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李総理、中日韓協力の一層の拡大を期待
李克強総理は22日、人民大会堂で中日韓外相会議に出席するため訪中していた韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と日本の河野太郎外相と会見を行った。
李総理は「中国は中日韓協力を極めて重要視しており、三カ国の協力拡大に向けて日韓と力を合わせていきたい」とコメントした。さらに「今年は中日韓協力の立ち上げから20周年になり、三カ国協力の重要性と必要性は益々顕著になっている。三カ国はルールに基づき、世界貿易機関(WTO)を中心とした多国間貿易体制の下、包括的かつハイレベルな中日韓自由貿易協定の早期締結を目指し、貿易と投資の自由化や利便化を促進していきたい」との考えを示した。
これに対し、韓国の康外相は「韓国側は年内に中国で行われる予定の三カ国首脳会議の成功裏の開催を期待し、地域の平和安定と発展に寄与したい」と述べた。
また、日本の河野外相は日中関係について「日中両国のハイレベル交流が密接になり、各分野における協力も益々深まってきた。日本は中国と共に、両国関係の長期的で健全な、かつ安定した発展を推進していきたい」と述べた。
李克強総理、メルケル独首相の歓迎式典を
李克強総理は6日、人民大会堂前の広場でドイツのメルケル首相の歓迎式典を行った。
式典では、中国人民解放軍（PLA）軍楽隊が両国の国歌を演奏した。
それに続いて、李総理とメルケル首相は、中国人民解放軍儀仗隊の巡閲と儀仗隊行進式に臨んだ。
メルケル首相は、李総理の招待で6日からの二日間、中国を公式訪問している。これはメルケル首相が2005年にドイツの首相を務めてからの12回目の訪中だ。
メルケル首相は、ドイツの企業家らによる代表団を率いて、ハイテク産業や名門大学で知られており、主要な輸送ハブとしても有名な中国中部の都市、武漢市にも訪問する予定である。今回の訪問は、自動運転技術、インテリジェント製造、人工知能などの分野での協力を強化する重要な機会となる。
ドイツ連邦統計局によると、2018年に中国とドイツの二国間貿易額は約2000億ユーロに達し、中国が3年連続でドイツ最大の貿易相手国となっている。
同年、ドイツの対中輸出額は931億ユーロに達し、中国はドイツ製品の3番目に大きい買い手となった。また、中国の対ドイツ輸出額は1062億ユーロに達し、ドイツの輸入額の中で最大のシェアを獲得し、いずれも記録を更新した。
李総理が米ビジネス界代表と会見、中米経済で意見交換
李克強国務院総理は10日午後に中南海の紫光閣で、「中米企業家対話会」に出席するため訪中した米商工業界や元高官など、米側代表と会見し意見を交わした。
李克強総理は、今年は中米国交樹立40周年の節目であり、両国の経済貿易関係は40年来たえず前進し、互恵•ウィンウィンを図ってきたとした上で、中米両国は世界最大の発展途上国と先進国であり、幅広い共通利益が存在すると述べた。
また、双方は両国首脳が合意した共通認識に基づき、平等と相互尊重の原則に基づき、小異を残して大同を求め、双方が納得できる相違の解決策を見出すべきであるとした。
さらに李克強総理は、中国は対外開放の扉をますます大きく開き、市場化、法治化、国際的ビジネス環境の構築に力を入れていると指摘した。
中国は国内で登録された中国企業と外資系企業を平等に扱い、知的財産権の保護により重点を置いている。
中国の製造業はすでに全面的に自由化され、サービス業の開放ペースも速まっている。中国は広大な市場を有しており、米国を含む各国企業による対中経済貿易投資と協力の拡大を歓迎し、互恵•ウィンウィンを実現していくことを望んでいるとした。
米側代表は新中国成立70周年祝賀の意を表明し、長期にわたり米中関係の発展に参与し、それを目の当たりにして、市場をさらに開くための中国の新措置に感心していると述べた。
また、当面の米中経済貿易摩擦を長期的な目で見て、中国との経済関係を弱めるようなやり方に反対し、両国は経済貿易協議を通して早期に合意に達することを期待していると述べた。
李克強総理、日本経済界合同訪中団と会見
中国の李克強国務院総理は11日、北京の釣魚台国賓館で日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長率いる日本経済界合同訪中団と会見し、懇談した。日本の主要企業のトップ200人余りが出席した。
