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聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第三編　外国法人の法人税　第二章　各事業年度の所得に対する法人税　第一節　課税標準及びその計算　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43734302

この動画は2024年４月28日（日）の15時25分頃に、川崎市麻生区の小田急新百合ヶ丘駅北口の近くの麻生市民館にて撮影しました。

2023年の9月に新百合ヶ丘駅南口の交番の近くで禁煙条例違反が酷かったの、太った警官に「なぜ注意しない？」と言ったら、「喫煙派は害があるとは思えない」と煽られました。

その後、麻生区借所で喫煙所の場所を、病人がいるタクシー乗り場の近くではなく、喫煙で酷い公園に変えてと言っても、駅から遠いせいか無視されました。

言い訳は「新百合ヶ丘は通行量が多く無い」ですが、渋谷の様に体の強い若者が多い場所でしょうか？しかも高齢者や子供が多いです。

また「完璧な喫煙所をＪＴが資金援助をして作ってくれる」とも言いましたが、原発の処理水は測定するのに、測定値という科学的根拠は無い主張でした。

そもそも麻生区役所の近くで喫煙や駐禁ですが、罰金は取られない甘い状態です。図書館の前の意味不明な日本人が悪いことをしていると思わせるポスターよりも、禁煙や地域振興・郷土紹介の張り紙を見える様に貼るべきです。

貼っている場所の多くは、見えない場所です。そして公園は禁煙という張り紙が無いので、注意もできません。禁煙条例や駐禁取り締まりの法律や行政は、機能しているのでしょうか？

以上


初版：令和６年 皇紀２６８４年 ［西暦２０２４年］ ４月３０日（月）
著者：城神YU　https://twitter.com/46kami_YU

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43731889

本編動画は
https://youtu.be/KP_YMHgw1F4

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43731430

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第三編　外国法人の法人税　第一章　国内源泉所得　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43731302

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第五章　更正及び決定　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43729002

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第四章　青色申告　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43728345

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第三章　退職年金等積立金に対する法人税　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43725422

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ライブ配信の東京三脈大丈夫とは何か？おみそん、解脱koji、白神じゅりこなど毎月地震予言で日本滅亡を煽る偽預言者に惑わされない本来人間に備わった危険察知能力で不安にならない https://youtu.be/ai420bje5pw

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43721491

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43713936 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43714382

　問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。

　未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。

　そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。

　政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。

　日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。

　政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。

　興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。

　確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。

　日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。

　例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。

　国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。

　つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。

　抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。

　有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。

　孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。

　国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43714382


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43713936

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345073415
https://www.youtube.com/watch?v=TZvvQmfK1XY
https://twitter.com/kharaguchi/status/1784707987497718134 Xスペース
⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#1:27 財務金融委員会　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について　法案審議　2024/04/26
原口一博質疑　対　金融担当大臣、財務大臣、証券等監視委員会　行政評価局
https://www.youtube.com/live/nO65dBLIiTQ?si=SYgkISJugeboVPGj&t=1234
#10:55 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
#14:51 リスクコミュニケーションのあり方について検証
https://www.youtube.com/live/nO65dBLIiTQ?si=ut20NQPoZDnDpE7f&t=1310
#16:02 どらえもん2

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43721792

食品衛生法(しょくひんえいせいほう)とは
飲食によって起こる衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上・増進を目的とする法律。食品および添加物・器具・容器包装・表示・広告・検査・営業などについて規定している。昭和23年（1948）施行。(デジタル大辞泉より)



ささらん…
農業やってたつもりなんですが最終的によく分からない内容になってしまいました。ゆるして。

メンバーは5人なので、2人ずつ出していくと誰か1人は2回出なければならなくなります。今回は乱数でそれを決めたところ六花先輩になったので六花先輩が連投してます。ありがと六花先輩。

Part2→ https://www.nicovideo.jp/watch/sm43641125
Part4→ まだ


使用ソフト
さとうささら(CeVIO AI)
https://cevio.jp/

小春六花(CeVIO AI)
https://tokyo6.tokyo/koharurikka/


立ち絵素材
さとうささら 立ち絵素材 Vol.1(暁ノ湯様)
https://seiga.nicovideo.jp/seiga/im11233953

小春六花立ち絵素材(ユメのオワリ様)
https://seiga.nicovideo.jp/seiga/im11143721


スキン素材
【Minecraft スキン】さとうささら【CeVIO】(野良牛/バファムート様)
https://seiga.nicovideo.jp/seiga/im3111258

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43721287

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税　第四節　申告及び納付等　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43719821

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税　第三節　税額の計算　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43717496

犯罪組織が、法律を作る。国のトップが国や国民を殺し弱める日本。国際金融資本家に従う日本トップ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43716688

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税　第二節　課税標準　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43714657

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税　第一節　総則　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43712371

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345049400
https://www.youtube.com/watch?v=XTw39PVSjRs
https://twitter.com/kharaguchi/status/1783979381456810468 Xスペース

⏩#クリックで指定の時間に飛べます
#2:21 https://www.youtube.com/live/nO65dBLIiTQ?si=_P33-ruqrvFX2nH4&t=655
財務金融委員会　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について
法案審議　2024/04/26　原口一博質疑　対　金融担当大臣、財務大臣、証券等監視委員会　行政評価局
#3:36 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
#6:30 どらえもん2
#10:25 どらえもん2

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43711895

原口一博氏のYoutube動画に同時配信のニコ生のコメントを載せた動画を作っています
[放送URL] lv345049219
https://www.youtube.com/watch?v=UG6DQXbGDlA
https://twitter.com/kharaguchi/status/1783968619682218360 Xスペース

