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自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出は違憲の疑い・大阪重症者センターに向け看護師１３０名のほぼ確保と自衛隊派遣批判の内容の回
自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出は違憲の疑い・大阪重症者センターに向け看護師１３０名のほぼ確保と自衛隊派遣批判の内容の回
2020/12/12 にライブ配信
＜マル激＞今週のニュース・コメンタリー
・田代元検事の告発状の受理が意味すること
ゲスト： 八木啓代氏（健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表）
・大飯原発は本当に「活断層なし」なのか
ゲスト： 渡辺満久氏（東洋大学社会学部教授）
・最高裁、婚外子相続差別に「違憲」の判断
なぜ立法府は自ら動こうとしないのか
＜マル激＞今週のニュース・コメンタリー
・一票の格差・最高裁の「違憲状態」判決が意味するもの
ゲスト：升永英俊氏（弁護士・一人一票訴訟代理人）
・秘密保護法案続報
修正協議という名の茶番
・神保哲生のフィリピン・レイテ島報告
【護憲か改憲か】田原総一朗オフレコ ゲスト：山尾志桜里、潮匡人
ニコ生放送URL：lv311762102
2018年5月3日(木)放送
テーマ「日本国憲法と日本の未来！護憲か改憲か？」
【出演者】
パーソナリティ：田原総一朗
アシスタント ：鈴木純子（文化放送アナウンサー）
ゲスト
山尾志桜里（立憲民主党衆議院議員）
潮匡人（軍事ジャーナリスト）
関連
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集団的自衛権合憲論の妥当性を問うso26530651
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第２１回【ゲスト：日本豊受自然農 由井寅子代表】LIVE適塾☆世相解剖学／2023.9.22
来年から本格的に始まる農家の自家採種取り締まり。そして、あきたこまちＲ放射線育種米問題など、私たちの生命の糧である日本のお米が今大変な危機に瀕しています。今回は自ら自然農を営み食の問題に警鐘を鳴らしておられる由井寅子先生に、逼迫した現状を語っていただきます。是非ご視聴下さい。
第１０回【ゲスト：元農水大臣 山田正彦氏】LIVE適塾☆世相解剖学ニコ生ライブ／2023.4.14
種子法裁判の舞台裏、農水省の実態。壊滅的な日本の食糧問題の先頭に立ち、戦っている山田正彦先生。日本の食糧の未来を切り開く方策とは？勉強させていただきます！
『コロナとワクチンの全貌』来週発売！ 「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」#79
2021年9月25日放送。
一億総発狂の時代に、正気を保つ番組はこれだけだ！
「 オドレら正気か？」
〇緊急事態宣言、解除前から「人流増加」
連休で地方にまで「人流激増」、けれど新規感染者が減少の理由を、分科会、エセ専門家、マスコミは説明できず！麻生太郎が専門家に皮肉。激励の電話、殺到！
〇忽那、議論で立ち往生！こびナビ、国外逃亡！
マウントとりたいだけの製薬会社と権力の犬ども。「個」がない活動家の哀れ。逃げても賛美の気色悪いフォロワー。
〇「デマ」とは何か？
「デマ」もある民主主義と、「デマ」のない全体主義、どちらがいいか？
本物の「デマ」とは何か？
〇河野太郎の思い込み一直線は、玉川徹に通ずる。
〇群馬の病院クラスター、25人中24人が接種者。ブレークスルー感染が各地で頻発。
→医療者に優先接種、意味ある？
〇10代女性死亡記事の不可解さ、コロナ死なのか？
〇NY州、医療者への接種義務に「違憲」！
強制接種命令を一時中止。
〇イギリスはワクチンパスポート拒否。
アメリカは３州のみ。
〇アメリカ、1日の死者2000人超え、今年3月以降
で最多。
→叩いたスウェーデンは普通に過ごしてますが。
〇子どもに筋肉注射、大丈夫か？
〇運動よりも「信頼」が大事。
デマの多いワクチン本もある。
『コロナとワクチンの全貌』来週木曜、
発売！
最高裁が孔子廟に用地提供の那覇市に政教分離違憲判決贈収賄国家公務員倫理規定違反し放題の官僚国家日本ワクチン接種65歳以上4月12日から緊急事態宣言解除後も吉村知事が大阪市全域で時短要請継続の回
最高裁が孔子廟に用地提供の那覇市に政教分離違憲判決・贈収賄・国家公務員倫理規定違反し放題の官僚国家日本・ワクチン接種65歳以上4月12日から・緊急事態宣言解除後も吉村知事が大阪市全域で時短要請継続の回
2021/02/25(木) 02:03開始
(1時間30分)
https://youtu.be/M3MQ4-OUWQw
_a前_20230112_朝鮮策動の巨大犯罪システムの共謀共同犯罪は、違憲な「在日隠し」不正行政が、自治体の人事課内の内規によるものと判明。。
朝鮮策動の巨大犯罪システムの共謀共同犯罪は、違憲な「在日隠し」不正行政が、自治体の人事課内の内規によるものと判明。。
＜ニュース・コメンタリー＞間違いだらけの違憲選挙
「解散は首相の専権事項だ。」
われわれは国会議員や閣僚がこの台詞を口にするのを、耳にたこができるほど繰り返し聞かされてきた。確かに衆議院を解散する権限は首相しか持たない特別な権限かもしれない。その意味で、それが首相の専権事項であることは間違いない。しかし、だからといって、これが「首相がいつでも好きなときに衆議院を解散できる」という意味で受け止められているとすれば、それは大きな間違いだ。いや、むしろ内閣不信任決議案の可決によらない首相の解散の是非を憲法がどう定めているかについては、最高裁判所では結論が出ず、その是非の決定はわれわれ国民に委ねられているというのが、正しい憲法解釈なのだ。要するに、あなたがこれを違憲と思えば違憲、合憲と思えば合憲ということだ。
