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【桜便り】安倍政権、日本を破壊したか、取り戻したか / 北海道新聞、チャンネル桜をネット差別扱い 他[桜R2/9/2]
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キャスター：水島総・水野久美
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林鄭月娥行政長官、「中央政府が香港に対する支持に感謝、香港の将来に自信を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、中央政府が感染症対応の面で香港に対する強力な支援に感謝の意を表し、香港の将来に自信を持っていると表明した。
林鄭月娥行政長官は、中央政府が最も必要な時に香港に関心を寄せ、支持を与え、香港特区政府が困難を克服するのに役立つことに感謝した。
林鄭月娥行政長官はまた、香港が感染症との戦いに打ち勝って、経済と民生の回復に努めると述べた。
＜香港特別行政区 林鄭月娥行政長官＞
「中央政府は香港特別行政区に解决しなければならない問題があることを知っており、直ちに支援してくれた。ほとんどの香港市民は中央政府が感染症対応の面で香港に対する支持を与えてくれたことに非常に感謝しており、医療チームが香港に来ることを非常に歓迎している」
＜香港特別行政区 林鄭月娥行政長官＞
「香港特別行政区は中国の一部である。そのため、中央政府は香港市民のニーズ、解決しなければならない問題などをはっきり認識しており、関心を寄せ、支持してくれている。医療チームによる支援は今後の感染症予防抑制活動に非常に意義があると思う」
全人代常務委員会、香港特区第6期立法会の任期延長の決定を採択
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。
決定に基づき、2020年9月30日以降も香港特別行政区第6期立法会は少なくとも1年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づく発足後、任期はこれまで通り4年となる。
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は7月28日、香港の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に対応して、香港特別行政区第7期立法会選挙を延期することを中央政府に提出。国務院は8日、第13期全人代常務委員会に対し、常務委員会の第21回会議で、香港特別行政区第6期立法会の運行継続に関する決議案を審議することを要請した。
林鄭月娥行政長官は行政会議と共に、9月6日に予定されていた香港の立法会の議員選挙が延期され香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期することを決定し、選挙の延期で生じる立法機関の空白問題について、全人代常務委員会が対応を決定するよう中央政府に求めた。これを受けて、国務院は7月29日「香港特別行政区『緊急状況規則条例』に基づいて下した立法会選挙延期の決定は、堅固な法的根拠があり、香港の感染症対応の実情にも合致している」と中央政府が関連決定を支持する姿勢を林鄭月娥行政長官に示した。
国務院は「立法会選挙を延期する決定は香港特別行政区政府の治安と選挙の公正・公平を維持するのに役立ち、憲法及び香港地区基本法の規定と原則に合致する、必要かつ適切なことだ」と表明した。
国務院はまた「全人代常務委員会が法に基づき立法会選挙の延期の関連事項を適時に決定することは、香港特別行政区の憲政制度秩序と法治秩序を維持し、香港特別行政区政府の正常な施政と社会の正常な運行を確保するために非常に重要だ」としている。
米政権が香港行政長官に制裁、ビザ取消で個人情報流出の人権侵害か
トランプ米政権が7日、香港の自治侵害などを理由に中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の駱恵寧主任ら11人を制裁対象にすると発表、米国内の資産凍結や米国人との取引などが禁止される。
これを受けて林鄭月娥行政長官は8日「私が所持している米国ビザは2026年まで有効だが、もう同国を訪れたくないので、先制して取り消すことができるようだ」とフェイスブックに投稿した。
林鄭月娥行政長官はまた、「ビザ申請に使った個人情報が入国以外の目的で財務省に渡たされた、人権が守られているのか疑わしい」として、米国がパスポート番号・住所・ID番号を含む中国当局者の個人情報を公開したことは人権侵害に抵触するのではないかと疑問を投げかけた。
