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＜マル激・後半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43745961
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞今こそ日本を立て直すための「プランB」を実現しよう／吉見俊哉氏（国学院大学観光まちづくり学部教授、東京大学名誉教授）
日本では戦後一貫して自民党が「プランA」の担い手だった。そして自民党政治が限界を迎えた今、日本を立て直すための「プランB」を実現するための好機が訪れているのではないか。
衆院の補選で自民党が3連敗した。裏金スキャンダルの影響が指摘されるが、そもそも今回の裏金問題は日本における過去十数年の政治の実態が、党の支持基盤が細る一方の自民党が億単位の裏金を駆使して辛うじて選挙に勝利し権力を維持してきた歴史だったことを露わにしていると見るべきだろう。ゴールデンウィーク明けから本格化する政治資金規正法改正案の審議でも、自民党は何があっても億単位のおカネを選挙や政治活動に自由に使える裏金を作れる仕組みや、内訳を一切明らかにしなくてもいい、事実上の政党の「官房機密費」の役割を果たしている政策活動費だけは、決して手放そうとしない。裏金なくして自民党政治は成り立たないからだ。
今回の補選の結果が自民党政治の終焉を意味するのか、あるいはこれまでのように自民党に一時的に「お灸をすえる」程度のもので終わるのかは、未知数だ。しかし、仮に何らかの方法で自民党が党勢を回復させたとしても、それだけでは日本が抱える大問題には何の解決策にもならない。
日本がかつて戦後の焼け野原からの奇跡的な復興を果たし、ほんの短い間とは言え世界に冠たる経済大国になることを可能にした「プランA」に代わる「プランB」を打ち出せない限り、30年を超える日本の低迷は今後も続くことが不可避だ。ある意味で、日本のプランAと自民党政治は表裏一体の関係にあった。だから、自民党政治が続く限り日本はプランAからプランBへの転換は困難だった。しかし、自民党政治が限界を露呈している今、プランAと決別し政治、経済、社会のあらゆる分野における国の運営を新しいプランに基づくものに転換するチャンスが訪れている。
しかし、日本にとってのプランBとは何なのかを考えるためには、まずそもそも日本が今まだその線上に乗っているプランAとは何だったのか、そしてなぜある時期までプランAは機能し、いつ頃からどのような理由でプランAは機能しなくなったのか。そして、何よりもなぜ日本はここまでプランBを打ち出すことができないのかを、まずは厳しく検証しなければならない。
その検証と反省の上に立ち、21世紀の日本にとってのプランBとはどのようなものでなければならないのか、そしてそれを実現するために、われわれは何をどう変えなければならないのかなどを考える必要があるだろう。
はっきりしていることは、プランAが一時期非常にうまく機能し、世界から「エコノミック・ミラクル」とまで称賛されるような復興と高度経済成長を果たせた最大の理由は、空前の人口ボーナスと内政と経済活動に集中することが許される特殊な国際情勢があったからだ。そして、その前提がほぼすべて崩れている今、プランAがうまくいかないのは当たり前のことだった。
社会学者でまちづくりの専門家でもある吉見俊哉・国学院大学教授は、戦後復興のプランAは1980年代の中曽根民活あたりから始まった新自由主義路線により、プランA1からプランA2へと表面的には姿を変えたが、いずれもその核心は量的な成長・拡大を志向した途上国モデルに過ぎなかったと言う。それを前提に吉見氏は、プランBの核心は自ずと成長・拡大モデルを捨てることになると指摘する。そしてその象徴として吉見氏は東京一極集中を挙げる。すべてを東京に集中させれば効率はよくなるが、満員電車や住宅事情や空洞化した人間関係を見るまでもなく、その分、人々の生活から豊かさや人間性は失われる。そして、その東京の出生率が極端に低いため、東京に人が集まれば集まるほど人口減少に拍車がかかる。効率を追求する中で、社会全体を高速化しなければならないという強迫観念から脱却することが、プランBの中で重要なウエイトを占めることになると吉見氏は言う。
また、日本にとってのプランBは、プランAのように霞が関のエリート官僚が勝手に作成し、それを上意下達していくものでは機能しない。社会が複雑化し、利害関係が複雑に絡み合う今日、意思決定の方向性を上意下達型から内発型にしない限り、プランBがどんなに立派な内容であったとしても、それが心情的に市民から受け入れられることはないだろう。つまりプランBはその中身の妥当性も問われるが、同時にその決め方や政策が実行される際のベクトルが重要な要素を占めることになる。
そうして考えていくと、まだまだお上意識が強く、変に国や社会の意思決定に参加するよりも、「任せてブーたれる」方が楽だと考える人が多数を占める今日の日本で、プランBを策定し実行することは決して容易ではないかもしれない。しかし、それなくして日本の再興があり得ない以上、どこかでわれわれは必ずその問題と向き合わなければならなくなる。そして、それが早ければ早いほど、痛みが少なくて済むことは言うまでもない。
