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佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、「よみかた」(ハート出版)より「うさぎと たぬき」を取り上げるとともに、往時の教科書から読み取れる、子供達の驚くべき創造性についてご紹介していきます。

語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43469126

「南モンゴル草原の風」は、中国共産党により民族浄化の危機にある南モンゴルの現状やニュース・文化・歴史等をご紹介する番組です。

Анхны дугаартаа"Өмнөд Монголын Их Хуралдай" болон хуралдайн Тайван дахь ажилгааг танйлцуулах болно

キャスター：
　オルホノド・ダイチン（南モンゴルクリルタイ）※スカイプ出演
    古川フミエイツ（シンガーソングライター）
    三浦小太郎（評論家）

「墓標なき草原」
清水ともみ・楊 海英 著
https://www.web-wac.co.jp/book/tankoubon/1975


※モンゴル母語保護運動実行委員会
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◆南モンゴルクリルタイ
   http://southmongolia.org/


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http://www.nicovideo.jp/watch/so43468186

自民党派閥の裏金事件を受けて29日、衆議院の政治倫理審査会が開かれました。福岡11区選出の武田良太元総務大臣も出席し政治資金収支報告書をめぐる自らの疑惑について、裏金を作る意図はなかったと弁明しました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1027282

http://www.nicovideo.jp/watch/so43466069

今回も前回に引き続き、「皇室報道」の在り方について、天皇陛下の御言葉を読み返しながら在るべき形について考えていきます。

出演：髙清水有子（皇室評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43464411

森本レオ子とあきげん秋山の泣けて笑えるパチンコ・パチスロトーク。
大雪なのに放送中止にならんかった(視聴者が待ってるんで)
助六さんの生配信(9万はきっと返ってこない)
パチンコで薬代を稼ごうとする成田ゆうこ(負けキャラだぞ)

今回のパチンコ・パチスロ雑談トークはコレッ!!
00:00 パイバーグ師匠
00:50 放送中止との攻防
02:21 サイン会で推しとの会話
04:27 下世話グッズ通販の不思議
06:08 雪の日に9万負けてる助六さん
06:59 ハイエナと雪と秋山
08:36 成田ゆうこの新作コラム「OK☆休業中!!」
11:17 バカは政治を斬りたがる
14:22 ガイドライターポーカー
15:39 今回のお品書き
16:13 森本レオ子のおパンティークイズ

身近なラジオ的パチンコ・スロットトーク番組!
危険な会員限定放送前のフリートークを公開。

編集上りの小器用な元祖おっぱい演者の森本レオ子、
期待値ハイエナのあきげん秋山良人で心を強く持ってお送りします。

◆3月7日(木・先負)20:00～生放送
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344185673

◆成田ゆうこの「OK☆休業中!!」はコチラ
https://x.gd/NMvj1

◆下世話イド公式番組グッズはコチラ。
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【メインMC】
森本レオ子 【公式X】 https://twitter.com/reocopon

【アシスタント】
あきげん・秋山良人 【公式X】 https://twitter.com/akigen_akiyama

【OK☆休業中!!/作者】
成田ゆうこ 【公式X】 https://twitter.com/naritayuko

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43460999

本動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43460007

無料ダイジェスト動画 https://youtu.be/C-_C5vQmiD0

【収録時のイベント概要】
民主主義が危機に瀕している。機能不全に陥った民主主義を再生するにはどうしたらよいのか。

同志社大学教授で政治学者の吉田徹氏は、近著『くじ引き民主主義』（光文社新書）で、政治家を「投票」ではなく「くじ引き」で選ぶという民主主義のあり方を提言している。たんなる思考実験ではなく、古代アテネなど歴史のなかで幾つも実際に行われている。近年でも欧州を中心にくじ引きで選ばれた市民が議論を行い、行政上の決定がされる事例がみられるようになってきているという。

