キーワード 記者会見 が含まれる動画 : 10262 件中 8481 - 8512 件目
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【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.11.26)
11月26日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、葉梨康弘副幹事長が記者会見をしました。
【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.11.19)
11月19日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、武部新副幹事長が記者会見をしました。
【役員会後】二階俊博 幹事長(2019.11.18)
11月18日、役員会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、髙鳥修一筆頭副幹事長が記者会見をしました。
【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.11.12)
11月12日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、伊藤忠彦副幹事長が記者会見をしました。
【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.11.5)
10月5日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、髙鳥修一筆頭副幹事長が記者会見をしました。
【世界は今… #177】韓国保守派の反攻と反日教育を告発する高校生 / 米の新しいラウンドアバウト / 緒方貞子氏死去と大改造中のパリ / 武士道の美学展その後・絵画奉納編[R1/10/31]
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします!
司会:水島総・水野久美
■ 水野久美~武士道の美学展その後・絵画奉納編
■ アメリカ・ペンシルバニア州 - 伊原太郎さん
・新しいラウンドアバウト(ロータリー交差点)
■ フランス・パリ - 山口昌子さん(ジャーナリスト・元産経新聞パリ支局長)
・緒方貞子氏を偲ぶ
・パリ大改造中
■ 韓国・仁川市 - 宮本富士子さん
・10月25日青瓦台デモと反日を強制された高校生の記者会見
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.10.29)
10月29日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、金田勝年幹事長代理が記者会見をしました。
【役員会後】二階俊博 幹事長(2019.10.28)
10月28日、役員会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、髙鳥修一筆頭副幹事長が記者会見をしました。
【日本の尊厳と国益を護る会】皇位継承の安定への提言・記者会見[桜R1/10/23]
令和に御代替りし、女性宮家の創設や女系天皇の容認論が台頭する中、皇統護持に危機感を覚えた保守系有志議員が集って結成した「日本の尊厳と国益を護る会記者会見」。昨日の「即位礼正殿の儀」を終えた時期を捉え、大嘗祭後に政府に正しい「皇位継承の安定」の方策を提言する方針を固め、本日記者会見を開いた。発表された提言の内容や、メディアとの質疑応答の模様をお届けします。
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中米両国は貿易協定を締結することで合意=外交部
外交部の耿爽報道官は15日、北京での定例記者会見で、米国のワシントンで行われた中米両国による13回目のハイレベル貿易協議について、「中米両国は貿易協定を締結することで合意した」と表明した。
米国側は「実質的な第一段階の合意に至った」と表明したのに対し、中国側は「一部の分野で実質的な進展を遂げ、最終合意に向けて努力する」と表明した。
10日から11日にかけてワシントンで開催されたハイレベル貿易協議は、農業、知的財産、為替、金融サービス、貿易拡大と技術移転などの分野で進展を遂げた。双方は今後の協議についても討論し、より包括的な合意に向けて努力することで合意した。
パッテン元香港総督の「覆面禁止条例はクレイジー」発言に行政長官は「無責任」
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は8日午前の記者会見で、「最後の香港総督」を務めたクリストファー・パッテン(彭定康)氏による不当な発言に強く非難した。
クリストファー・パッテン氏は最近のインタービューで、香港特別行政区政府による「覆面禁止条例」の制定は「極めてクレイジーな決定」だとコメントした。
先週末には、香港の各所で非常に広範かつ深刻な暴力的破壊行為が行われ、暴徒らは公共交通システムを破壊し、道路に違法なバリケードを設置し、多くの市民の外出に支障をきたしたと述べた。
林鄭月娥行政長官は、香港特別行政区政府の「覆面禁止条例」に対するクリストファー・パッテン氏の妄言に対し、極めて無責任な論調だと強調した。