日本はなぜプランBを打ち出せないのか、そもそもプランAとは何だったのか、プランAを支えていた前提条件とは何か、それがなくなった今、日本に必要なプランBとはどのようなものなのかなどについて、国学院大学観光まちづくり学部教授の吉見俊哉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43746114
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
中国では830万人近くが借金を返済できず
4月18日、世界第2位の経済大国である中国は、パンデミックの発生以来、長引く市場の低迷と不動産危機に直面し、経済の力強い回復の試みを妨げていると報じられました。 しかし、中国が地政学的状況を乗り切る一方で、借金を抱えた多くの国民は日常生活の制限に直面しています。 報道によりますと、社会的信用喪失者のブラックリストには、返済が困難な人が830万人近くいるとのことです。 これらの債務者は裁判所から返済を命じられており、ブラックリストには彼らの個人情報が記載されています。
中国では830万人近くが借金を返済できず
4月18日、世界第2位の経済大国である中国は、パンデミックの発生以来、長引く市場の低迷と不動産危機に直面し、経済の力強い回復の試みを妨げていると報じられました
ジャネット・イエレン女史、中国・広州で米ビジネス界を前に講演：米国と共産中国は世界最大の経済大国であり、互いに深く関わり合ってている
ジャネット・イエレン女史、中国・広州で米ビジネス界を前に講演：
米国と共産中国は世界最大の経済大国であり、互いに深く関わり合ってている。バイデン大統領と私は、共産中国と私たちとの経済的なデカップリングをすべきだという考えを否定している。むしろ、私たちは健全な経済関係を求めているが、重要なのは、双方に利益をもたらすことができる公平な環境下にあることである
#ジャネット・イエレン女史 #米ビジネス界 #米国と共産中国 #世界最大の経済大国 #バイデン大統領 #経済的なデカップリング #健全な経済関係
3月17日（日）ライブ告知 プーチン「ロシアが日本を抜いて世界第4位の経済大国になる」
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【〇ou〇ubeから削除済み】20240226_答えは『両方とも狂ってる』です。
100歳を超えている方ならば、明らかに大正生まれ。
二つの世界大戦を経験し、戦後復興を成し遂げ、経済大国としての日本の基礎を作った方々。
ほとんどの国民は目隠しをされているので気が付かないが、
日本は「対外純資産が黒字」である。
そのため、インフレ率が適正である限り、無尽蔵に国債を発行できる。
その国債を使えば、日本が世界一の経済大国になることさ簡単だろう。
そういう礎を築いてくださったのが、
現在は穏やかに老後の生活をしているか、すでに鬼籍に入った皆様なのである。
現在は諸々の事情から、日本は経済政策の失敗により、
国民は貧困にあえいでいる。
とはいえ、「経済政策さえまともになれば、いつでも復活できる」という
ほぼ未来永劫に続く礎は、すでに完成しているのだ。
それを築いてくださった世代の方に対して、
何と酷いことを表明するのだろうか！
これを優性思想と言わずして、何を言うのだろうか？
狂っていることを狂っていると自覚できないならば、
それは第二次世界大戦時の〇チスと同じではないだろうか？
逮捕された〇チスの高官だったアイヒマンは言った。
「私は法律に従い、命令に従っただけだ」と。
それでも、アイヒマンは死刑になった。
狂っていることを自覚できない政府と個人は、その時どうなったのか⁉
今回も歴史は繰り返すのだろうか？
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
少し立ち止まって、落ち着いて考えてみてはいかがでしょうか？
中国 １月の製造業活動は4カ月連続で縮小
1月31日の報道によりますと、中国の1月の工場活動は4ヶ月連続で縮小し、北京が先週発表した世界第2位の経済大国に対する政策支援の必要性がさらに明らかになりました。
佐々木とピーちゃん 第3話 戦とお嬢様
現代日本で異能バトルを終えた佐々木は異世界にバカンスを求める。しかし、滞在先の「ヘルツ王国」は隣国の「オーゲン帝国」と開戦。ミュラー子爵からも協力を求められる。王国のために一肌脱ぐことを決めた彼は、経済大国の「ルンゲ共和国」に向かい独自に兵站を担う。当初は危ぶまれた仕入れも期間内に整い、ミュラー子爵を戦地に見送った……のだが。
佐々木:杉田智和／ピーちゃん:悠木碧／お隣さん:鬼頭明里／星崎さん:高橋李依／エルザ:富田美憂／マジカルピンク:水瀬いのり／阿久津:置鮎龍太郎／ミュラー子爵:安元洋貴／アドニス王子:福山潤／フレンチ:浪川大輔／マルク:岩田光央／セバスチャン:玄田哲章