このたびゲンロンカフェでは、そんな吉田氏に、東浩紀が聞き手となって新たな民主主義の可能性を語っていただくイベントを開催する。吉田氏は一昨年、『アフター・リベラル』（講談社現代新書）で、20世紀的なリベラル・デモクラシーの時代の終わりを描きつつも、「ウーバー化」（個性化）した感情で動く政治を乗り越える可能性について議論を展開している。その問題意識とくじ引き民主主義の関わりについてもお話を伺っていきたい。

ゲンロンカフェならではの大胆でエキサイティング、そして硬派な政治思想談議にご期待いただきたい。
■

吉田徹『くじ引き民主主義——政治にイノヴェーションを起こす』（光文社新書）
https://amzn.to/3t2ltNz

■

政治家は投票で選ぶべきか – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220330

http://www.nicovideo.jp/watch/so43459226

※ 本番組は、シラスで行われた延長放送を除く、本編のみのアーカイブ動画となります。予めご了承ください。

無料ダイジェストはこちら！→ https://youtu.be/z2iD8Lvwx78?si=FijJkIh5V-xxc_6Z
webゲンロンにイベントのレポート記事を掲載しています。ぜひお読みください。
記事URL= https://www.genron-alpha.com/article20220318_01/

【収録時のイベント概要】
今年もやります！　圧倒的熱量でお届けする「ニッポンのマンガ」的サブカル新年会！

マンガを中心に、ありとあらゆるサブカルコンテンツを縦横無尽に語っていく、マンガ家の大井昌和氏と批評家のさやわか氏による人気トークシリーズ。その第13弾となる今回は、2022年にふたりが期待するコンテンツを語りつくす新春徹底放談！　幅広いジャンルに精通するサブカルウォッチャーのふたりが、マンガ、アニメ、映画、ドラマ、ゲーム、音楽などの注目コンテンツを、どこよりもアツく、ディープに語り尽くしていく。

「配信プラットフォームのシラスも好調みたいだけど、なんだか最近のゲンロンカフェって、政治問題や真面目なテーマが多くない？　俺たちはもっと、とにかくアツくサブカルについて語りたいんだ！」と声を上げるふたり。

今回も脱線、逸脱、迷走おかまいなしのフルスロットルで爆進すること間違いなし。会場と配信コメント欄でともに盛り上がろう！　2022年のカルチャーはここからはじまる！

■

2022年期待のコンテンツを語り明かす！ 新春サブカル大放談！ – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220122

http://www.nicovideo.jp/watch/so43459051

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は、能登半島地震で改めて議論になっている、インフラ整備と維持管理に投入する予算の問題や、水道民営化に代表される構造改革路線の無責任さについてお話し頂きます。

【STOP!インボイス オンライン署名は下記URLから】
http://chng.it/h8D2JtMv

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「不適切にもほどがある」と指摘された議長の発言　市民は「一緒にされるのは嫌」「勝手に文化をつくらないで」

福岡県の田川市議会が、議員に対し無礼な発言をしたとして議長に陳謝を求める懲罰動議を可決しました。議長は、自身が行った発言について「田川の文化だ」という趣旨の弁明をしていて、物議をかもしています。

オリジナル記事
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1018945

http://www.nicovideo.jp/watch/so43456614

今回は、準備不足にもかかわらず大阪万博開催に固執する政治姿勢が、すでに日本全体の重荷になり始めていることを、声を大にして訴えます！

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

◆新党くにもり
　https://kunimoritou.jp/

◆YOU TUBE くにもりチャンネル
 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本！全国行動委員会
　http://www.ganbare-nippon.net/

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43456485

今回は、岸田内閣倒閣運動は、もはや左右の違いを超えた、全国民的課題になっていることを指摘しておきます。

◆新党くにもり
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43456469

　裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

　年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

　そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

　収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

　現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

　この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

　まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

　もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。

　もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・

　まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。

　むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

　パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43444794 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43444796

　裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。

　年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。

　そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会（旧安倍派）は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。

　収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。

　現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。

　この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。

　まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。

　もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。

　もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6～7万団体以上あり、それそれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。・・・

　まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。

　むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。

　パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43444796


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43444794

北九州市で見つかった「旧門司駅」の遺構について、２４日全国の専門家が集まり、緊急のシンポジウムを開きました。


◆「移築は遺構の破壊…」現地保存求める声
北九州市門司区のホールには、専門家や市民などおよそ７０人が集まりました。市の複合公共施設建設に伴いＪＲ門司港駅の近くで見つかった遺構は、１８９１年に開業した「旧門司駅」の機関車庫の跡とみられていて市は、一部を切り出して移築する方針を示しています。ユネスコの諮問機関である日本イコモスは、遺構の歴史的価値が極めて高いと分析し、全体の現地保存を市に求めています。シンポジウムでは、全国から参加した専門家から、「移築するという市の方針は遺構の破壊であり、移築はあり得ない」という意見が相次ぎ、現地での保存を強く望む共同声明が出されました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1016911

http://www.nicovideo.jp/watch/so43444708

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）

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※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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台湾チャンネル第509回は、①今年はオランダが台湾を統治してから400年。中国史とは異なる台湾史の歩み。②台湾を「中国の一省」と表示する国立国会図書館のサイトに台湾の国民、政府が怒りの声。日台両国民の抗議で訂正されたが、この問題で浮き彫りになった日本人の間違った台湾認識とは？

【日台交流頻道】第509集，日台抗議成功！ 日本國會圖書館將「中國台灣省」更正為「台灣」 / 台南建城400年紀念郵票－台灣與中國歷史不一樣

キャスター：永山英樹
ゲスト：盧エリカ

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北朝鮮による拉致被害者救出のために、ご家族や関係者の話や集会などのVTRを交え、これまでの経緯や政府の対応、今後の課題などについて考察します。

司会：増元照明（前「家族会」事務局長・増元るみ子さんの弟） 

【国民ひとりひとりの胸にブルーリボンを！】
各種ブルーリボンバッジやブルーリボン・グッズは、「救う会」「特定失踪者問題調査会」などでお求めになれます！
・ 救う会　TEL 03-3946-5780　MAIL [email protected]
 http://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1145

・ 特定失踪者問題調査会　TEL 03-5684-5058
 http://chosa-kai.jp/hanbai.html

≪ご意見・ご質問 募集！≫
※ 拉致被害者を取り戻すための方法や、増元照明へのご質問やお便りなど、皆様の声をお寄せください！ コメント欄のほか、郵送やメール、FAX でも受け付けております。 いただいた内容は、番組にてご紹介させていただく場合もございます。 どうぞ宜しくお願いいたします！

〒150-0002　東京都渋谷区渋谷1-1-16　日本文化チャンネル桜　「拉致問題アワー」係
メール [email protected] FAX 03-3407-2432

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43438094

【動画の内容】
戦前日本の対独政策の「何」が問題だったのか？｜『教科書に書けない グローバリストに抗したヒトラーの真実』福井義高（ビジネス社）
-----------------------------
■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授

昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
　令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43430016

今回は、低支持率に喘ぐ岸田総理が迅速に辞任しなければ、石破総理誕生が現実化してくる危険性について解説していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

◆新党くにもり
　https://kunimoritou.jp/

◆YOU TUBE くにもりチャンネル
 https://www.youtube.com/channel/UCddaV46UHXJNtXybu2oBcgQ/featured

◆頑張れ日本！全国行動委員会
　http://www.ganbare-nippon.net/

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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◆有料番組 ch桜大学開校！
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43421142

佐波優子が国語の安全保障を探究していく「言靈の幸ふ國」。今回は、「ヨイコドモ」(ハート出版)より「強い子になるには」をご紹介しながら、軍神・乃木希典が実は子供時代は泣き虫であったことと、それを克服したご両親の教育についてお話しいたします。

語り部：佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43415405

本動画は、過去YouTubeで配信したなかでも重要なものをアーカイブしたものとなります。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43412778