さらに、自身の住所が間違っていたことについて「いい加減で乱暴な仕事をしている」と米政権に冷笑を浴びせた。
香港各界、立法会選挙の延期に支持表明
香港特別行政区第7期立法会選挙の延期を受けて、香港各界の人々は支持の意を表明し、「関連決定は法理的根拠を持っており、人情や道理にかなっている、法律に合致するものだ」とした。
新型コロナウイルスの感染急拡大に鑑み、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は31日、9月に予定していた香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期すると発表した。
同日、香港各界の人々はこの決定の必要性を表明した。
香港法律界は立法会選挙の延期を支持するとの声明を発表し、延期された場合の立法機関の空席による法律問題について、全国人民代表大会常務委員会に指示を出してほしいと示した。
香港中律協創会の陳曼琪会長は立法会選挙延期後、立法機関の空席による法律問題を防ぐために、全国人民代表大会常務委員会の対応が必要だと主張した。
一方、香港各界は第7期立法会選挙の1年延期が重要な意義を持っているとの意見を示している。自らの優位性を活かして、誤解を解消し心を一つにして感染症と闘った上で、より公平で公正な選挙制度の環境を整えるよう取り組んで行きたいと表明した。
林鄭行政長官、「中央政府は国家安全法を制定する特力を持つ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに応じた。
＜林鄭月娥行政長官＞
「国家安全法の制定は、単一国家なのか連邦制国家なのかに関係なく、中央政府の権力だ。基本法第23条により、我々には現地法を制定する機会が与えられている。これは中央政府からの信頼の証だ。だからといって、中央政府は中央の権力を放棄したわけではない。全人代が常務委員会を通じて権限を使用して法律を制定すると同時に、香港特別行政区は基本法第23条に基づき地方の法律を制定する」 ＜林鄭月娥行政長官＞
「そして、基本法第18条は法律、国内法が香港自治の範囲外にある場合、外交や防衛のような国家安全保障が明らかに国に属すると指摘している。したがって、これらの主題について国内法が制定され、基本法附属文書IIIに含まれる場合、基本法第18条によると、それらは現地で適用することができる。つまり、香港では、現地の立法または公布によって適用されると指摘している。だから今回の決定は公布によってそれを行うことだ。私は行政長官として、近い将来に地方の立法によって国家安全法の制定はほとんど不可能であることを指摘しなければならない」
また、米国が香港の優遇措置を廃止すると表明したことについて、「誰もが勝者ではない」と強調。
＜林鄭月娥行政長官＞
「私から見れば、2年間にわたった中米貿易摩擦のように、誰もが勝者ではない。貿易摩擦を引き起こすとどちらにとっても損ばかりだが、もし誰があえて引き起こそうとするなら、我々は退却しない。香港と米国との関係に直面しなければならない。貿易財の面から見ると、米国の対香港貿易黒字は世界最大で、年間約300億ドルに達している。事実上、昨年は2018年の300億ドルから260億ドルまで減少した。これによって米国は貿易摩擦による影響を受け、輸出入も減っていることが示された。だから、貿易の面に関しては、我々は心配しない。米国投資に関しては、香港には米企業が1300社以上あり、中には香港をアジア太平洋地域や中国市場に進出する戦略的拠点とする企業は少なくない」
＜林鄭月娥行政長官＞
「中国大陸が多くの外国企業にとって巨大な市場だから、香港としてはこれらの企業との貿易・協力を中立的に行っている。我々は地域による差別か優遇をしない。香港が中央政府と締結したCEPA（大陸・香港経済連携緊密化協定）に基づき、米国、オーストラリア、日本に本社を置くすべての企業に対して、優遇措置、平等なアクセス機会を与えている。これは米企業にとっても有利だ。すでに説明したように、どちらがより大きな利益を得るか、米国はよく考えるべきではないか」
林鄭行政長官、「香港の国家安全立法を攻撃するのは不当だ」と批判
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の国家安全法の導入に対する批判や攻撃は正当化できないと指摘した。
林鄭月娥行政長官は2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで、香港の国家安全法に対する疑問の声に対して、「当然のことだが、国家安全保障を強化・向上させるため香港への法律導入を批判したり、攻撃したりすることは正当化できない。世界のどの国にも国家安全保障のための法律が必要だ。では、なぜ香港は例外なのだろうか。香港は中華人民共和国の不可侵の一部だから。このような国家安全法が良くない、香港の自由を奪うなど結論に飛びつくのは全く根拠のないことだと思う」と反論した。