原作:ぶんころり『佐々木とピーちゃん』（KADOKAWA刊）／キャラクター原案:カントク／監督:湊未來／シリーズ構成・脚本:赤尾でこ／キャラクターデザイン:仲敷沙織／総作画監督:仲敷沙織／美術監督:新城湧基／美術設定:前田実／色彩設計:水本志保／撮影監督:菊池優太郎／音響監督:阿部信行／録音調整:竹内俊平／音響制作:ビットグルーヴプロモーション／音楽:日本コロムビア／アニメーション制作:SILVER LINK.／製作:佐々木とピーちゃん製作委員会
©2024 ぶんころり,カントク/KADOKAWA/佐々木とピーちゃん
so43278063←前話｜次話→so43331827 第一話→so43252163
佐々木とピーちゃん 第3話「戦とお嬢様」
現代日本で異能バトルを終えた佐々木は異世界にバカンスを求める。しかし、滞在先の「ヘルツ王国」は隣国の「オーゲン帝国」と開戦。ミュラー子爵からも協力を求められる。王国のために一肌脱ぐことを決めた彼は、経済大国の「ルンゲ共和国」に向かい独自に兵站を担う。当初は危ぶまれた仕入れも期間内に整い、ミュラー子爵を戦地に見送った……のだが。
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佐々木とピーちゃん
2024冬アニメ アニメ無料動画 アニメランキング
声優情報 杉田智和 悠木碧
＜マル激・後半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ
その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。
今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。
目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。
パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。
結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。
ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。
しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。
2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43210941
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル・壊れゆく日本を生き抜くためにはホームベースが必要だ
その月の5回目の金曜日に特別企画をお送りする5金スペシャル。今回は12月17日に東京・大井町「きゅりあん」で行われた「年末恒例マル激ライブ」の模様を無料放送する。
今回のマル激ライブでは、パーティ券裏金問題を入口に、もはや日本の政治や経済、社会の底が抜けているのは明らかなのだから、日本という沈みゆく船の中で他の人たちを踏み台にしながら少しでも上に行こうとするのではなく、この船がこれ以上沈まないように何をすればいいか、そして日本を再浮上させるために自分たちに何ができるかを一緒に考えていこうではないかという議論をした。
目下、永田町を揺るがしているパーティ券裏金問題では、メディアは相変わらず検察のリーク情報を垂れ流すことで、裏金をもらっていた政治家の名前や大物政治家の逮捕はあるのかといったワイドショー仕立ての人間ドラマに世間の耳目を集めようとしている。しかし、そもそもこの問題は、パーティ券の購入を通じた派閥や政治家への寄付が、本来は20年以上も前に禁止されていたはずの企業・団体献金の抜け穴になっている点、つまり裏金ではなく表金の方により重大な問題がある。
パーティ券の購入を通じて今も事実上、億単位の企業献金が可能となっており、それが日本が過去30年にわたり有効な経済政策や産業構造や社会構造の改革を実行することができなかったことと決して無関係ではないことを、われわれは今あたらめて再確認する必要があるだろう。日本では多額のパーティ券購入という寄付によって、ビジネスモデルが陳腐化し本来であれば退場すべき生産性の低い企業や業界の利益が手厚く保護され続けてきた。逆に言えば、それがなければ本来は営利団体である企業や業界の利益を代表する業界団体が、自民党やその派閥や有力政治家に億単位の寄付を行う理由などないのだ。
結果的に1995年に1人当たりGDPで主要先進国で1位まで登りつめ、文字通り経済大国となった日本は、その後30年間、停滞に次ぐ停滞を続け、遂にはG7の最下位はおろか、今や先進国の地位からも転げ落ちようかというところまで堕ちている。本来であれば人口減少を相殺するペースで生産性を上げていかなければ経済が縮小してしまうことが自明であったにもかかわらず、先進国では日本だけが陳腐化した非効率な産業構造や人口ボーナスがあった頃の高度経済成長時代の社会構造を引きずりつづけ、30年もの長きにわたり経済成長も賃金の上昇も実現できなかった。その一方で、人口減少の原因である少子化対策も、何ら有効な手を打てていない。
