回、政策トレンドを語るこの番組。放送では、ユーザーの皆さんからの質問も募集します。どしどしお寄せください。 放送URL lv37214843 ①sm13491670 質問代読：七尾功 トピック：教育（デジタル教育、衆知、ハーバード大学ケネディスクール）、事業仕分け（理念・マニフェスト）、自民党（政治とカネ）、ネット選挙、党議拘束と超党派、ドリームフォース 2010（パウエル元国務長官、クリントン元大統領、日米関係、スティービー・ワンダー）、テロ特措法、汚い爆弾・核兵器（石破茂、河野太郎、平和、長崎・広島） 民主党両院議員総会lv37229835 民主党2011年度定期大会lv37222906
【公式生放送】菅直人 再選に向けての緊急集会生中継①
民主党代表選。議員、秘書らも参加する「菅直人の再選に向けての緊急集会」の模様を生中継いたします。 ※本放送は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。このため番組開始が遅れる場合や、準備の都合上、会見途中からの放送となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 放送URL lv26293360 登壇者：江田五月選対本部長、大石 宗民主党高知県連幹事長 小沢一郎懇談会sm12145817 ②sm12152733
6/6【1000人インタビュー】今、政府に言いたいこと[桜H22/8/28]
![6/6【1000人インタビュー】今、政府に言いたいこと[桜H22/8/28]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/11915786/11915786)
自民党政権に厭いて変化を求め、「政権交代」を選択したのも国民なら、
「政治とカネ」問題や普天間基地移設問題で与党に対する不信を募らせ、
参院選で大敗を突き付けたのもまた、国民。国の根幹を浸蝕する政権の下、
移ろい、変化する日本人の本音は、果たして何処にあるのか？「
1000人インタビュー『今、あなたが政府に言いたいことは？』」をご紹介しながら、
日本再生の可能性を読み解いていく特別番組をお送りします！
◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
二千人委員会委員は毎月1口1万円＆友の会は毎月1口2千円で支援できます。→http://www.ch-sakura.jp/579.html
桜の番組が見放題のSo-TVは月額 3150円 →http://www.so-tv.jp/
①mylist/19477283②mylist/19343309
【ニュース Pick Up】風雲急を告げる民主党代表選[桜H22/8/27]
![【ニュース Pick Up】風雲急を告げる民主党代表選[桜H22/8/27]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/11906365/11906365)
代表選への出馬を表明した小沢一郎氏と、「脱小沢」の姿勢を崩さない菅直人首相。
２人の対立は民主党の分裂を招き、政界再編に繋がるのか？混迷を深める政局の行方と、
「政治とカネ」の問題を曖昧にしたまま代表選を行おうとする民主党の政治倫理等について論評していきます。
◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
二千人委員会委員は毎月1口1万円＆友の会は毎月1口2千円で支援できます。→http://www.ch-sakura.jp/579.html
桜の番組が見放題のSo-TVは月額 3150円 →http://www.so-tv.jp/
①mylist/19477283②mylist/19343309
菅直人 民主党新代表就任記者会見【コメ付】①
2010/06/04(金)18:00より,ニコニコ公式生放送にて放送された,同タイトル生放送lv18540109のタイムシフト視聴録画分です
民主党本部内で行われる菅直人民主党新代表の就任記者会見の模様を生中継いたします。
民主党代表選出馬に向けての記者会見【コメ付】①sm11023631
民主党新代表を選出 民主党両院議員総会 生中継 lv18492000(アーカイブ公開中)
②→sm11030372
企業・団体献金全面禁止研究会 第4回 ①
2010/03/26(金)14:00より、ニコニコ生放送http://live.nicovideo.jp/gate/lv13375742にて放送されたものを録画したものです。
以下、生放送説明文より抜粋。
企業・団体献金全面禁止についてその理論と可能性、方法論を検討するための民主党議員による「企業・団体献金全面禁止研究会」
「政治とカネ」を巡る問題が注視されるなか藤末健三参議院議員らが発起人となって立ち上げた研究会。最終回は、インターネットを用いた献金の増加方策について
今回の資料はこちらhttp://www.fujisue.net/archives/2010/03/post_721.html
出演議員:・小川敏夫参議院議員、鈴木陽悦同、大久保勉同、藤末健三同
講師:楽天政治LOVE JAPAN事務局 高橋朗 氏
楽天政治URL=http://seiji.rakuten.co.jp/
②→sm10263992 第二回①→sm10063388
【花岡信昭】子羊・はなさんの「政局放談」[ チャンネル桜 H22/3/22]