李総理は「互いの努力を経て、中日関係は昨年以降正常な軌道に戻り、両国は経済貿易協力を着実に推進し、日本の対中投資は二桁成長を実現した。双方間の協力には大きな将来性がある。中日関係が困難に直面していた時期、日本経済界は両国関係の健全で安定した発展を維持し、実務協力の深化を後押しするために重要な努力と貢献をした。現在世界経済は不確定要素と不安定化要因が増加し、新たな下方圧力に直面している。世界の主要エコノミーである中日両国が相互補完の優位性を発揮し、手を携えて協力を強化することは、両国にとってプラスであるのみならず、地域経済さらには世界経済の落ち着きと好転にも寄与し、世界の繁栄と安定にも寄与する」と述べた。
また、「経済のグローバル化を逆転させてはならず、経済貿易往来が国境によって阻まれるべきではない。グローバル化の健全な発展の推進は、人類文明進歩の道だ。中国は一貫して世界貿易機関（WTO）を中心とする多角的貿易体制を断固として守り、貿易と投資の自由化及び円滑化を推進している。中国は包括的な対外開放を確固不動として推進する。開放する分野をさらに増やし、開放の程度をさらに深め、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境づくりに尽力する。日本経済界がチャンスを捉え、より積極的に対中投資を拡大し、協力分野を拡大し、両国間の経済貿易協力がさらに多くの成果を得る後押しをすることを歓迎する」と指摘した。
李総理、露公式訪問スタート
ロシアのメドベージェフ首相の招きに応じて李克強総理は現地時間16日午後、政府専用機でサンクトペテルブルクに到着し、ロシアへの公式訪問を始めた。また、中露首相第24回定期会合も行なうことになっている。
李総理の程虹夫人、王毅国務委員兼外交部長らが同行している。李総理は「中露国交樹立70周年に当たる今年、習近平国家主席は先ごろロシアを成功裏に訪問し、両国関係は新時代の全面的戦略協調パートナー関係に格上げされ、より高いレベルでより大きな発展を遂げる新しい段階に入っている」と表明した。その上で、「今回の首相定期会合を通じて、両国の全方位的な実務協力が新たな成果を実らせ、新時代の全面的戦略協調パートナー関係の中身を充実させ、両国の人民により大きな福祉をもたらすことを期待する」と話した。
さらに「国際情勢が複雑化し、世界経済が下振れの圧力にさらされる中、国際問題への対応におけるロシアとの協調と協力を強め、多国間主義と自由貿易を共に擁護し、グローバルガバナンスの改善、開放型世界経済の構築、地域ひいては世界の平和・発展・繁栄に寄与していきたい」という姿勢を表明した。
中ロ首相第24回定期会合、貿易額倍増と協力強化へ
李克強国務院総理は17日午後、ロシアのメドベージェフ首相と共に、サンクトペテルブルクで中ロ首相第24回定期会合を主宰し、双方が貿易やエネルギーなどの分野で協力を強化し、二国間貿易額を倍増させることで合意した。
李総理は「今年は中ロ国交樹立70周年であり、両国が戦略的協力を強化し、実務協力を拡大することは、双方に有利なだけでなく、地域さらには世界の繁栄と安定の擁護に前向きのシグナルを発信することにもなる」と指摘した上で「中国は『一帯一路』イニシアチブをユーラシア経済連合とよりよく連携させ、二国間貿易の安定した成長の勢いを維持していきたい」との考えを示したほか「貿易・投資の円滑化水準を高め、二国間貿易額の倍増という目標を努力して実現していきたい」と表明した。
メドベージェフ首相は「対中関係の発展はロシア外交の優先事項であり、ロシア自身の発展のニーズにも合致している」と表明したうえ上で「ロシアは中国との戦略的意思疎通と実務協力を深め、エネルギーなど従来の分野での協力を着実に行うとともに、人工知能やロボットなどハイテク分野での協力を拡大し、双方の貿易規模をさらに拡大していきたい」と述べた。
両首相はまた、共通の関心を有する国際的及び地域的問題について深い意見交換を行った。
会合の後、李総理とメドベージェフ首相は「中ロ首相第24回定期会合共同コミュニケ」を発表し、両国の協力文書の調印式と共同記者会見に出席した。
記者会見で李総理は「中ロ国交樹立70周年にあたり、当面の両国関係が健全かつ安定的に進んでいる。これは両国の共同利益と一致しており、人類の文明の発展にも貢献するものとなる」と強調した。
両国の協力について、李総理は「エネルギーをはじめとする従来の協力分野において新たな進展を遂げている上、越境ECや技術イノベーションをはじめとした新興分野においても新たな勢いが次々と現れている」と示した。また「両国は多国間主義と自由貿易を擁護している。中国は、対外開放を拡大することで、互恵ウィンウィンと共同発展をより良く実現させていく」と指摘した。
これに対して、メドベージェフ首相は「両国の全面的戦略協調パートナー関係は新たな時代に入っている。今回の会合で、広い分野における一連の協力協定が結ばれた。ロシアは中国とともに、協力の重点を従来のエネルギー分野からハイテク分野へと拡大することに力を入れていく」と述べた。
李総理は16日にサンクトペテルブルクに到着、3日間にわたりロシアを公式訪問した。
【中国ニュース】10月10日（木）