ここまで沈みかけた日本という大きな船を修理し、それを再浮上させるのは容易なことではない。しかし、幸か不幸か、たまたまこのような局面で生きる希有な運命を背負った今を生きる日本人にとって、船の中で少しでもいい座席を取ろうと奮闘することが、本当に有意義な生き方と言えるだろうか。日本という国を、せめてもう少し展望を持てる国にした上で、次の世代にバトンタッチする方がよくないだろうか。
しかし、1人では長くは戦えない。戦うためには仲間が必要だ。また、発進基地であり、帰還基地となるホームベースも必要だ。いつでも帰れると思える信頼できる仲間がいてホームベースがあればこそ、ホームベースの外で存分に闘うことができる。高度経済成長期に農村共同体に取って代わる形で登場した企業共同体は、小泉改革以降の数々の新自由主義的政策によって正規と非正規労働者に分断され、もはや崩壊状態にある。結果的に大半の日本人が何の共同体にも属さない、つまりホームベースを持たない中で日々暮らしている。教会やチャリティなどの地域の共同体が伝統的に存在しない日本では、個々人が能動的に共同体を作り、自らそこに参加しようとしなければ、ホームベースを持つことはできない。しかし、自分さえその気になれば、それは十分に可能だ。
2023年最後となるマル激では、なぜ日本が壊れ続けているのか、どうすればこの沈没を反転できるか、壊れゆく社会をいかに生き抜くかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43210944
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点
現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。
それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。
忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。
パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。
そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。
しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。
企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。
検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。
また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも
検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。
ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン（最終戦争）について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。
政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。
しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。
違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。
そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。
ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
マッキンゼー「2040年に韓国は世界7大経済大国入りする。ただし、経済成長率4％が続くことが条件」 →韓国ネット「からかわれている」
出典・レコードチャイナ：https://www.recordchina.co.jp/b925298-s39-c20-d0195.html
【お知らせ】日本政治から逸脱する話題が多くなったため、チャンネル名を「日本政治の底力」から「日本人があまり知らない世界」に変更いたしました。
サムネ写真・背景画像・動画、アイコン画像、ED画像：Pixabay
コメント：http://ai.2ch.sc
BGM：甘茶の音楽工房 悲しみの曖昧な対象
https://amachamusic.chagasi.com/music_kanashiminoaimainataishou.html
ED：nakano sound soul正月
http://www.nakano-sound.com/free/soul.html
なぜ、アメリカは世界で力を失いつつあるのか【ゆっくり解説】
#アメリカ #中国 #イラン #ソ連 #地政学
30年前いずれアメリカを超えると言われた日本、数年前いずれアメリカを超えると言われた中国、これから経済大国3位以上になる事が確実と言われるインドはどうなるのか。