![【花岡信昭】子羊・はなさんの「政局放談」[ チャンネル桜 H22/3/22]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/10150962/10150962)
「政治とカネ」問題等で支持率が急落しつつも、国の根幹を揺るがすような政策を推し進 める民主党政権や、
混迷から抜け出す術を見出せないままの自民党の行方、新たな潮流と なる可能性を秘めた勢力の動向などについて大いに論じていただく、
恒例の「政局放談」 をお送りします！
うｐしたチャンネル桜関連→mylist/12958032 mylist/17781722
公式も再生しよう →http://www.youtube.com/watch?v=ZvWMsOSlLd8
YouTubeのアカウントがある方は左にある「チャンネル登録」ボタンをクリックして支援 →http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV
二千人委員会委員は毎月1口1万円＆友の会は毎月1口2千円で支援できます。→http://www.ch-sakura.jp/579.html
桜の番組が見放題のSo-TVは月額 3150円 →http://www.so-tv.jp/
補選の余波は地方の政界にも 自民の逆風に保守分裂 解散総選挙にらみ
衆議院の3補選で自民党が不戦敗も含め全敗した余波が地方の政界にも広がっています。
これまで自民党の現職が圧勝してきた福岡4区では、政治とカネの問題に加え、自民党の保守分裂によって激戦が予想されています。
ほかの党も候補擁立を進めていて、議席獲得を目指した戦いが激しくなっています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1145924
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか／三牧聖子氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授）
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43474680
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか／三牧聖子氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授）
もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに４年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年１月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年１月６日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
今回は大統領選挙を８カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43523421
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
収支報告書「記載漏れ」か 市議・県議でも “政治とカネ”
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑は、「政治とカネ」に対する国民の不信感を高めています。そもそも未記載が問題となっている「政治資金収支報告書」は、政治活動の公明と公正を確保するためのものです。その報告書に関し、福岡の地方議員の間でも透明性が問題視される事態が起きています。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/904666
【政治】甘利大臣辞任後の国会、野党もメディアも気勢を削がれたか[桜H28/2/2]
![【政治】甘利大臣辞任後の国会、野党もメディアも気勢を削がれたか[桜H28/2/2]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28132026/28132026)
甘利大臣の金銭スキャンダルを材料に、攻勢に出ようとしていた野党であったが、甘利大臣の素早い辞任と、堅調な内閣支持率を見て国会の正常化に同意した。おそらくメディアも肩すかしを喰らったであろう、今回の倒閣工作について論評していきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
【安倍内閣】西川農水大臣辞任、支持率への影響は？[桜H27/2/24]
![【安倍内閣】西川農水大臣辞任、支持率への影響は？[桜H27/2/24]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/25651409/25651409)
政治資金の問題で野党に追及されていた西川農水大臣が辞任しました。スピード決着を図った安倍総理の判断と、支持率への影響について分析していきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
12.07.11 渡辺喜美代表 記者会見
2012年07月11日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
Q.本日、小沢新党結成となる予定だが小沢一郎氏の評価は―
