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茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の「原子炉安全性研究炉」は、原子炉内で燃料を核分裂させて溶ける過程を観測することなどができます。研究炉は1975年に運転を始めましたが、福島第一原発の事故後の新規制基準に対応するため、2014年に停止して改修工事を行っていました。6月28日に再稼働すると、激しい核分裂反応で原子炉内が青白く光る様子が確認できました。原子力機構は、この研究炉で福島第一原発事故で溶け落ちた燃料がどうなっているのかの研究や原子力技術者の育成に役立てたいとしています。新規制基準のもとで再稼働した研究用の原子炉は近畿大学や京都大学に続き、4基目となります。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33446746

平成25年12月10日開催、第55回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei

■議題
議題1 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査について
議題2 その他

※動画容量の都合上、2分割でのアップロードです。Part.2 → watch/1386737240

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so22432807

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年を前に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は福島民報社のインタビューに応じた。原発事故発生後に停止した全国の原発のうち原子力規制委員会の新規制基準に適合したものを「どんどん動かさないと国が立ち行かなくなる」との認識を示した。政府のエネルギー基本計画に疑問を呈し、エネルギー政策を巡る国民的議論を喚起する必要性に言及した。
　エネルギー基本計画は原発を基幹電源と位置付け、二〇三〇年度の電源構成割合で２０～２２％を原発で賄うとしている。単純計算で約三十基の稼働が必要とされるが、現時点で再稼働したのは九基。国内の原子力産業を存続させる「つなぎ役」として産業界が期待した原発輸出は日立、東芝、三菱重工業のいずれの海外計画も事実上、頓挫した。
　こうした現状を念頭に中西氏は「原子力が好きだ、嫌いだという議論はもうやめてほしい」と前置きした上で、「百年、二百年後には人類は化石燃料を全て使ってしまう。水力や太陽光などの再生可能エネルギーしかなくなった場合、産業界の電力需要に応えられるのかという懸念がある」とし、原発再稼働の必要性を強調した。
　一方、再生可能エネルギーの拡大には否定的な見方を示した。「太陽光も風力も容量を稼ぐ場所は偏在化し、増やすにも増やせない。発電した電力を消費地につなぐ設備投資もされてない」と指摘。「電力自由化で市場は伸びず、（再エネなどの）新電力の数も減ってきている」と述べた。
　経団連は四月にもエネルギー政策全般に関する提言をまとめる方針で、中西氏は「（政府の）エネルギー基本計画でやれると本当に思っているのか。現実はそうではないと問題提起したい」とした。
　中西氏は昨年五月に経団連会長に就任した。会長を務める日立製作所は原子炉メーカーで、福島第一原発事故発生時は社長を務めていた。日立は福島第一原発４号機、福島第二原発２、４号機を手掛けた。
福島民報　2019年3月10日9時57分　http://www.minpo.jp/news/detail/2019031061019

http://www.nicovideo.jp/watch/sm34761713

2015年2月12日、原子力規制委員会は、関西電力高浜発電所の3号炉と4号炉の設置変更に関する申請が
新規制基準に適合しているとして、許可を交付しました。
その審査内容について同年3月に高浜町のケーブルテレビで放映された映像のうち、
原子力規制委員会制作部分にあたる、審査概要説明の動画を公開します。

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原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so25697943

2017年5月24日、原子力規制委員会は、関西電力大飯発電所の3号炉と4号炉の設置変更に関する申請が新規制基準に適合しているとして、許可を交付しました。
その審査内容について同年7月におおい町で放映された映像のうち、原子力規制委員会制作部分にあたる動画を公開します。

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原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so31510475

東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33549122

平成25年8月29日に日本記者クラブ（JNPC）で行われた、
原子力規制委員会 田中俊一委員長のスピーチと質疑応答を公開いたします。
9月に発足1年を迎える原子力規制委員会の活動や、今月施行された新規制基準に基づく
原発の再稼働問題などについて講演する予定です。

■日本記者クラブ ホームページ
http://www.jnpc.or.jp/

■スケジュール
12:25～　田中俊一委員長登壇
12:30～　田中俊一委員長スピーチ
13:10～　質疑応答
13:30～　記念品贈呈

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so21942260

平成26年11月20日開催、第163回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
※当日の中継ではトラブルのため、冒頭から十数分間の音声が聞こえておりませんでしたので、録画映像を公開いたしました。