同床異夢の連合体に終わるか、同じ夢をみれるか。イデオロギーの違いは、今の日本にいるとあまり感じないが、こうやって世界には異なるイデオロギーを持つ国がある。
韓国識者「韓国が第３の高度経済成長を遂げれば、世界７大経済大国に進入できる」
出典・中央：https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1692ccd8e5865611f86b6a69c8153954b6a69c
長尺動画は不定期とさせていただき、簡易版をお送りいたします。
サムネ写真背景画像・動画、アイコン画像、ED画像：Pixabay
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韓国メディア「韓国は世界が羨む韓流の宗主国であり、10大経済大国。レベルの低いアジア大会で兵役免除にする必要はない」
出典・朝鮮日報：https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/10/2023101080013.html
音声が遅いと感じる場合は、再生スピードを上げてご視聴ください。
長尺動画は不定期とさせていただき、簡易版をお送りいたします。
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【ずんだと学ぶIF歴史】日本は鎖国しても経済大国になれるのか？【Vic3】
貿易も移民もなくたって、日本は経済大国になれるのだ！なれる…のか？
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Victoria 3：Ver. 1.5のベータ版でプレイしています。軍事回りが大きく変わり、外交アクションの幅が増えました。建物の見直しも図られています。次の大型アプデまでには非常に面白いゲームになってそうです。
==========
Voicevox 「ずんだもん」
Voicevox 「四国めたん」]
「ずんだもんBBお得セット１」：https://youtu.be/sk8ooYpBb1o
「ずんだもんBBお得セット３」：https://youtu.be/lWlUeOFKjnw
【琴葉姉妹解説】わかりやすい地政学～アメリカ・中国・ロシア～
茜
「地政学を学ぶと世界各国の目的や本音を客観的視点で見れるようになるで」
今回は地理や歴史関係で、あんまり勝手な事言うと怒られそうやけど
それにしても新型ウイルス蔓延のタイミング良すぎやろ？
当時のWHOトップは中国寄りの方やったし…都市伝説的な妄想をしてしまうわ
｛補足｝
本動画では
海運ルート ー 輸送のみ
海洋ルート ー 軍事、輸送など
として区別しています。
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【今回の参考図書・資料】
監修 奥山真司
サクッとわかるビジネス教養 地政学 ／新星出版社
読む教養入門 やりなおす経済史 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/60479
中国はなぜ日本を超える経済大国になったのか ／著 蔭山克秀
※内容は参考図書をベースとしておりますが、一部、個人の感想や偏見が多く含まれている可能性があるため、ご注意下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この企画は、本の要約などを中心に雑学や教養などを琴葉姉妹やボイスロイド達と一緒に学ぶチャンネルです。
主な内容
ビジネスや副業、起業などに役立つ知識
生活に役立つ知識
投資、歴史、宇宙、レトロゲームの考察動画もやれたらいいなーと思っています
皆さんのお役に立てる動画作りのため、皆さんの悩みや知りたいこと、解説してほしい本などがあれば、ぜひ教えてください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
メインのキャラクターイラスト等を手描きで描いてます！
よかったら見に来てください
【Twitter】
＠ゅR
https://twitter.com/ur_u3u
【キャラクターボイス】
A.I.VOICE
琴葉茜
琴葉葵
結月ゆかり
【素材】
いらすとや
イラストAC
写真AC
PNG-tree
日経ビジネス電子版
中国中央電視台
【お借りしたイラスト】
りゅりゅ 様
im7047686
ペテン師 様
im5326268
ねこいた 様
im1748303
新島秋一 様
im5274301
トゥーミ 様
im7583660
im8783474
猫魔珠央 様
im11214598
ほり 様
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米上院、中国の「発展途上国」資格を剥奪
アメリカ上院(じょういん)外交委員会は6月8日、「中国の発展途上国の地位剥奪(はくだつ)法案」を異議(いぎ)なく可決しました。 同法案は、ブリンケン国務長官に対し、アメリカが参加する国際機関から中国の発展途上国としての地位を剥奪するよう働きかけることを求めています。