この4か月間、顔をマスクで覆った香港の暴徒らは暴力を振るい、破壊行為や放火などで警察と一般市民を襲撃、公共安全と法治が重大な脅威にさらされている。
【役員会後】二階俊博 幹事長(2019.10.1)
10月1日、役員会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、髙鳥修一筆頭副幹事長が記者会見をしました。
香港市民約2万人が応募、林鄭月娥行政長官が初の公開対話へ
香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は24日、行政会議前の記者会見で法治を強調し、26日に行われる予定の初めてとなる各界との公開対話について発言した。
林鄭長官は、この3カ月間に発生した抗議活動と暴力行為は香港市民を驚愕させ深く傷つけたとし、法治は香港の核心的価値であり、特区政府は法に基づき暴力事件について包括的な調査を展開すると述べた。
26日に予定された初の公開対話には、市民約2万人の応募者から150人が選出され対話に参加することになるとした。
【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.9.24)
9月24日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、髙鳥修一筆頭副幹事長が記者会見をしました。
外交部駐港公署、米議会の暴力デモ支持の動きに強い不満
ナンシー・ペロシ米下院議長が、香港で起きた暴力デモのリーダーらと面会して支持を示したことに対して、中国外交部駐香港公署の報道官は19日「強い不満を示すとともに断固として反対する」と表明した。
米議会は17日、暴力デモが続く香港情勢に関する公聴会を開いた。香港の分裂を主張する暴力デモのリーダーが証言を行い、米議会に対して中国が香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っているかどうかを毎年検証する「香港人権・民主主義法案」などの早期可決を求めた。
18日には、ナンシー・ペロシ米下院議長が暴力デモのリーダーらと記者会見に出席し、法案可決への支持を示した。
これに対して、外交部駐香港公署の報道官は19日に声明で、「暴力をやめ、混乱を終了させ、社会秩序を取り戻すことこそ、香港にとって真の自由と正義だ」と強調した。
報道官は声明で、「ペロシ氏が公然と、暴力デモのリーダー黄之鋒氏らと結託し、『自由と正義』への支持を口実にして、中国への内政干渉をしようとしている。これらの言行は『一国二制度』とは矛盾する相容れないもので、彼らの政治的企みを完全に暴露した」と述べた。
また、「香港特別行政区政府は、祖国に復帰してからの22年間、『香港人による香港管理』や『高度な自治』を実行し、『一国二制度』を全面的に実施している。香港では法律により、人権や自由が充分に保障されている。しかし一方で、『香港独立』や『カラー革命』を引き起こし、法律の許容範囲を超えて法と秩序を破壊する権利や自由は誰にもない、同時に外国勢力や外部勢力と結託する権利も自由もない。香港の安定を破壊しようとする者は必ず、歴史の恥となる」と指摘した。
さらに、「暴力をやめ、混乱を終了させ、社会秩序を取り戻すことこそ、多くの香港市民が追求する真の自由と正義だ。米国の一部の政治家には、傲慢や偏見を捨てて香港市民の民意に耳を傾け、香港問題と中国の内政干渉を直ちにやめるよう促す」と強調した。
米公聴会で暴力デモリーダーが証言、外交部は香港への内政干渉を強く批判
外交部は18日に、米議会の公聴会で大規模暴力デモのリーダーが証言に立ったことを強く批判し「香港は中国の香港であり、中国への内政干渉を止めるよう外国勢力に再度促す」とした。
米議会は17日、暴力デモが続く香港情勢に関する公聴会を開き、香港の分裂を主張する暴力デモの主催者、黄之鋒氏らが証言を行った。証言で、デモがこれからも続くと述べ、さらに米議会に対し、中国が香港に高度な自治を認める「一国二制度」を守っているかどうかを毎年検証する「香港人権・民主主義法案」などの早期可決を求めた。
これに対して外交部の耿爽報道官は「香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政問題だ。米国および他の関係者に対し、中国の内政に干渉しないよう促す。また、外国勢力に媚びへつらって中国を分裂しようとする企みは無意味で、失敗するに違いないと警告する」と強調した。
黄之鋒氏は8月30日に不法集会に参加するよう人々を扇動したなどとして逮捕されたが、その日のうちに保釈された。その後、9月上旬に台湾とドイツを訪れ、香港への支持を呼び掛けていた。
中ロ首相第24回定期会合、貿易額倍増と協力強化へ
李克強国務院総理は17日午後、ロシアのメドベージェフ首相と共に、サンクトペテルブルクで中ロ首相第24回定期会合を主宰し、双方が貿易やエネルギーなどの分野で協力を強化し、二国間貿易額を倍増させることで合意した。
李総理は「今年は中ロ国交樹立70周年であり、両国が戦略的協力を強化し、実務協力を拡大することは、双方に有利なだけでなく、地域さらには世界の繁栄と安定の擁護に前向きのシグナルを発信することにもなる」と指摘した上で「中国は『一帯一路』イニシアチブをユーラシア経済連合とよりよく連携させ、二国間貿易の安定した成長の勢いを維持していきたい」との考えを示したほか「貿易・投資の円滑化水準を高め、二国間貿易額の倍増という目標を努力して実現していきたい」と表明した。