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei

■議題
議題1 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の重大事故等対策の有効性評価について
議題2 中国電力(株)島根原子力発電所2号機の重大事故等対策の有効性評価について

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so24995612

　「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く。」
　福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、住民らが運転を禁じる仮処分を求めていた裁判で、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民の訴えを認め、原発の再稼働を禁じる決定を下した。
　樋口裁判長は原子力規制委員会が原発再稼働の可否を決める根拠となっている新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘。新基準を満たしても安全性は確保されないとして、現状のままでは運転はできないと判断した。高浜原発は今年２月に再稼働に向けた規制委の主な審査にパスしていた。
　判決では新基準で安全性は確保されないと結論づけ、住民らの「人格権」が侵害される危険性があると認めた。
　一般の判決とは異なり、仮処分決定は直ちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きでこれが覆らない限り、仮に関電が控訴したとしても、高浜原発3、4号機は再稼働はできない。直ちに原発の運転を差し止める司法判断は、これが初めて。
　関電は今年１１月にも同原発の再稼働を目指していたが、この判決により、11月の最稼働は難しくなったと見られる。
　この日の福井地裁の判断は、多くの市民が原発に対して抱いていた不安を代弁したものとなった。
　福島第一原発の事故を受けて政府は新たな原発の安全基準を策定した。安倍首相や田中俊一原子力規制委員長は、この新基準が「世界で最も厳しい基準」であることを、繰り返し強調してきた。　しかし、新基準が想定している地震の最大の揺れが、必ずしも十分とはいえないことや、福島の経験から、万が一事故が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶにもかかわらず、実行可能な避難計画が策定されていないことなどに対して、特に原発周辺の住民から不安の声があがっていた。
　今回の差し止め請求も、高浜原発から５０から１００キロ圏内に住む福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人が起こしたものだった。
　他にも判決は、使用済み核燃料プールが原子炉のように堅固な施設に囲われていないことを指摘するなど、地震大国の日本で原発を運転することによって生じ選る本質的な問題を多く指摘したものだった。
　人格権の侵害を根拠に原発の運転を差し止める判決が下ったことの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so26070285

関西電力の岩根茂樹社長は5月28日、経済産業省を訪れ、７月１日からの電力料金引き下げを世耕弘成経産相に届け出た。家庭向けは4.03％、企業向けは5.94％で、全体で5.36％。大飯原子力発電所3.4号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善効果を原資とする。東日本大震災後で大手電力では唯一の抜本値下げで、昨年８月に続く２回目となる。
関電の岩根社長は28日、経済産業省で電力料金の値下げを届け出た後、記者団に対し「値下げでお客様にメリットが出る。今後もさらなる経営効率化をしながら、新しい商品を開発し、信頼され選んでいただけるように努力していきたい」と話した。燃料費の増減を毎月の料金に自動的に反映する燃料費調整（燃調）制度以外の抜本値下げとなる。
大飯原発４号機は９日に４年８カ月ぶりに再稼働し、６月５日に営業運転する予定。４月に営業運転を始めた同３号機も合わせた収益改善効果を顧客に還元する。昨夏の値下げは高浜原発3.4号機（福井県高浜町）の営業運転再開を受けたもので、家庭向けが平均3.15％、企業向けは4.90％、全体で4.29％だった。より出力が大きい大飯原発3.4号機の再稼働を踏まえた今回の値下げ幅は昨夏より大きくなった。
　東日本大震災後の東電福島第１原発事故を受けて全国の大手電力の原発が相次ぎ運転を停止。大震災前に発電量に占める原発比率が最も高かった関電は、機動性が高い一方で高コストの火力発電への比重を高め、収益性が低下して13年、15年と２度の値上げを迫られていた。
　東電福島第１原発事故後に国が定めた新規制基準のもと、関電は原発の再稼働が進めば顧客に収益改善効果を還元する値下げをすると表明していた。関電は７基の原発の再稼働を決めており、これまで高浜原発3.4号機、大飯原発3.4号機の４基が再稼働した。
日本経済新聞2018年5月28日11:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3103572028052018AM1000/
関連：大飯原発3号機が再稼働　新規制基準で sm32887636