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▶山田玲司のヤングサンデー
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▶元動画
#116 岡田斗司夫ゼミ3月6日号「夢と希望の一般放送枠～棚卸Q&Aいままでのを全部答えるぞSP」
so36259026
2016年3月6日 収録

▶お便りフォーム
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43404229

台湾チャンネル第508回は、①中国人の嫌がらせに屈しない都内の中華食堂が台湾人に人気。②台湾を「中国の一省」と位置付け、台湾人利用者を侮辱し続ける国立国会図書館。その背景には何が？③台湾の政府や国民の抗議も無視！台湾を中国領扱いするISO規格の深刻な誤り。④総統選挙で当選した民進党の頼清徳に関する日本メディアの一部報道に違和感あり。中国政府のプロパガンダ（認知戦）の影響か？ 

【日台交流頻道】第508集，日本國立國會圖書館網站矮化台灣標為「中國一省」 

キャスター：永山英樹
ゲスト：杜翰昇

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43403786

　パーティ券裏金問題で日本の政治が揺れ続けている。しかし、どうも争点があらぬ方向に向かっているように思えてならない。

　依然としてメディア上では裏金を収支報告書に記載していなかった安倍派幹部の責任を問う声が根強い。マイナンバーやインボイスによって収入を１円単位まで政府に握られるようになった国民感情からすれば、もともと資金管理について大きな自由裁量が認められている政治家が、さらに裏金まで溜め込んだり使ったりしていたという事実や、使途の公表が義務づけられていないのをいいことに私的流用が疑われている政策活動費が、まったく非課税扱いになっていることについては、怒りの声があがるのは当然のことだろう。

　もちろん責任追及は重要だが、そこに目を奪われて、今回の政治資金不正問題の本質を見誤ってはならない。

　まず今回、派閥から裏金を還流されていた政治家のほとんどが立件されなかったのは、政治資金規正法に明確な抜け穴があるからだ。それは派閥を含めた政治団体から政治側に資金が還流された場合、その政治家は複数あるどの政治団体に資金を入れるかを決めない限り、報告義務が生じないというおかしな建て付けにこの法律がなっていることだ。しかも、使用目的は「政策活動費」だったと言いさえすれば、その内訳についても開示義務がない。

　まずは現行法のその抜け穴を埋めない限り、いくら派閥を解散しようが、パーティを禁止しようが、裏金はなくならないし、政治腐敗は一掃されない。

　次に、そもそも今回の事件は、しんぶん赤旗と神戸学院大学の上脇博之教授が公開された政治資金収支報告書を徹底的に調べ上げた結果、派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることを突き止め、刑事告発したことで検察の捜査が始まったというのが発端だった。これは政治資金収支報告書を丹念に調べ上げれば不正の事実を明らかにすることができることの証左であると同時に、そもそも現行の収支報告書の公開方法では、1人の人間が何年もかけて公開された収支報告書を徹底的に精査しない限り、入りと出の金額に億単位の差があることすら明らかにすることができないことの証左でもあった。

　現行の政治資金収支報告書は基本的にPDF方式で公開され、その状態での閲覧が可能になっている。しかし、これではまったくデジタル化されているとは言えない。なぜならば、PDF上の一つ一つのデータはあくまで画像として公開されているのであって、その内容が数値データになっているわけではないからだ。これがデータ化されていれば検索も可能になるし、1人の政治家の名前を入力すればその政治家の関係の政治団体の名前が一瞬にして表示されるはずだ。また、それぞれの団体がどの企業や個人から幾らの寄付を受け取っているかも、またどの企業や団体が誰に幾らの寄付をしているかも、すべて瞬時に確認することが可能になる。