メドベージェフ首相は「対中関係の発展はロシア外交の優先事項であり、ロシア自身の発展のニーズにも合致している」と表明したうえ上で「ロシアは中国との戦略的意思疎通と実務協力を深め、エネルギーなど従来の分野での協力を着実に行うとともに、人工知能やロボットなどハイテク分野での協力を拡大し、双方の貿易規模をさらに拡大していきたい」と述べた。
両首相はまた、共通の関心を有する国際的及び地域的問題について深い意見交換を行った。
会合の後、李総理とメドベージェフ首相は「中ロ首相第24回定期会合共同コミュニケ」を発表し、両国の協力文書の調印式と共同記者会見に出席した。
記者会見で李総理は「中ロ国交樹立70周年にあたり、当面の両国関係が健全かつ安定的に進んでいる。これは両国の共同利益と一致しており、人類の文明の発展にも貢献するものとなる」と強調した。
両国の協力について、李総理は「エネルギーをはじめとする従来の協力分野において新たな進展を遂げている上、越境ECや技術イノベーションをはじめとした新興分野においても新たな勢いが次々と現れている」と示した。また「両国は多国間主義と自由貿易を擁護している。中国は、対外開放を拡大することで、互恵ウィンウィンと共同発展をより良く実現させていく」と指摘した。
これに対して、メドベージェフ首相は「両国の全面的戦略協調パートナー関係は新たな時代に入っている。今回の会合で、広い分野における一連の協力協定が結ばれた。ロシアは中国とともに、協力の重点を従来のエネルギー分野からハイテク分野へと拡大することに力を入れていく」と述べた。
李総理は16日にサンクトペテルブルクに到着、3日間にわたりロシアを公式訪問した。
商務部「中米両国の貿易グループが近々顔合わせ」 新ラウンドの中米ハイレベル協議に向けて準備中
商務部の高峰報道官は12日、北京で開かれた定例記者会見で、中国への関税追加を見送るという米国側の発表に対し、「善意ある行動を歓迎する」と述べ、「両国の貿易担当グループが近々顔を合わせ、実質的交渉を開始し、第13ラウンドのハイレベル協議に向けて準備していく」と明らかにした。
民進党による高校歴史教科書は「脱中国化」一色、両岸関係をさらに破壊
新学期が始まった台湾の高校で、民進党当局の教育部門の新しい学習指導要領に基づいて編纂された歴史教科書が正式に導入された。新しい歴史教科書は、「脱中国化」と「台湾独立」の内容が氾濫している。
国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は11日の定例記者会見で、この動きを牽制した。
馬報道官は「民進党は、様々な『台湾独立』活動を推進している。今回、『脱中国化』や『台湾独立』などの内容が満載された新しい学習指導要領を立ち上げたが、台湾の若者世代に害毒を与えるだけでなく、両岸関係をさらに破壊し、両岸の対立を強化するものだ」と述べた。
行政長官、香港各界に暴力を共に取締るよう訴える
香港の林鄭月娥行政長官は、公共施設に対する破壊行為を行わないようデモ参加者に求めるとともに、社会各界に対して暴力を共に取締るよう呼びかけた。
林鄭月娥行政長官は10日の記者会見で、8日夜に起きた暴徒化したデモ隊による地下鉄施設への破壊行為を非難したうえで、「破壊行為は、逃亡犯条例改正案への反対や抗議デモの要求をはるかに超えるもので、市民の日常生活に大きな支障が出ている」と強調した。
空港周辺の深刻な渋滞は回避できたが、秩序を維持するために多くの人を現場に派遣し相当な代償を払っている。
行政長官は、香港政府が各界各層と真摯に話しあうことを望んでいるとした。今月中に他の幹部とともに、団体と対話すると表明したうえで、対話の一般公開に力を入れると示した。
「吉本興業問題、『ファミリー』って何だ?」 よしりん・もくれんのオドレら正気か?#28
2019年7月22日放送。
笹幸恵さんをゲストに、3人で繰り広げる話題は主に「参院選の感想」「吉本興業問題」「京アニに対する放火テロ」の3つ。
特に放送当日に吉本興業・岡本社長の記者会見があったことから、吉本の話題がメインとなる。
雨上がり決死隊・宮迫博之とロンドンブーツ1号2号・田村亮の記者会見があり、松本人志の「松本、動きます」発言があり、加藤浩次の「上層部が変わらなければ自分が辞める」発言があり、完全に吉本が逆風にさらされ、特に松本が「情がある」と絶賛されていた当時、世論とは全く異なる持論を展開!
「吉本はファミリ―」だなんて言っているが、そんなことありうるか?
芸人って実力だけが勝負の、弱肉強食の世界じゃないのか?
この時これをブログで書いたら炎上必至、生放送だけで、笹さん、泉美さんに乗せられて話してしまったが、これを言うと自分が悪人になってしまう…というよしりんだが、「加藤の乱」が腰砕けに終わり、騒動が吉本のペースで収束していったいま見たら、言ってること全部当たってないか?
他にも、京アニの事件について「犯人の動機など、もうわかり切っている」など、誰も言わない話が満載!
タイムラインはこちら!
https://www.gosen-dojo.com/blog/23436/
興味のあるところだけでもご覧ください!