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33281736

2016年10月5日、原子力規制委員会は、関西電力美浜発電所3号炉の設置変更に関する申請が新規制基準に適合しているとして、許可を交付しました。
また同年11月16日、運転期間延長認可を行いました。
それらの審査内容について、2020年8月に美浜町で放映された映像のうち、原子力規制委員会が制作した説明映像を公開します。

■概要
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/shinsa_setsumei.html

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原子力規制委員会ホームページ
https://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so37392865

▼事故後10年を振り返る/NRA’s reflection on the 10th year from the accident
https://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/kunji20210311.html

1F事故の教訓を踏まえた、二度と同じような事故を起こさないための法令に基づく安全規制『新規制基準』について、原子力施設の審査にあたっている田口管理官と大浅田管理官が説明します。

※この動画は2021年2月に収録し、内容はすべてその時点の情報に基づくものです。

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原子力規制委員会ホームページ
https://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so38650222

首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。東海第二原発は、2018年11月に運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるため、期限内に手続きが終わるか注目されます。東海第二は、都心からおよそ110キロの距離で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。2011年の東日本大震災の際、原子炉を冷やすための設備の一部が津波の被害を受けましたが、日本原子力発電は４年前、再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請していました。7月4日に開かれた規制委員会では、安全対策にかかる工事費用、およそ1740億円について、東京電力と東北電力から支援を得られる見通しが確認できたことなどが説明され、５人の委員が全会一致で事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめました。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、このタイプで事実上、合格したのは、新潟県にある柏崎刈羽原発に次いで２か所目です。規制委は、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定することにしています。また、事故が起きたときの実効性のある住民の避難計画が策定される見通しは立っていないほか、日本原電は、原発の再稼働の際、全国で初めて、周辺の自治体から事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況となっています。
ＮＨＫ2018年7月4日19時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508021000.html
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33477313

愛媛県八幡浜市にて、四国電力伊方原子力発電所に関する住民説明会が行われ、原子力規制庁が説明のため出席しました。

本動画では、平成27年8月5日に八幡浜市で開催された住民説明会の模様を公開いたします。
なお無加工のため一部音量にばらつきがある箇所と、カメラの移動のため画面が乱れる箇所がありますので予めご了承ください。

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原子力規制委員会
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so26952470

　茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
　東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33469238

平成25年9月2日に外国特派員協会（FCCJ）で行われた、
原子力規制委員会 田中俊一委員長の会見と質疑応答を公開いたします。
9月に発足1年を迎える原子力規制委員会の活動や、今月施行された新規制基準に基づく
原発の再稼働問題などについて講演する予定です。

■外国特派員協会ホームページ
http://www.fccj.ne.jp/

■スケジュール
12:30～　田中俊一委員長スピーチ
13:00～　質疑応答
14:00　　終了

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so21942623

※機密事項に該当する部分があった為、一部音声を加工して再公開しました。

2020年12月8日開催、第927回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。

■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/

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原子力規制委員会ホームページ
https://www.nsr.go.jp/


※以下について、予めご了承ください。
・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37975165

平成30年05月17日開催の第234回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
(http://live.nicovideo.jp/watch/lv313048540)
にて使用された資料に含まれる映像です。

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so33221380

関西電力は22日午前の臨時取締役会で、運転開始から40年近く経過した大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にすると正式に決めた。再稼働にかかる安全対策費が重く、採算が合わないと判断した。大飯２基の出力はともに約118万キロワットで国内最大の廃炉となる。
廃炉作業には30年程度の長い年月がかかる。廃炉費用は現時点で約1160億円と見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951780S7A221C1MM0000/
原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。東電福島第１原発事故後に定められた新規制基準に、東電の原発が合格したのは初めて。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131290X21C17A2MM0000/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32502745

※機密事項に該当する部分があった為、一部映像を加工して再公開しました。

2020年11月26日開催、第923回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。

■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/

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原子力規制委員会ホームページ
https://www.nsr.go.jp/


※以下について、予めご了承ください。
・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37994836