Q.小沢一郎氏を政治的な面から評価すると―
Q.小沢新党が不信任案を出した場合の連携は―
Q.小沢新党から不信任案の共同提出について打診はあったのか―
Q.民主党には鳩山氏をはじめ小沢氏と連携したい議員がいるが、今後の政局をどう見るか―
Q.なぜ期待するのか―
Q.維新の会の橋下氏は価値観が一致するかが重要で、誰と組むかはどうでも良い話と言っているが―
Q.昨日、橋下市長は野田政権をベタ褒めしたが―
Q.小沢氏はまだ政治とカネの問題が継続中だが、今後も証人喚問など追求する姿勢なのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
参院選マニフェストの読み方について【政治とカネ編：岩井奉信氏（日本大学法学部教授）】
言論NPOは2010年参議院選挙の民主・自民両党のマニフェスト評価を行いました。⇒評価結果一覧はこちら
今回の政治とカネの分野のマニフェストの読み方について、日本大学法学部教授の岩井奉信氏が語ります。
参議院選挙の一つの判断材料として、ぜひ、ご覧下さい。
【ニコニコ生放送】岡田克也 外務大臣記者会見@外務省 生放送
3月2日（火）14時00分に行われた岡田克也外務大臣の記者会見。
主な内容：○冒頭発言（1）チリ大地震に対する支援について（2）国会審議について
○質問：米軍再編問題【週金伊田、琉球滝本、共同西野、ニコ動七尾】六者協議【時事水島、共同斎藤】北朝鮮・イランの核開発問題【共同西野】日本漁船への露国境警備局の銃撃事案【読売川崎】政治とカネ【日経山内】チリ支援（医療チーム派遣見合わせ）【ジャパンタイムス伊藤、伊勢新聞中森、朝日五十嵐】海外における外務省と日本企業との連携【ニコ動七尾】原発の開発協力（ベトナム）【産経久保田】
会見の議事録http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1003.html#1
高画質本編：youtube外務省動画チャンネルhttp://www.youtube.com/watch?v=xZEdOhHuBPA
【ニコニコ】企業・団体献金全面禁止研究会 第１回【生放送】
以下生放送の説明文政治における献金の透明性と正当性をいかに確保していくか─
企業・団体献金全面禁止についてその理論と可能性、方法論を検討するための民主党議員による「企業・団体献金全面禁止研究会」を生中継いたします。
「政治とカネ」を巡る問題が注視されるなか藤末健三参議院議員らが発起人となって立ち上げた本研究会。
第一回目は、会の方針の確認後、日本における企業献金に係る事件の歴史などについて話し合われる予定です。
◆出演議員＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・小川敏夫参議院議員
・前川清成参議院議員
・尾立源幸参議院議員
・藤末健三参議院議員
『政倫審、みんなで拒めば怖いものなし？』自民党崩壊をおしすすめる岸田シナリオ。 原口一博 2024-05-22
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345308111
https://www.youtube.com/watch?v=yGqPIinIy5A
https://x.com/kharaguchi/status/1793007807354311076
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:03「自民以外の政権がよい」54％ 野党期待も低調 朝日世論調査
https://t.co/kNHk3PlhS3
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792361020251660295
#2:32「小田原ショック」、政界に広がる 市長選で自民推薦が大敗 漂う悲観論
原口：ようやく現実が見えはじめたか
https://t.co/44skSToQqb
https://x.com/kharaguchi/status/1792952344449040407
#7:41 政治とカネ規制、自民党案は「一番遅い上に、一番薄っぺらい」野田佳彦元首相がバッサリ
「領収書公開はイヤ、パー券購入者公開基準も下げたくない」
ー＞これも自民党を大敗させる仕掛け
https://t.co/PkablpNchI
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792724579401777396
#12:28 岸田首相、上川外相続投の方針 「うまずして」発言、野党批判
ー＞もっとやれ、もっと言え（大笑）
https://t.co/twBHQHxQtj
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792728090243977293
#14:10 森元首相の再聴取「考えていない」と首相が答弁 「ご体調は」証言で
ー＞もっとかばえ、もっとかばえ（大笑）
https://t.co/vx0XrzGiLa
https://x.com/naoyafujiwara/status/1792728541622325299
#15:32 宋文洲：日本のエネルギー政策には、国家観がない。未来ではなく既得権益者のための政策だ
原口：国家国民に関心がないのだから自国の利益を売り渡しても良心の呵責さえ感じない
https://x.com/kharaguchi/status/1792939916541956590