主な内容1．李総理 北京園芸博の閉会を宣言2．中国各地で豊作の秋を迎える中国の主要メディアで取り上げられたトップ記事をダイジェストでご紹介する『トップ・ハイライト』：1．習主席、インドとネパールを訪問へ2．外交部 米国のビザ発給制限に反対
李総理、武漢入りで現地を視察
旧暦の正月を迎えてから3日目となる27日、中国共産党中央委員会の習近平総書記の委託を受けて、中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理・中央新型コロナウイルス感染による肺炎対策作業指導グループのリーダーを務める李克強氏は武漢に到着し、感染の予防・抑制作業を視察し、患者や第一線で奮闘する医療関係者を慰問した。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は同日、新型コロナウイルスによる肺炎について、「新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防・抑制という厳しい戦いの中で、各級の党組織と広範な党員幹部は、人民の利益が最優先であることを肝に銘じ、初心を忘れず、使命を銘記し、広範な人民大衆を導きながら団結して、党中央の政策決定・配置を断固として貫徹しなければならない。また、信念を固め、互いに協力し合って困難を乗り切り、科学的予防・治療を行い、的確な措置を取るといった要求を全面的に貫徹し、人民大衆を頼りに感染の予防・抑制・阻止という戦いに勝利しなければならない」と、重要な指示を出した。
李総理は最も多くの感染者を抱える武漢市内の病院を視察し、医療関係者らに、全力で治療にあたり、自分自身のことも守ってほしいと激励したうえで、マスクなどの医療物資を優先的に保障し、すべての患者が適切な治療を受けるよう取り組んでもらった。住民の生活必需品の供給と安定した価格を確保することも表明した。
27日時点で、新型コロナウイルスによる肺炎の患者が新たに1771人増えて、中国国内で4515人なり、重症が976人。死亡した人は26人増えて106人となった。回復して退院した患者数は60人だ。現時点での疑似患者数は6973人だという。
【ウィークエンド+】2月16日（日）中国全国一致協力し、新型肺炎との戦いに打ち勝つ
ピックアップ
✩ 習近平は10日、北京の新型肺炎の予防・抑制状況を視察
✩ 漢口病院医療従業者、新型肺炎患者の治療に全力
✩ 全国一部の重点交通プロジェクト、工事再開
ニュースフラッシュ
✩ 国防部、中国軍はいかなる形の情報窃取にも関与しない
✩ クルーズ船、14日から高齢者などが下船
✩ 中央全面深化改革委員会、重要な改革案が発表
✩ 李総理、人的移動がもたらす蔓延リスクの低減を強調
【ウィークエンド+】3月14日（土）新型コロナウイルスが世界的大流行に
ピックアップ
✩ WHO事務局長「新型感染はパンデミック」と明言
✩ 北海道の「緊急事態」継続か、どうなる東京オリンピック
✩ スペインでの感染状況、さらにエスカレート
✩ 中国初となる火星探査任務の無線送受信実験を無事終了
ニュースフラッシュ
✩ トランプ米大統領、国家非常事態を宣言
✩ 中国が『2019米国人権侵害報告書』を発表
✩ 李総理、改革開放の深化にさらなる注力を
✩ 2020年、中央企業拠出の貧困扶助資金33億元超に
【ウィークエンド+】中国で感染終息の兆し、世界と手を携え感染撲滅へ 3月21日（土）
ピックアップ
✩ 中日韓外相テレビ会議 コロナ収束に向け「連携重要」で一致
✩ ICUで新型ウイルスから命を守りぬく医療従事者
✩ 中国で感染終息の兆し 飲食業が回復しつつある
✩ 観光客受け入れが再開 予約制など条件付きで
ニュースフラッシュ
✩ 習近平国家主席、プーチン大統領と電話会談
✩ 李総理、生活生産の正常化報告を聴取、経済回復への支援を強調
✩ トランプ大統領の「中国ウイルス」発言に、WHOは「誤った表現は避けるべき」と
✩ 新型ウイルスが米国経済へ悪影響を、20日のNY株式市場が大幅反落
【中国ニュース】 4月14日（火）
主なニュース
・火神山・雷神山病院が15日まで閉院
・原始的ウィルス株が米国に集中＝英学者
・習主席とインドネシア大統領と祝電交換
・李総理 ASEANと中日韓特別テレビ会議へ
【中国ニュース】 5月14日（木）
主なニュース
・映画館や学校の再開に注意喚起
・地震救援訓練で5G初使用＝新彊
・習主席 韓国 スリランカ大統領と電話会談
・経済の安定維持に「6つの保障」を＝李総理
李総理が政府活動報告で発展の主要目標を発表
22日の第13期全国人民代表大会（NPC）第3回会議で李克強総理が発表した政府活動報告によると、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、経済成長率について具体的な年間目標を提示していないという。