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１月９日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談した。新潟県訪問は、昨年１２月に同原発６、７号機の安全対策が新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に正式合格してから初めて。小早川社長は再稼働について「地元の理解が不可欠だ。知事が掲げる原発事故の検証が何より重要で、全面的に協力する」と話した。
小早川社長は会談後、記者団に「（審査合格は）まだまだ通過点」と強調。
米山知事は「信頼は事実に基づいて築かれるもので、理念を唱えても仕方ない。検証への情報提供など実際の措置が重要だ」と指摘した。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/26089

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32559194

平成26年2月4日開催の、第77回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
タイムシフトを誤って削除したため、録画映像を再公開します。

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei

■議題
議題１ 北海道電力(株) 泊発電所３号機の重大事故対策及び設計基準への適合性について
議題２ 九州電力(株) 川内原子力発電所１・２号機の重大事故対策及び設計基準への適合性について
議題３ 関西電力(株) 大飯発電所３・４号機の設計基準への適合性について
議題４ その他

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so22825687

平成25年7月16日、第1回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会が開催されました。
当日の生放送に不具合があったため、録画映像を公開します。
休憩時間を除き４分割しています。この動画はPart.1です。

■開催概要
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/

■議題
(1)九州電力（株）川内原子力発電所１・２号機に係る申請の概要について
(2)北海道電力（株）泊発電所１・２号機及び泊発電所3号機に係る申請の
　概要について
(3)四国電力（株）伊方発電所３号機に係る申請の概要について
(4)関西電力（株）高浜発電所３・４号機及び大飯発電所３・４号機に係る
　申請の概要について
(5)その他

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so21369335

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は５月１９日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）を就任後初めて視察し、記者団の取材に答え、安全対策に一定の評価をする一方、再稼働に向けた規制委の安全性審査を年内に合格する可能性について「あまりに楽観的だと思う」と述べ、否定的な考えを示した。
　更田氏は昨年９月の就任以降、各地の原発で国の新規制基準に基づく対策を視察。この日は電源喪失を想定して屋外の電源車から電気を送る訓練などを確認した。安全性審査の焦点である敷地内の断層についても、年代測定のための地質調査の説明を受けた。
　更田氏は、断層の活動性の有無について「数カ月かけて取らなければならない（新たな）データが必要と指摘しているわけではない」として、活断層ではないとする北電に合理的な説明を求め、審査を進めたい考えだ。
　泊原発再稼働の審査は申請開始から約５年と長期化しており、規制委の人手も割かれていることに「一定の懸念を持っている」とも述べた。ただ、耐震設計の目安になる基準地震動の確定など複数の課題が残っていることから、年内に審査合格に当たる原子炉設置変更許可を出すのは難しいとの見方だ。
　また、更田氏は、定期点検などで発生する低レベル放射性廃棄物の処理施設建設を北電が敷地内に計画していることについて、処理施設の審査を再稼働審査と並行して進められないか、事務方に検討を指示したことを明らかにした。
北海道新聞2018年5月20日00:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191089

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33238617

平成25年9月24日開催の、第23回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei

■議題
議題1 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査について
議題2 その他

-----
原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so21901835

平成25年11月13日開催の、第46回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
※放送時に障害が発生し、タイムシフトを視聴できないため、全編の録画映像を公開します。この動画は二つ目です。Part.1 : watch/1384499661

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei

■議題
議題1 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査について
議題2 その他

-----
原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so22257984

・大飯原発に関する新規制基準のダブルスタンダードについて（笠井亮議員）
・自民党族議員による本委員会の審議拒否および文部科学省や原電による原子力に関する虚偽教育に付いて（小宮山泰子議員）
・規制庁の田中俊一氏と自民党の原子力族議員が原子力の管理に力不足であることを示す国会答弁

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20648837

平成27年6月9日開催、第263回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を公開いたします。
商業秘密に該当する数値を事業者が誤って発言した箇所があり、事業者より当該部分の削除要請がありましたので、問題の数値部分のみ音声を削除した録画映像を投稿しました。
原子力規制委員会は今後このような事のないよう注意しました。

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/

■議題
議題１ 東北電力（株）女川原子力発電所２号機、東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所６・７号機、中部電力（株）浜岡原子力発電所４号機及び中国電力（株）島根原子力発電所２号機の重大事故等対策の有効性評価に係るシビアアクシデント解析コードについて
議題２ その他