原口一博財務金融委員会質疑解説⑦岸田処分の不当性と政治とカネ追及の本丸について 原口一博 2024-04-14
原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv344919764
https://www.youtube.com/watch?v=MFiXJ_LGT6k
https://twitter.com/kharaguchi/status/1779269142492987455 Xスペース
https://twitter.com/kharaguchi/status/1779269106409300038 Xライブ
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:02 衆議院財務金融委員会 2024/04/10 10:20～
https://www.youtube.com/watch?v=mr7YKKysgrw
#11:09 資料18 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607927899038156
資料14 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607190913733059
資料15 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607363974897785
資料16 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607566555517345
資料17 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607802904551604
資料18 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607927899038156
#12:27 資料13 https://twitter.com/kharaguchi/status/1777607004527174064
#23:23 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
ＴＳＭＣ生産設備計画を認定、助成額上限は4760億円＝萩生田経産相
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2NY01S/ 2022年6月17日
衆院補選東京15区 参政党と日本保守党
東京１５区補選〝女性の戦い〟政治とカネに「クリーンさ」で勝負か 小池百合子氏のような「目玉候補立てない限り厳しい」自民党
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a797929887312481ac8b6bb4cd3333ab763c5c
IR汚職で実刑判決の秋元司元議員、衆院東京15区補選に立候補表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d855add2727cff7f808e11712b19e79496f5b09
女帝・小池百合子と二階俊博が急接近「アンタを担ぐよ」…小泉進次郎・河野太郎も巻き込み「岸田・麻生・茂木」に宣戦布告へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f10d097e518226fd8431b4933228a522a6bb9e?page=1
立憲が「4月選挙」で須藤元気氏を擁立か…「意外な案」が浮上しているワケ
https://gendai.media/articles/-/124191?imp=0
立憲民主党をバカにするな！政策活動費くらい公開してもなんともない。 原口一博 2024-02-10
youtubeと同時配信のニコ生のコメントを抽出し動画に載せています
[放送URL] lv344277639
https://www.youtube.com/watch?v=Z4x115Q5PPQ
検索用 #政策活動費 #岡田克也 #政治とカネ #政治と金 #郷原信郎 #渡辺周 #お手盛り #傀儡 #保守
#独立自尊 #グローバリスト #隷従 #KGB #タッカー・カールソン #プーチン #ノルドストリーム
#利害関係 #戦争屋 #紛争地域 #藤原直哉 #知力 #体力 #胆力 #ダーチャ
【 ゆっくり解説 】 魔理沙がパーティーゲームを作ったそうです
裏金づくりのマネーロンダリングマシンと化した血民党派閥。初当選の金成政治は上り詰めて行くことができるのか？爽やかなヒロイックファンタジーゲーム。
★チャンネル紹介動画 https://youtu.be/lbAvx88efrE
★関連動画はこちらから！ https://youtube.com/@yukkuriokaken
≪搾取されないための５動画シリーズ≫
★【圧政】動画シリーズを見る！→ https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D7qUS_GghTMS1s4m-IPVag
★【宗教】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87C42ulnYnKsJ3VAPlxxyD3E
★【奇習】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87ANj1Z272s1M0S5qp_d6iOJ