28日午後に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で、「香港特別行政区の国家安全を守る法制度と法執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定」が圧倒的な賛成多数で採択された。
林鄭行政長官は、今回の決定の説明文の中で、全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの重要な原則に従わなければならないとし、それによって、香港の高度な自治性を変えることはないと述べた。
その5つの原則とは、国家の安全を断固として守り、「一国二制度」の制度・体系を堅持・完備し、法に基づいた香港の管理を堅持し、外部からの干渉に断固反対し、香港住民の合法的権益を確実に保障することである。
＜林鄭月娥行政長官＞
「全人代常務委員会が国家安全法を作成する際には、5つの非常に重要な原則に従わなければならない。これらの原則に反対する人はいないと思う。『一国二制度』を守ること、国家安全を守ること、そして非常に重要なのは、香港人が享受しているすべての権利と自由を守ること。さらに、国家安全法が制定されても、香港特別行政区が享受している高度な自治を変えることはない、繰り返しになるが、終審裁判権を含む香港の司法の独立性を変えることも影響を与えることもない」
年末！inm＠sネタ掃除"3".jpg
令和最初の初投稿です mylist/40351569
問題無い人兄貴mizupani兄貴Donald J. Trump大統領林鄭月娥行政長官蔡英文中華民国総統安倍昭恵首相夫人ンゴロンゴロP兄貴ラガーマン兄貴及川光博兄貴Greta Thunberg姉貴mittα兄貴buakao兄貴ずしまる兄貴famifami兄貴ロースとビーフ兄貴ヒュリ兄貴たろう兄貴Hysy兄貴バリアンの白き盾兄貴ナナシ兄貴Hamigaki-ko兄貴舞病龍（墨坂臥竜）P兄貴せまい！うるさい！あつくるしい！兄貴老人兄貴すなぎも兄貴おおたい兄貴キノシタ兄貴たくや兄貴藤原囲碁麿兄貴ジョンナム兄貴らりちよ兄貴あらゆ兄貴コウ兄貴アクアアロマ兄貴ビイト兄貴グジラコ兄貴若月理香姉貴小泉進次郎&クリステルご夫妻1兄貴かしこ丸兄貴jaxxxx兄貴たくましい人兄貴TA1兄貴880兄貴ヤマダリオン兄貴三峰結華姉貴Carlos Ghosn容疑者yuyusuke兄貴ゴリ兄貴kann兄貴b-dolo兄貴エラル兄貴玉黒兄貴池.田大作名誉会長蟹原菜帆兄貴宣伝ありがとうございます これからも…よろしくな
林鄭月娥行政長官、米下院「2019年香港人権・民主法案」可決を強く非難
米議会下院が「2019年香港人権・民主法案」を可決したことに対して、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は、香港の内政問題への干渉だと強く非難した。
パッテン元香港総督の「覆面禁止条例はクレイジー」発言に行政長官は「無責任」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は8日午前の記者会見で、「最後の香港総督」を務めたクリストファー・パッテン(彭定康)氏による不当な発言に強く非難した。
クリストファー・パッテン氏は最近のインタービューで、香港特別行政区政府による「覆面禁止条例」の制定は「極めてクレイジーな決定」だとコメントした。
先週末には、香港の各所で非常に広範かつ深刻な暴力的破壊行為が行われ、暴徒らは公共交通システムを破壊し、道路に違法なバリケードを設置し、多くの市民の外出に支障をきたしたと述べた。
林鄭月娥行政長官は、香港特別行政区政府の「覆面禁止条例」に対するクリストファー・パッテン氏の妄言に対し、極めて無責任な論調だと強調した。
この4か月間、顔をマスクで覆った香港の暴徒らは暴力を振るい、破壊行為や放火などで警察と一般市民を襲撃、公共安全と法治が重大な脅威にさらされている。
香港の林鄭月娥行政長官がテレビ演説し、市民に暴徒との決裂を呼びかける
5日、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官はテレビ演説で、市民に、暴力を止める特区政府の取り組みを支持し暴徒と決裂するよう、呼びかけた。
4日、覆面した暴徒が道路を塞ぎ、火を放って公共施設を燃やし、警察や通行人を襲った。そのため、交通機関が麻痺状態に陥り、多くの店は閉店を余儀なくされた。