世界貿易機関（WTO）の規定によりますと、発展途上国の地位を持つ国は、関税の削減や協議(きょうぎ)期間の延長など、さまざまな貿易優遇(ゆうぐう)措置(そち)を受けることができます。しかし、アメリカは、世界最大の輸出国となり、世界第2位の経済大国となった中国は、もはや発展途上国の基準を満たさず、これらの優遇措置を剥奪されるべきであると考えています。
中国に対する発展途上国の優遇措置の停止は、アメリカが今後、中国との貿易に「特別かつ差異のある待遇(たいぐう)」を適用することができなくなり、代わりに先進国の基準に従うことになることを示すものです。
アメリカが中国の発展途上国としての地位を剥奪する本質は、中国共産党が目指す発展が、世界の人々の福祉を犠牲に、中国国民を奴隷にする人類に対するテロ行為であるからです。
中国共産党は、フェンタニルをアメリカに送り込み、コロナウイルスを世界に投下して、アメリカと世界を死に至らしめるという「白人滅亡計画」を実行しようとしています。アメリカが中国共産党の悪事を行う能力を弱めるには、中国から「発展途上国」の地位を剥奪することは非常に重要な決断なのです。
米上院、中国の「発展途上国」資格を剥奪
アメリカ上院(じょういん)外交委員会は6月8日、「中国の発展途上国の地位剥奪(はくだつ)法案」を異議(いぎ)なく可決しました。 同法案は、ブリンケン国務長官に対し、アメリカが参加する国際機関から中国の発展途上国としての地位を剥奪するよう働きかけることを求めています。
世界貿易機関（WTO）の規定によりますと、発展途上国の地位を持つ国は、関税の削減や協議(きょうぎ)期間の延長など、さまざまな貿易優遇(ゆうぐう)措置(そち)を受けることができます。しかし、アメリカは、世界最大の輸出国となり、世界第2位の経済大国となった中国は、もはや発展途上国の基準を満たさず、これらの優遇措置を剥奪されるべきであると考えています。
中国に対する発展途上国の優遇措置の停止は、アメリカが今後、中国との貿易に「特別かつ差異のある待遇(たいぐう)」を適用することができなくなり、代わりに先進国の基準に従うことになることを示すものです。
アメリカが中国の発展途上国としての地位を剥奪する本質は、中国共産党が目指す発展が、世界の人々の福祉を犠牲に、中国国民を奴隷にする人類に対するテロ行為であるからです。
中国共産党は、フェンタニルをアメリカに送り込み、コロナウイルスを世界に投下して、アメリカと世界を死に至らしめるという「白人滅亡計画」を実行しようとしています。アメリカが中国共産党の悪事を行う能力を弱めるには、中国から「発展途上国」の地位を剥奪することは非常に重要な決断なのです。
ウインドインフォメーション社、海外顧客のデータ閲覧を制限、外部から中国経済の動向分析がより困難に
5月29日の海外メディアの報道によりますと、中国共産党政府は、外国企業によるデータ収集を取り締まるための一連の措置をとっており、ウインドインフォメーション社にもその影響が及んでいるとのことです。
上海に本社を置く、民間企業「ウインドインフォメーション」は、中国で一般的に使用されているソフトウェアを開発し、海外の金融アナリスト、投資家、エコノミストのデータ源となっています。
ウインドインフォメーション社は、海外の契約者によるデータへのアクセスを制限する措置をとっており、一部の海外契約者に対する制限を、強化しているとのことです。中国の反スパイ法改正版の導入に伴い、多くの外国のシンクタンクや、その他の研究機関がウインドインフォメーションの購読を更新することができなくなりました。反スパイ法の改正が行われた前に、海外へのデータ転送に対する規制を強化する権限を、政府に与えるデータセキュリティ法が昨年に可決されたのです。
中国の公式経済データの正確性については、長い間、外部から疑問視されています。研究者にとって、公式数値を照合するためのデータを提供できる、独立したデータプロバイダーの重要性が増しているとされています。
一部の外国人投資家やアナリストは、これまで一般公開されていると考えられてきたデータですら、ウインドインフォメーションのサービスにアクセスできなくなったと述べています。今回の規制により、世界第2位の経済大国である中国の景気状況を外部が分析することがより困難になる恐れがあるとされています。
万得が海外顧客のデータ閲覧を制限、外部から中国経済の動向分析がより困難に
5月29日の海外メディアの報道によりますと、中国共産党政府は、外国企業によるデータ収集を取り締まるための一連の措置をとっており、ウインドインフォメーション社にもその影響が及んでいるとのことです。
上海に本社を置く、民間企業「ウインドインフォメーション」は、中国で一般的に使用されているソフトウェアを開発し、海外の金融アナリスト、投資家、エコノミストのデータ源となっています。
ウインドインフォメーション社は、海外の契約者によるデータへのアクセスを制限する措置をとっており、一部の海外契約者に対する制限を、強化しているとのことです。中国の反スパイ法改正版の導入に伴い、多くの外国のシンクタンクや、その他の研究機関がウインドインフォメーションの購読を更新することができなくなりました。反スパイ法の改正が行われた前に、海外へのデータ転送に対する規制を強化する権限を、政府に与えるデータセキュリティ法が昨年に可決されたのです。