★【詐欺】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D9YFuS64PGe5HHMzlJVbfu
★【戦争】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87AowkcT0QhrIMJM_ABLloIJ
★【オカルト】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87DmgFxJNHncQ1OWjiiVGwBR
★【舞台裏】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D9U9JhB3x3M86aYWpiNGTv
★メンバーシップ始めました（月額90円 特典案内などはこちら） https://www.youtube.com/channel/UCirxRvghHohWx9iWLKYuceg/join
★Twitter https://twitter.com/yukuriziken
#政治資金
#政治資金パーティー
#裏金
#松野官房長官
#安倍派
#【ゆっくり解説】
#ゆっくり
#ゆっくり解説
#ゆっくり茶番劇
#ゆっくり実況
#ずんだもん
#ずん虐
#四国めたん
裏金と政治資金の違い。 ﾄﾞｺ？（゜Д゜；)三(；゜Д゜）ﾄﾞｯﾁ？
裏金なの？政治資金なの？ さあどっち!！
ニコ生を動画化しました。（ ﾟ∀ﾟ)ノ
2023/12/16 13:12 タイムシフト視聴可
【前座】しんばんぐみ【差別とお金は道具でしかない】
放送者：落ち太郎/MSDF
参考：「政治資金パーティのキックバック問題。国会閉幕で逮捕祭りに？やっちゃいけない事はなんだったの？！マスコミは早くも後任人事に注目？！林芳正官房長官が爆誕しそう意外な理由」
https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=xbJUXnpwBCJ8ChlK
・・・あ、動画に蛙男商会さんの絵を無断使用しています。すみませんです。問題がある場合は、私にお知らせしていただくか、動画運営に通報してくださいませ。＜(_ _)＞
政治資金規制法抵触選手権大会 栄冠は君に輝くバージョンmp4
所謂、裏金問題の話の動画です。
・会費(政治資金)を集めました
・余りました！(集めすぎました)☆（ゝω・）v
・関係者で分けました( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯw
・・・ところで、ちゃんと帳簿に付けてんのか?ああ？(# ﾟДﾟ)？←真っ当なご指摘
？ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ) ｴｯ？ ←今ここ↓
裏金じゃあアァァ！大疑獄事件やでええぇぇぇ！ヽ(`Д´)ﾉ ←ゴシップ、疑心暗鬼
その他参考：https://youtu.be/qSnkLihjbiA?si=6B6_GJYM-bX_aVm4
ゆっくり解説 パーティー券買わせて9割は利益に 政治家の錬金術
政治資金パーティーが裏金集めの装置と化しています。パーティー券購入者の名前を公表しなくて良い抜け道を使い、どこから金を受け取っているか分からなくしています。最低限の飲食のみの提供に経費を抑えることで、集めたカネの９割が懐に入るため、「実質的な賄賂」と指摘する声もやみません。
★チャンネル紹介動画 https://youtu.be/lbAvx88efrE
★関連動画はこちらから！ https://youtube.com/@yukkuriokaken
≪搾取されないための５動画シリーズ≫
★【圧政】動画シリーズを見る！→ https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D7qUS_GghTMS1s4m-IPVag
★【宗教】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87C42ulnYnKsJ3VAPlxxyD3E
★【奇習】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87ANj1Z272s1M0S5qp_d6iOJ
★【詐欺】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D9YFuS64PGe5HHMzlJVbfu
★【戦争】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87AowkcT0QhrIMJM_ABLloIJ
★【オカルト】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87DmgFxJNHncQ1OWjiiVGwBR
★【舞台裏】動画シリーズを見る！ → https://www.youtube.com/playlist?list=PLD1YmF4BF87D9U9JhB3x3M86aYWpiNGTv
★メンバーシップ始めました（月額90円 特典案内などはこちら） https://www.youtube.com/channel/UCirxRvghHohWx9iWLKYuceg/join
#消費税
#岸田
#消費増税
#ゆっくり解説
#ゆっくり
#政治資金パーティー
#政治とカネ
#利権
#ずんだもん
#四国めたん
#ゆっくり茶番
#賄賂
#癒着