香港特区政府は4日、長期にわたる暴力を終わらせ、社会秩序を回復させるために、「覆面禁止条例」を5日から実施すると発表。この動きは、立法会議員40人と多くの商会、メディア、社会団体から支持を受けていると林鄭行政長官が話した。
林鄭行政長官は、これは既存の法律によって付与された権限に基づいた適切な措置だと言って、その合法性を繰り返した。
また、林鄭行政長官は外国の役人や立法者に暴力事件の本質をまきわえるよう促し、覆面禁止法が西洋諸国でも広く採用されていると指摘した。
最後に、林鄭行政長官は香港市民に、行政区政府が法に基づいた暴力抑止の取り組みを支持し、一緒になって暴力を非難することで、香港が一日も早く平静を取り戻すよう、呼びかけた。
中国政府、香港特別行政区政府による「覆面禁止条例」を断固支持
国務院香港マカオ事務弁公室は4日、香港特別行政区政府が「覆面禁止条例」の制定を発表したことに対して、断固として支持するとした。
国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は、香港特別行政区政府が暴力犯罪の取り締まりと抑制、社会秩序の早期回復に役割を果たす法律の制定が必要だと述べた。
香港特別行政区政府は4日に開いた特別行政会議で「緊急状況規則条例」を適用し、社会秩序の早期回復と暴乱阻止のため、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止条例」を制定したと表明した。
楊報道官は、世界の多くの国と地域で覆面禁止法が制定されており、香港で施行されても、香港市民が法によりデモ集会の自由を含む諸権利と自由を享受することに影響を与えることはないとした。
また、林鄭月娥行政長官をはじめとする特区政府と司法機関は法に基づきあらゆる必要な措置を講じ、すべての暴力犯罪者を処罰することを断固として支持すると述べた。
中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（香港中連弁）は4日、香港特別行政区政府は「緊急状況規則条例」を適用し、「覆面禁止条例」を制定したことに対して、断固として支持するとした。
香港中連弁は声明の中で、エスカレートした暴力行為は法律のレッドラインに触れ、警察官と市民の安全を脅かし、公共秩序を混乱させたと示した。
中央政府が「一国二制度」方針を一貫して堅持する立場は変わることなく、揺るがないものだが、国の主権を害し、安全を脅かすような行為が再三繰り返されることは絶対に許されない。
過去数ヶ月間、マスクをつけた暴徒らは、国旗を公然と侮辱し、燃やし、国慶節祝賀のプラカードを壊し、国と民族を侮辱する文言を何度も書き込んだ。基本法と香港現地の法律に違反し、「一国二制度」原則のボトムラインに触れるこれらの行為は、法に則って処罰しなければならない。
中央政府は行政長官と特区政府が香港現地の既存の法律をうまく使い、法に基づいて暴動を取り止め、秩序を取り戻すことができると信じている。
香港中連弁は香港各界に暴力行為が社会と市民に与える深刻な危害を見極め、特区政府と香港警察が法に基づき必要なあらゆる措置を講じ、香港の社会安定を守ることを断固として支持するよう呼びかけた。
香港市民約2万人が応募、林鄭月娥行政長官が初の公開対話へ
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は24日、行政会議前の記者会見で法治を強調し、26日に行われる予定の初めてとなる各界との公開対話について発言した。
林鄭長官は、この3カ月間に発生した抗議活動と暴力行為は香港市民を驚愕させ深く傷つけたとし、法治は香港の核心的価値であり、特区政府は法に基づき暴力事件について包括的な調査を展開すると述べた。
26日に予定された初の公開対話には、市民約2万人の応募者から150人が選出され対話に参加することになるとした。
行政長官、香港各界に暴力を共に取締るよう訴える
香港の林鄭月娥行政長官は、公共施設に対する破壊行為を行わないようデモ参加者に求めるとともに、社会各界に対して暴力を共に取締るよう呼びかけた。
林鄭月娥行政長官は10日の記者会見で、8日夜に起きた暴徒化したデモ隊による地下鉄施設への破壊行為を非難したうえで、「破壊行為は、逃亡犯条例改正案への反対や抗議デモの要求をはるかに超えるもので、市民の日常生活に大きな支障が出ている」と強調した。
空港周辺の深刻な渋滞は回避できたが、秩序を維持するために多くの人を現場に派遣し相当な代償を払っている。
行政長官は、香港政府が各界各層と真摯に話しあうことを望んでいるとした。今月中に他の幹部とともに、団体と対話すると表明したうえで、対話の一般公開に力を入れると示した。
香港の林鄭月娥行政長官が抗日戦争勝利記念行事に出席