　政治資金規正法はその1条で政治資金をガラス張りにすることによって、政治を国民の不断の監視の下に置くことが目的だと謳っている。しかし、実際には公開はされているものの、国民が監視できるような状態で公開されていないため、この法律の目的が実現されていない。そもそも登録されている政治団体だけで少なくとも6～7万団体以上あり、それが提出した収支報告書の総ページ数は数十万から数百万ページに上る。これを閲覧者自身が手作業で一枚一枚検証して精査することは物理的に不可能だ。現行の政治資金規正法では、そもそも法律の目的である「国民の不断の監視」がまったく可能になっていないのだ。

　公開されている政治資金収支報告書を先進国として恥ずかしくないレベルにするためには、これがデータ化され、検索やソートが可能になっていることが最低限の条件となる。実際、これは法律を改正しないでも総務省にその機能を担わせればいいだけのことだが、もし法改正が必要ならただちに実行すべきだろう。

　派閥の解消だのパーティの禁止だのはすべて、まず政治資金を最低限にガラス張りにした上で、検討すべきことだ。資金の流れがガラス張りになれば、派閥やパーティの功罪もたちどころに明らかになるはずだ。

　むしろ、政治家、とりわけ自民党は、政治資金の収支報告を真にガラス張りにされることだけは何とか避けたいと思っているのではないか。そこれで論点をすり替えるために、派閥の解消だの、安倍派幹部の責任追及など、メディアが飛びつきたくなるようなネタを提供しているのではないか。

　また、そもそも裏金が物を言うのは、党内ポリティクス、とりわけ自民党の総裁選の多数派工作で裏金が決定的に物を言う仕組みが放置されているところに問題がある。どれだけ金を使っても、自民党の総裁になることができれば、それはイコール日本の内閣総理大臣だ。見返りは十分にあるし、その実現に貢献した子分に対しても分け与えるポストや利権は掃いて捨てるほどある。その腐敗した利権構造にメスを入れない限り、政治から裏金が一掃されることはないだろう。

　裏金問題の本質は政治資金規正法の抜け穴と公開方法にある。政治改革の一丁目一番地はその抜け穴を埋めることと、公開方法を「国民の不断の監視」が可能なものに変更することだ。それ以外のすべての改革は、ガラス張りになった政治を監視する中で本来は国民が決めることであって、政治家が勝手に決めるべきことではない。

　これからも政府や自民党が次々に打ち出してくるくせ玉や変化球に惑わされることなく、今回の裏金問題の本質を見極めた上で、何が政治腐敗を一掃させるために適切な措置なのかを正しく理解する必要があるだろう。

　政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43403429

福岡県宮若市の塩川秀敏市長（75）が職員にパワハラ発言を繰り返したとされる問題で、市議会では16日、市長に対する不信任決議案の動議が出されました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1002609

http://www.nicovideo.jp/watch/so43401615

職員にパワハラ発言を繰り返したとされる福岡県宮若市の塩川秀敏市長（75）が15日、市議会の百条委員会に出席しました。パワハラ発言は認めたものの、曖昧な答えも目立ちました。議会では塩川市長に対する不信任決議案が提出され採決される見通しです。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1000960

http://www.nicovideo.jp/watch/so43398404

今回は、宮中祭祀でも新嘗祭と並んで特に重要視される「祈年祭」についてご説明します。

出演：髙清水有子（皇室評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so43397612

職員に対するパワハラ、セクハラが問題となっている福岡県宮若市の市長が15日、市議会の百条委員会に出席し改めてパワハラを認めました。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1000120

http://www.nicovideo.jp/watch/so43397363

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：クロロキン網膜症（薬害）事件の教訓

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【動画の内容】
日蓮は本当に「異端」だったのか？～日本の国柄から日蓮の言動を考察する～｜『日蓮 ー「闘う仏教者」の実像』松尾剛次（中公新書）
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■久野潤（くのじゅん）　歴史学者／日本経済大学准教授

昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は日本経済大学准教授。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
　令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43394326

今回は、松本人志氏の性加害疑惑に切り替えてから、何のけじめもつけていない、文春の「木原誠二元官房副長官とその夫人」に係わる殺人と捜査妨害疑惑報道について批判していきます。

出演：三輪和雄（日本世論の会会長）

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