＜李克強総理＞
「ここで説明を要するのは、新型コロナウイルス感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。これは、各方面が力を集中して『六つの安定』と『六つの保障』に取り組むよう導くことにプラスとなる。『六つの保障』は今年の『六つの安定』の取り組みの重点である。『六つの保障』の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤をしっかりと安定させることができる」
「六つの安定」とは雇用、金融、貿易、外資、投資、予想の安定ということで、「六つの保障」とは雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端組織運営の保障ということだ。
李総理によると、保障によって安定を促し、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的完成の基盤をしっかりとうち固めることができる。
当面の情勢を総合的に検討・判断した上で、われわれは感染症発生前に考慮した所期目標を適度に調整したが、具体的には次のとおりとする。
今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会の全面的完成の目標・任務の達成に努める。
都市部新規就業者数は900万人以上とし、都市部調査失業率は6％前後とし、都市部登録失業率は5.5％前後とする。
現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。
中国の最高国家権力機関および立法機関である第13期全国人民代表大会第3回会議が22日に人民大会堂で開幕した。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席ら党と国家の指導者が出席した。
李総理「発展は依然として、中国のすべての問題を解決する基礎とカギである」
第13期全国人民代表大会第3回会議が28日午後、北京の人民大会堂で閉幕した。その後に行われた記者会見で、李克強総理は「発展は中国のすべての問題を解決する基礎とカギである」と述べた。
＜李総理＞
「まずは、メディアのみなさんがこの特殊な時期に、特殊な困難を乗り越えて、中国の『両会』について報じていることに対して、感謝の意を表したい」
「両会」とは、国家の最高権力機関および立法機関として位置づけられる全国人民代表大会と、多党協力と政治協商の重要機構である中国人民政治協商会議の年次会議を指す。通常3月に開催されるが、今年の第3回会議は、新型コロナウイルスの発生により、2か月以上延期され、政協は21日、全人代は22日に開幕した。
李総理は記者会見で、世界経済が新型コロナウイルスの影響で打撃を受けているなか、世界経済に深く溶け込んでいる中国経済がその影響を免れることは不可能だと指摘した。
その上で、中国は必ず今年の任務と目標を達成し、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成できると表明した。
＜李総理＞
「発展は依然として、中国のすべての問題を解決する基礎とカギである。『六つの確保』（住民雇用、基本的な民生、市場主体、食糧･エネルギー安全、産業チェーン･サプライチェーン安定、末端組織稼働の確保）の任務を成し遂げれば、特に最初の3つの確保を達成できれば、中国経済の今年のプラス成長を実現することができる。そのうえで、ある程度の成長幅を維持し、中国経済の安定した発展を推し進めるよう努力しなければならない」
李総理「財政、金融、社会保障などの政策措置を用意」
第13期全国人民代表大会第3回会議が28日午後、北京の人民大会堂で閉幕した。その後に行われた記者会見で、李克強総理は「財政、金融、社会保障など多分野での政策措置が用意されている」と表明した。
＜李総理＞
「政策上の余地はまだある。財政、金融、社会保障を含む多分野で、様々な政策措置を用意しており、いつでも適時、猶予せずに新たな政策を打ち出すことができる。中国経済の安定した運営を維持することが極めて重要だ」
その上で李総理は、中国が今年の目標と任務を実現させ、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設を完成することに自信を示した。
＜李総理＞
「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導のもと、全国人民の共同の努力で、我々は必ず目下の困難を乗り越え、今年の目標と任務を実現させて、小康社会の全面的建設を図ることができると確信している。中国経済の持続的な安定と、実体経済の安定自体が世界への貢献であり、世界経済の回復や成長に対し前向きな役割を果たすことができる」