【役員会後】二階俊博 幹事長(2019.9.3)
9月3日、役員会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、稲田朋美筆頭副幹事長が記者会見をしました。
香港の行政長官「合法的な手段で社会秩序を回復する」
中国の香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は27日の記者会見で、香港特別行政区政府は合法的な手段で社会秩序を回復すると述べた。
先週末(24、25日)、暴力的なデモ参加者が警察に火炎瓶とレンガを投げつけた。香港警察によると、過激派の暴行がエスカレートし、手当たり次第に店を破壊し、警官を致命的な武器で攻撃したため、週末の暴力事件によって21人の警官が負傷した。
香港政府は、このような暴力行為が香港を危険にさらすとし、すべての住民に法律を守るよう促している。
米企業の中国撤退を命じたトランプ大統領、外交部「熟考の上で実行すべき」
ドナルド・トランプ米大統領が23日にSNSに投稿し、米企業は直ちに中国から撤退し代替先を模索するか、事業を米国に戻し米国内で投資すべきだと命じた。 ,
これを受けて、中国外交部の耿爽報道官は26日の記者会見で、世界二大経済圏を引き離すことで両国間の貿易摩擦は緩和できないし、米国自体の問題の解決にもならないため、米国側に再考してから行動するよう促した。
【役員連絡会後】二階俊博 幹事長(2019.8.27)
8月27日、役員連絡会が開催され、終了後、二階俊博幹事長、金田勝年幹事長代理が記者会見をしました。
国務院、新たに6つの自由貿易試験区計画を発表
国務院は26日、6つの新しい自由貿易試験区の設立計画を発表した。
新たな自由貿易試験区は、山東省、江蘇省、河北省、雲南省、黒竜江省、広西チワン族自治区の6地域に設置されることになる。これは中国共産党中央委員会と国務院による重大な決定であり、新時代における改革と開放を進めるための戦略的措置であると位置づけられている。
新たな自由貿易試験区は、新しい発展理念を貫き、質の高い発展を堅持し、国家の重大な戦略に取り組み、対外開放の全体的な戦略に力を入れる。また、それぞれが改革開放の新たな拠点として、地域別に改革の役割が打ち出された。
山東省では新旧の原動力を発展へ転換させ、海洋経済を発展させる。江蘇省は開放型の経済成長を進めて、実体経済の革新的発展や産業モデルチェンジを進めていく。広西チワン族自治区では、東南アジア諸国連合(ASEAN)への陸と海の新たな貿易ルートを作り上げる。河北省は国際的な物流ターミナル、新型の工業化基地、国際イノベーション拠点として、開放と発展を進めていく。雲南省は「一帯一路」と長江経済帯をつなぐルートとし、南アジアや東南アジアへ向かう中心地としていく。そして黒竜江省は産業構造の改革をめぐって、ロシアや北東アジアとをつなぐターミナルとしていく。 中国の自由貿易試験区は、新たな6ヶ所をあわせて18カ所に達する。いずれも、新型の外国投資管理、貿易の円滑化、政府機能の改革を試み、経済と国際慣行をよりよく統合するための改革と開放の先駆者として機能することになる。
フェデックス問題を受け商務部「中国は『エンティティリスト』を近く公表」
商務部は22日の記者会見で、中国の「エンティティリスト」を近く公表すると表明した。
中国福建省宛の米国物流大手フェデックス社の小包から銃が検出されたことを受けて、中国はフェデックスを「エンティティリスト」に追加する可能性はあるかという質問に答えた高報道官が発表した。
外交部報道官:海外の中国公民が香港の暴力行為への反対は当然かつ合理的
中国外交部の耿爽報道官は19日の定例記者会見で、香港特別行政区での暴力行為の終結を求める海外在住の華僑と留学生に関する質問に応じて、「国を分裂させようとするいかなる言行に対して、憤慨と反対を正当に表明している」と述べた。
7月の中国経済、合理的な範囲内で安定した成長
中国国家統計局は14日に発表した7月の経済指標で、中国経済は引き続き合理的な範囲内で運営され安定した成長を遂げたと示した。
データによると、7月に一定規模以上(=年売上高2000万元以上)の工業企業の付加価値額は、前年同期比で4.8%増加。そのうちハイテク製造業が急速な拡大を維持し6.6%増加した。
消費の高度化が続き、7月の消費財小売総売上高は前年比で7.6%増加、1-7月のオンライン小売総売上高は16.8%増加した。
固定資産投資も安定した成長を維持し、1-7月は前年比で5.7%増加した。製造業およびハイテク産業への投資が堅調な成長を示した。
1-7月の雇用情勢は全国的に安定しており、867万人の新規雇用が創出され年間目標の80%を達成した。