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so26457576

　九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が６月１６日、約６年半ぶりに再稼働した。７月中旬から営業運転を始める予定。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に基づき九電が申請した原発４基がすべて再稼働したことになる。全国では５原発９基目。
　１６日午前１１時、原子炉内の制御棒を引き抜き、再稼働した。同日深夜に核分裂反応が安定する「臨界」に達した。２０日に発送電を始め、発電出力を段階的に引き上げて７月１日にフル出力運転にする。
　再稼働を受け、九電の瓜生（うりう）道明社長は「安全確保を最優先に慎重に進める」とのコメントを発表した。
　玄海３、４号機は元々、今年１、３月にそれぞれ再稼働を予定していた。しかし、部品の調達先である神戸製鋼所などのデータ改ざん問題を受けた自主調査で２カ月延期。３号機は３月に再稼働したが、４号機は５月に１次冷却水の循環ポンプでトラブルが発生し、更に再稼働が先送りされた。
　九電は玄海３、４号機と、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の４基がすべて再稼働し、発電コストの低減が見込まれるが、家庭向け電気料金の値下げは予定していない。
毎日新聞2018年6月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/041/040/076000c
関連
玄海原発トラブル2時間後に報告　佐賀県知事が九州電力に苦言sm32976823

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33379724

平成26年8月5日開催、第129回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の録画映像です。
当日の生放送が延長できず内容の途中で終了しましたので、全編の録画映像を公開します。

■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei

■議題
議題１　九州電力(株) 川内原子力発電所１・２号機の工事計画認可申請に係る状況について
議題２　四国電力(株) 伊方発電所３号機の設計基準への適合性について
議題３　東京電力(株) 柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の設計基準への適合性について
議題４　東北電力(株) 女川原子力発電所２号機の設計基準への適合性について
議題５　中国電力(株) 島根原子力発電所２号機の設計基準への適合性について
議題６　その他

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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so24181035

関西電力の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が３月１４日午後５時、再稼働した。定期検査で２０１３年９月から止まっており、４年半ぶりに動かした。これで運転中の原発は、関電高浜３、４号機（同高浜町）と九州電力川内２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて４基となった。東日本大震災からの７年で節電が進み電気は足りているが、事故時の備えに不安を残したまま再稼働が進む。
　関電は大飯３号機の核燃料の核分裂反応を抑えている「制御棒」を引き抜く操作をし、原子炉を起動した。１６日にも送電を始め、４月上旬にも営業運転に入る。岩根茂樹社長は「原子炉起動は、再稼働の工程で重要なステップの一つ。安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進める」との談話を出した。
　関電は、大飯４号機も５月中旬に再稼働する。大飯の２基が動けば火力発電の燃料代が減った分で電気料金を値下げする方針だ。
　国が東京電力福島第一原発の事故後につくった新規制基準に合格して再稼働した原発は、運転中の４基と、定期検査中の川内１号機と四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計６基。３月下旬には九電玄海３号機（佐賀県玄海町）、５月には大飯４号機と玄海４号機も再稼働する見通しだ。
　再稼働は加圧水型炉（ＰＷＲ）が多い西日本で進んできた。原子力規制委員会は昨年１２月、福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）である東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）も新規制基準に適合すると認めた。他の同型の原発でも再稼働への手続きが進む。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6GMJL3FPLFA00L.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32887636

世耕弘成経済産業大臣は、近く、経産省の幹部が新潟県の米山隆一知事を訪れ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を進めるという政府方針を伝える考えを示しました。
世耕経済産業大臣：「新規制基準の適合が認められたら判断を尊重して、地元理解を得て再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針。近日中に、知事をはじめ、立地自治体の首長の皆さんにこの方針を伝えたい」
柏崎刈羽原発6、7号機は12月末、原子力規制委員会から安全対策が新規制基準へ適合していると認められたものの、新潟県の米山知事は再稼働に慎重な姿勢を示しています。こうした状況を受け、来週にも、資源エネルギー庁長官らが米山知事を訪問して再稼働に向けた政府方針を説明します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118093.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32541097