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#4:41 https://www.youtube.com/watch?v=nO65dBLIiTQ
財務金融委員会　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について
法案審議　2024/04/26　原口一博質疑　対　金融担当大臣、財務大臣、証券等監視委員会　行政評価局
#15:06 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1
#21:27 どらえもん2
#30:57 どらえもん2
#34:18 どらえもん2 https://twitter.com/matsudadoraemo1/status/1783967026610131295
【独自】岸田首相が急きょ27日島根入り
補選ラストデーは立憲・泉代表と党首対決に（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f6222f338a3cf33969017ce9bc3be10f45a66a

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43711880

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第一章　各事業年度の所得に対する法人税　第三節　申告、納付及び還付等　第五款　更正の請求の特例　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43710081

動画冒頭のダイジェスト内にあるピー音とテロップの伏字は、
あえて導入しているものですので、規制外しの対象ではございません。
ご了承のほどよろしくお願いします。
万が一動画の冒頭以外に規制があった場合は、動画名と時間を教えていただければ幸いです。

00:00 はじめに
04:39 法律的な問題点は？
10:53 ママチャリおばさんに似ている人
16:09 何が顔を作るのか？
18:16 いい顔を作ろう

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当チャンネルは動画・スクショ画像・切り抜き等の無断使用をお断りしております。
ご使用される際は必ずご連絡ください。無断使用されているのを発見した際には、厳正なる法的措置に移行する場合がございますので了承ください。

http://www.nicovideo.jp/watch/so43708806

こんばんは。未確認生存者こと略してみかんです。
慎重に慎重に……ってナルホド君には難しい！

この動画はXBOX series X版
逆転裁判123成歩堂セレクションの実況プレイ動画です。
重大なネタバレを含みますのでご注意ください。

高画質YouTube版 → https://youtu.be/6mgIz6x_3WI

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43706685

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第一章　各事業年度の所得に対する法人税　第三節　申告、納付及び還付等　第四款　還付　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43706630

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第一章　各事業年度の所得に対する法人税　第三節　申告、納付及び還付等　第三款　納付　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43705885

企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます！

キャスター：後藤孝典（弁護士）・大隅紀絵（虎ノ門後藤法律事務所 勤務）
テーマ：情報vs草の根運動

◆チャンネル桜の人気番組「闘論！倒論！討論！」支援会員募集！
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※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so43704173

法律には幇助罪なる物があるみたいです

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43703687

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第一章　各事業年度の所得に対する法人税　第三節　申告、納付及び還付等　第二款の二　電子情報処理組織による申告の特例　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43701911

新型コロナのワクチン接種翌日に死亡で遺族が損害賠償求め提訴
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20240422/5020015531.html
ワクチン接種後　即日死亡の人数
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41406100
木原功仁哉　エックス
https://twitter.com/kiharakuniya?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Escreen-name%3Akiharakuniya%7Ctwcon%5Es1_c1
ワクチン接種後死亡裁判　第一回口頭弁論
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43344570
アディーレ法律事務所がワクチン被害者を募集
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43625927

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43701863

北海道の知床半島沖で２６人を乗せた観光船が沈没した事故から２年。この事故を受けて釣り客を乗せる遊漁船に関する法律が４月に改正されました。安全に運航するための法改正ですが、とりこぼしのない取り組みをどう徹底させていくのかさまざまな課題も浮かび上がっています。

オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1134155

http://www.nicovideo.jp/watch/so43700881

郭文貴氏は2021年10月、トランプ氏が次期大統領選挙候補者になるのを阻止するために、中国共産党が法律超限戦を用いるだろうと暴露した。

#郭文貴 #トランプ #法律超限戦 #中共

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43697474

聴いて覚えて！　『VOICEROID2 桜乃そら』さんが、  施行日　  令和六年四月一日　バージョンの　法人税法　第二編　内国法人の法人税　第一章　各事業年度の所得に対する法人税　第三節　申告、納付及び還付等　第二款　確定申告　を読み上げます。

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
施行日：      令和六年四月一日
（令和六年法律第八号による改正）

　法律文の引用元は、安心太っ腹（※）の「e-Gov法令検索」です。
　e-Gov法令検索　https://elaws.e-gov.go.jp/
　読み間違い多々あると思いますが、ご容赦ください。
　この動画が、あなたのお仕事や資格試験の勉強にお役に立てたらこの上なくうれしいです。

※：「e-Gov法令検索」で提供している法令データの二次利用については、特に利用制限を設けてられていないのです。そのかわり自己責任とのこと。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43696418

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未解決事件は終わらせないといけないから
sm43298611

『リーガルダンジョン』は警察官になり、捜査書類を作成するゲームです。

あなたは窃盗、殺人など8つの事件と関係のある捜査書類を読み、関連法令と判例に従い最終的な捜査意見を作成していきます。犯罪者を検挙し処罰する過程を繰り返していく中で、このゲームはあなたに「検挙実績こそが治安のバロメーター」ということを教えてくれます。さあ、ダンジョン内であなたを待っている『真の犯人』を探しに行くのです。

https://store.steampowered.com/app/1013750/Legal_Dungeon/?l=japanese

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法律関係はてんで疎いんだけど、実利的な意味では無く、観念的に考えると改めて面白いなと思えたのがヤカク
やっぱり相対的点数付けはとても良くないなと思う方がせえ　未解決事件に引き続き、本当に面白かったです！
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利用素材
音楽：BGMer
http://bgmer.net
BGM・ジングル・効果音　フリー素材サイト｜OtoLogic
https://otologic.jp/
効果音ラボ
https://soundeffect-lab.info/

ヤカクとせえ、 ツイッター
https://twitter.com/YakakuToSee

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43693033