中国の公式経済データの正確性については、長い間、外部から疑問視されています。研究者にとって、公式数値を照合するためのデータを提供できる、独立したデータプロバイダーの重要性が増しているとされています。
一部の外国人投資家やアナリストは、これまで一般公開されていると考えられてきたデータですら、ウインドインフォメーションのサービスにアクセスできなくなったと述べています。今回の規制により、世界第2位の経済大国である中国の景気状況を外部が分析することがより困難になる恐れがあるとされています。
中国の23兆米ドルの地方債が悪化
2021年、中国東北部の人里離れた石炭の町、鶴岗（かくこう）市は、前代未聞の財政再建を迫られることになりました。
鹤岗（かくこう）市は、ロシア国境の近くに位置しており、人口約100万人の都市です。その住民たちが今、逼迫した財政の影響を受けています。最近この街を訪れた際、地元の人々は寒い冬に室内暖房がないことに不満を漏らし、タクシー運転手は、交通違反の罰金が増えると言い、公立学校の教師は、噂される人員削減を恐れ、道路清掃員は、2カ月分の賃金未払いが発生していると不満を述べました。約1年半前にニュースで取り上げられたとき、鹤岗（かくこう）市の負債は財政の2倍以上でした。
鹤岗（かくこう）現象の発生は、習近平氏にとって不吉な兆候であり、同様に負債を抱える他の都市も同じ轍を踏むことになりそうです。鹤岗市は、地方政府の債務問題の氷山の一角に過ぎず、投資家をさらに神経質にさせています。この件は、今後何年にもわたり、世界第2位の経済大国の足を引っ張る恐れがあると考えられます。
ゴールドマン・サックスは、共産党の政府債務総額は、約23兆アメリカドルと推定しています。この数字には、地方や都市が設立した、数千の金融会社の隠れた借入金も含まれているとのことです。
アメリカのシンクタンク、マクロポロのエコノミストは、「多くの都市が数年後には鶴岗市のようになるだろう」と語りました。
なぜなら、中国では高齢化が進み、人口が減少しているため、多くの都市では、より速い経済成長と税収を維持するための労働力を確保できていないのです。
中国の23兆米ドルの地方債が悪化
2021年、中国東北部の人里離れた石炭の町、鶴岗（かくこう）市は、前代未聞の財政再建を迫られることになりました。
鹤岗（かくこう）市は、ロシア国境の近くに位置しており、人口約100万人の都市です。その住民たちが今、逼迫した財政の影響を受けています。最近この街を訪れた際、地元の人々は寒い冬に室内暖房がないことに不満を漏らし、タクシー運転手は、交通違反の罰金が増えると言い、公立学校の教師は、噂される人員削減を恐れ、道路清掃員は、2カ月分の賃金未払いが発生していると不満を述べました。約1年半前にニュースで取り上げられたとき、鹤岗（かくこう）市の負債は財政の2倍以上でした。
鹤岗（かくこう）現象の発生は、習近平氏にとって不吉な兆候であり、同様に負債を抱える他の都市も同じ轍を踏むことになりそうです。鹤岗市は、地方政府の債務問題の氷山の一角に過ぎず、投資家をさらに神経質にさせています。この件は、今後何年にもわたり、世界第2位の経済大国の足を引っ張る恐れがあると考えられます。
ゴールドマン・サックスは、共産党の政府債務総額は、約23兆アメリカドルと推定しています。この数字には、地方や都市が設立した、数千の金融会社の隠れた借入金も含まれているとのことです。
アメリカのシンクタンク、マクロポロのエコノミストは、「多くの都市が数年後には鶴岗市のようになるだろう」と語りました。
なぜなら、中国では高齢化が進み、人口が減少しているため、多くの都市では、より速い経済成長と税収を維持するための労働力を確保できていないのです。
カナダ年金運用会社は、中国への投資を停止
今年1月、カナダ・オンタリオ州「教職員年金制度」が、中国共産党政権の民間資産への新規投資を停止したのに続き、先日、「ブリティッシュ・コロンビア州公的年金投資管理公社（略称BCI）」が、中国共産党政権への直接投資を停止したことを、海外メディアが報じました。
地政学的リスクを理由に、世界第２位の経済大国へのエクスポージャーを再考した機関投資家は、同社が初めてです。
ブリティッシュ・コロンビア投資管理公社の幹部は、今週のカナダ議会委員会での証言で、この方針を明らかにしました。
同ファンドが、電子メールで発表した声明によると、BCIは、現在も中国共産党政権への投資を続けており、主に公開市場やインデックスファンドへの投資を行っていますが、その割合は保有資産の5％未満です。ポートフォリオ（portfolio）の中で、BCIは、中国共産党政権への直接投資の停止を含め、過去2年間で中国共産党政権と香港へのエクスポージャー（exposure）を約15％削減しました。
2023年のアフリカトップ５の経済大国ってどこなの？【ゆっくり解説】
少し動画の期間が開いちゃった
スーダンの歴史解説でもやろうと思ったら資料が足りなかったんです...