3日香港で、中国人民抗日戦争の勝利を記念する行事が行われ、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官が出席した。
出席者たちは国旗掲揚式で国歌を斉唱し、香港警察は21発の銃砲で戦争の英雄に敬意を表した。
74年前の1945年9月2日、日本は正式に降伏し、第二次世界大戦が終了。
香港の行政長官「合法的な手段で社会秩序を回復する」
中国の香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は27日の記者会見で、香港特別行政区政府は合法的な手段で社会秩序を回復すると述べた。
先週末（24、25日）、暴力的なデモ参加者が警察に火炎瓶とレンガを投げつけた。香港警察によると、過激派の暴行がエスカレートし、手当たり次第に店を破壊し、警官を致命的な武器で攻撃したため、週末の暴力事件によって21人の警官が負傷した。
香港政府は、このような暴力行為が香港を危険にさらすとし、すべての住民に法律を守るよう促している。
香港政府は経済不況に対処、中小企業や一般市民を援助
景気後退のリスクに直面する香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は20日、特区政府は積極的に対処し、香港の競争力をさらに向上させると語った。
林鄭月娥行政長官は、特区政府が香港の中小企業や一般市民を援助するための効果的な対策を実施すると述べた。
同氏はまた、「広東・香港・マカオグレートベイエリア（粤港澳大湾区）」計画で、香港と深センが緊密に協力できると述べ、深センを「中国の特色ある社会主義先行モデル区」に作り上げるための有利な政策は深センと香港の協力に積極的な影響を与えるとの考え方を示した。
香港行政長官「暴力行為で香港は奈落の底に突き落とされる恐れ」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は13日、香港での大規模な暴力活動を厳しく非難し、暴力で香港は奈落の底に突き落とされ粉々に破壊されてしまう恐れがあると強調した。
林鄭月娥行政長官は記者会見で、この一週間、暴力的な抗議者が駅や空港をブロックし大規模な破壊行動を行ったことや、香港国際空港での座り込みによって12日午後に発着する全便が欠航になるなど、多くの人々が影響を受けたと述べた。
林鄭月娥行政長官は、多くの違法な行為が香港の法治を破壊したとした。抗議者は正義の名のもとに司法機関を激しく攻撃したが、3万人からなる警察部隊は香港の法治を守る責任があるので、警察と警察署を攻撃することは決して容認できないものだと述べた。
林鄭月娥行政長官は、現在の最重要事項は暴力を止め、法治環境を維持し社会秩序を取り戻すことだとし、達成できれば誠実な対話と社会の調和が再構築できると述べた。
香港はすでにひどく傷つけられ、回復するには相当長い時間が必要になるとした。
犯罪人引渡条例の改正案をめぐって起きた抗議は2ヶ月以上続いている。改正作業は停止されていると示されたが、暴力的なデモの収束は見えていない。
香港特別行政区の林鄭月娥長官、女性への支援政策を重視
香港特別行政区政府の林鄭月娥長官は29日、「香港特別行政区（HKSAR）は女性の発展を非常に重視しており、女性にとって働きやすい職場環境の構築と女性の就職奨励に力を注いでいる」と表明した。
林鄭月娥長官はまた、次のように述べている。
「香港の大学生のうち、女性が54％を占めており、かつては男性が中心だった工学部でも女学生の人数が増えている。昨年度の学年を例にすれば、医学生の半数以上が女性。また、香港公務員の管理職は3分の1が女性で、20年前の15％より大幅に増えてきた」
労働力の面では、昨年女性人口総数に占める女性労働力人口の割合は51％で、68.5％の男性労働力人口より低かった。
林鄭月娥氏は、香港特別行政区初の女性行政長官として、女性の権利を非常に重視しており、行政区政府はまた、母乳育児を支援するための職場環境の建設など、女性に優しい環境作りにも力を注いでいると述べた。
林鄭月娥行政長官が2018年10月に行った施政方針演説で、産休期間を現行の10週間から14週間に延長することを含む、一連の女性就職支援政策も取り上げた。
香港の林鄭月娥行政長官が謝罪も法案撤回ナシwデモ主催側受け入れず
デモ主催者と撤回を要求する立法会の議員は、逃亡犯条例の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任が行われるまで「デモによる抗議行動」を続けるという事らしいです。香港メディアのTVB、シンガポールCNA、英国BBCの順です、BBCは抗議デモにも参加した、英国から返還時の初代行政長官へのインタビューを行っていました。