キーワード 日米合同会議 が含まれる動画 ： 2 件中 1 - 2 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
日米合同委員会 知られざる米国との黒い関係
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっています・・・
軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けているのです！
その協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることが有りません。
日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出しています。
しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えていて、米軍の巨大な特権に国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていないという衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか？
日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
まさに米国の傀儡・・
いつまで敗戦国の気分でいるのでしょうね。
さっさと米国など切り捨ててしまえば良いものを、いつ迄も甘やかすから増長するのです。
白人は人間ではない！
木原くにや代表 岡山講演会2022/7/24 での質問、緊急事態条項と憲法改正について答えて2-2
共産党の護憲論よりそこくの方が護憲です。by木原くにや代表
フェイスブックにある
真正保守新党 祖国再生同盟 よりコピペ 他にも質問に答えています。
よく頂くご質問⑤：－自民党の憲法改正案を阻止するのが先決では？
⇒日本国憲法は講和条約ですから、改正などできません。また、断じて改正などさせてはなりません。改正阻止！です。
その具体的な最善策かつ最短最速で阻止できるのが、#真正護憲論 です。つまり現在は、日米合同会議（新GHQ）/日米地位協定＞日本国憲法＞日本政府 ですから、対米追従の属国根性を極めることに邁進する我が国の現政府は、単に、日米合同会議（新GHQ）のいいなりです。
この #対米追従政治をぶっ壊す! には、国家運営の基盤となる自主憲法を取り戻したという宣言を世界へ向けて発信する。「憲法とは各国の国の自己紹介」だからです。
それがアメリカ製のというところに、日本の不幸があります。我が国の主権回復宣言となる帝国憲法の有効宣言しか具体策はありません。帝国憲法＞日米合同会議（新GHQ）/日米地位協定＞日本国憲法＞日本政府＞法令。
これによって、「日本を政府の上から牛耳る国際金融資本」にNOを突きつけ、#祖国再生の狼煙 となる。
世界の国々の常識として、どの国も他国の主権を、たとえそれが敗戦国相手であっても侵害してはならない。これは #ハーグ陸戦条約 という #国際法 に定められています。
日本が帝国憲法を我々の正統な自主憲法だと宣言することにより、#GHQによる国際法違反 という過去の犯罪を世界に暴き、その卑劣極まる行いに対して、各国どの国も、日本の主権主張の阻止、あるいは侵害することはできません。
もし日本の主権回復宣言に味方せねば自国へのブーメランとなるからです。
だからこそ、政治家とは、#木原くにや のように、憲法の制定史から詳しくなければ、平和的外交など実現できないのです。
どの国も、日本以外は自国の利害を一番に考えます。ですから、各国の政治論ではなく、ましてや感情論では賛否両論があるのは当然のことで、まとまることはありません。文化伝統習慣が異なる国々との交渉事、特に利害が衝突するケースが多くなる外交となれば、世界各国共通の「学術論（法理学）」で交渉に挑まねばならないのです。