なので今回は2023年のサハラ以南アフリカの経済大国トップ５を取り扱ってみました。
◆マイリスト→https://www.nicovideo.jp/mylist/73354161
◆アフリカの情報を上げてるうぷ主のTwitter→https://twitter.com/AfrikaanerMaris
あといいねくれるとうれしいです（いいねを押すとお礼メッセージで次の動画の予告が見れます！なお80％で外れる模様）
あといっぱいコメントしてくれるとうぷ主が喜びます。
中国とブラジルはドルを使った貿易を放棄することに合意
現地時間3月30日、ブラジル政府は今後中国と取引する際に、米ドルを基軸通貨の使用を中止し、人民元とレアルで直接取引することで合意に達したと発表しました。
この合意によると、中南米最大の経済大国であるブラジルと中国は、大規模な貿易や金融取引を直接行うことができるようになりました。
最新のデータでは、中国はブラジルの輸入総額の1/5以上を占める最大の貿易相手国であり、ブラジルの輸出総額の1/3以上を占める最大の輸出市場でもあることが分かりました。
郭文貴氏は過去のライブ配信で「対ロシアの経済制裁が米ドルにおける制裁のため効果がなく、むしろ世界の基軸通貨である米ドルを地域通貨に変えてしまいました。
世界のいくつかの国が、欧米諸国による経済制裁を回避するためにドル離れを始めています。
アメリカドルは石油にペッグされており、中国は米ドルの国際的な地位を下げるためにあらゆる努力をしてきました。
中国のデジタル人民元はハイテク分野における世界を支配する新たな手段だが、きたるブロックチェーンやデジタル通貨時代には決して灰燼に帰するだろうと」強調しました。
鈴木荘一の近現代史「平和の武将ー徳川家康④江戸時代は世界で五指に入る経済大国」(前半)鈴木荘一 AJER2023.3.7(4)
【会員制サイト:AJERcast】
http://ajer.jp/
【後半はコチラ】
http://ajer.jp/video/show/20b57d656758d3f339420eb1df07421e
#鈴木荘一
#徳川家康
#織田信長
#豊臣秀吉
Facebookユーザー名 channel Ajer
Facebookページ名 チャンネルAjer
ー シリーズ 鈴木荘一の近現代史 ー
第３９回
平和の武将ー徳川家康
④江戸時代は世界で五指に入る経済大国
鈴木 荘一氏
前半
【会員制サイト:AJERcast】
http://ajer.jp/
中国、ロシアと軍事演習？南アフリカがロシア寄りな理由【ゆっくり解説】
今回はアフリカ3位の経済大国、南アフリカ共和国がウクライナ戦争でロシア寄りの中立を保ち続ける理由について解説しました！
BRICSに所属し、イギリス連邦に加盟し、G20にも入っているなど国際的影響力が強い南アが中立をとる理由とは....
いいねくれるとうれしいです！（いいねを押すとお礼メッセージで次の動画の予告が見れます！なお30％で外れる模様←）
ご意見･ご感想･ご要望があればぜひコメントしてください。
◆Twitter
https://twitter.com/AfrikaanerMaris
【ゆっくり風刺アニメ】失われた30年！それでも自民党に投票する？【国債／少子高齢化／GDP 4位／国民負担率】
失われた20年がとうとう30年に。
それでも自民党に投票する？立憲民主党が支持されないのはなぜだろうね？
いつも応援ありがとうございます！
励みになるので、コメント、いいね、フォローして頂けると嬉しいです！
◆Twitter - フーシ＠ゆっくり社会風刺チャンネル
https://twitter.com/yukkurishakai
【関連サイト】
失われた30年(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F30%E5%B9%B4
国の借金は5.5倍！グラフで分かる！平成の日本経済はどうだった？
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/20893
日本の借金の状況(財務省)
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html
人口減少社会、少子高齢化(総務省統計局)
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html
令和4年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合「29.1％」 過去最高（総務省が敬老の日にちなんで公表）
https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=23641#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B49,%EF%BC%85%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
第135回 日本は「世界第３位の経済大国」というけれど
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html
日本人を貧しくする商習慣｢中抜き｣がヤバい訳
https://toyokeizai.net/articles/-/367691
中国、大型チップ投資計画を一時的に中止
新型コロナウイルスに8億人が感染したとされる中国の集団感染の津波は、世界第2位の経済大国である北京政権の財政を圧迫し、中国共産党はアメリカに対抗するための国産ICチップ産業チェーンの構築を目的とした大規模投資計画の中断を決定しました。
情報筋によりますと、これまでほとんど効果がなく、腐敗を助長し、アメリカの制裁を招いてきた大規模な半導体業界の補助金の停止方法について政府高官らが協議しており、 最大1兆元（1,450億ドル）のインセンティブを求め続ける声もありますが、他の主要な政策立案者は、期待された成果を上げていない投資主導の計画にはほとんど関心を示しませんでした。
その代わりに、半導体材料のコストを下げるなど、中国の国産ICチップメーカーを支援する別の方法を模索していると、情報筋は匿名を条件に語り、さらに、機密の協議を行なっていることも明かしました。
これは北京政権の姿勢の変化の表れです。今まで北京政権は、国産ICチップ産業の確立を、アメリカの優位性に挑戦し、中国の経済的・軍事的競争力を維持するための手段とみなしていました。すなわち、習近平国家主席の最重要課題なのです。
現在、中国経済の混乱が、北京政権の積極的な徴税とICチップ産業の発展という野心を妨げていることを強調しており、この変化は、環境や防衛など他の重要分野での支出にも影響を与える可能性があります。