安倍首相は衆議院の解散を決断し、11月21日午後の衆議院本会議で伊吹文明衆院議長が、紫の袱紗に包まれた天皇陛下の解散詔書を読み上げた。
「憲法第７条によって衆議院を解散する」
憲法で衆議院の解散を直接定めている条文は憲法69条の内閣不信任決議案のくだりだけだ。憲法第６９条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された時、首相は10日以内に衆議院を解散しなければ、内閣総辞職をしなけばならないと定めている。
しかし、今回の、そして過去のほとんどの解散の根拠となっている憲法第７条は、実は天皇の国事行為を定めた条文に過ぎない。憲法第７条には天皇が行う国事行為として憲法改正や法律の公布、国会の召集、条約の認証、恩赦の認証などと並んで、その３に「衆議院を解散すること」というものが含まれている。そして、憲法第３条で、すべての天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要とし」と定められていることから、いわゆる７条解散というのは、内閣の助言によって天皇が自ら解散を行った形が取られているものだ。
無論、陛下の国事行為に含まれていて、内閣はそれを助言する立場にあるからといって、首相が自分だけの意思で無条件、無制限に衆院を解散できると解するのは、憲法の条文上も、また道義上も、少々無理があるとは誰もが感じるところだろう。
実は1952年の戦後２度目の解散が、憲法第７条に基づいた最初の解散だった。吉田茂内閣によるこの解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こした。これがいわゆる苫米地事件と呼ばれるものだ。
この裁判で地裁は7条解散を違憲、高裁はこれを合憲としたが、最高裁は１９６０年６月８日の大法廷判決で、「高度の政治性」を理由に７条解散の是非についての憲法判断を回避する決定を下している。この判決の中で最高裁は、前年の砂川事件で判例化した「統治行為論」を根拠に、このように高度の政治性を帯びた問題は三権分立の精神の元では、司法が介入すべき問題ではないとの立場を取った。その上で最高裁は、７条解散の合憲性は、「最終的には国民の政治判断に委ねられているもの」と指摘しているのだ。・・・
気鋭の憲法学者木村草太と、此度の解散総選挙の憲法上の問題点と、それがわれわれ有権者に突きつけている「政治判断」の意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。
＜マル激＞今週のニュース・コメンタリー
・秘密を公表しても市民が罰せられることはない
礒崎首相補佐官が石破・中谷発言を明確に否定
・集団的自衛権の行使に反対：新党「結いの党」江田代表
・NSAの通話記録の収集は「不当な捜索」にあたり違憲
ラジオ『特選インスタント』 第４５回
ゲーム実況者がっき(mylist/33658380)とTOUL(mylist/17125950)の二人で、週一ペースでやっていく収録型ラジオです。
衆院選に違憲判決、音楽番組で口パク排除の動き、就職活動の心構え等。
お便りはこちらから↓
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_a前_20221105_陸運局も休みの日。
大須に立ち寄り。。
□ 統一教会も創価学会も、朝鮮人が朝鮮マネーで創設し、朝鮮共産党員が乗込み支配する、日本共産党と同様に在日社会と密着しているカルトであり、不正行政の「在日隠し」を元凶に、違法違憲のゴリ押しの為の、言ってみれば、日本を壊す為に存在して居る、偽ユダヤの謀略計画を、実行する為に存在してたのは鮮明ですね。https://www.nicovideo.jp/watch/sm41341193
_a後_20221105_陸運局も休みの日。
大須に立ち寄り。。
□ 統一教会も創価学会も、朝鮮人が朝鮮マネーで創設し、朝鮮共産党員が乗込み支配する、日本共産党と同様に在日社会と密着しているカルトであり、不正行政の「在日隠し」を元凶に、違法違憲のゴリ押しの為の、言ってみれば、日本を壊す為に存在して居る、偽ユダヤの謀略計画を、実行する為に存在してたのは鮮明ですね。https://www.nicovideo.jp/watch/sm41341193
前嶋和弘氏初出演！ 『アメリカ政治を根底から学び、分極化を深掘りする』(2023年7月13日放送・後半有料パート）ゲスト：前嶋和弘、出演：宮台真司・ダースレイダー、司会：ジョー横溝
トランプ氏の出現で分極化、混乱に拍車がかかり、今やリベラル派と保守葉の歩みよりは不可能にさえ思えます。
確かに、近年起きていること（議会襲撃、BLM、銃乱射事件、妊娠中絶問題、アファーマティブ・アクション違憲判決…）は悲惨な理解を超える出来事が多く、来年の大統領選挙で、アメリカはさらに悲劇的な状況になる可能性は大ではあります。
でも・・・
そもそも私たちはアメリカ政治のことをどれくらい理解しているのでしょうか？
その出来事だけにとらわれ、安易にニュースに振りまわされ、分極化の片棒をかついでしまっているのかもしれません。（それは日本においても同じことが言えるのかもしれません）
今回『深掘TV』ではアメリカ政治を根底から学ぶ機会を設けます。
政治史、政党、選挙システム、議会、大統領、官僚機構、司法制度・・・こうしたアメリカ政治を動かす根本を知り、今起きている出来事をとらえなおし、そして来年の大統領選挙のことを考えてみたいと思っています。
ゲストはニコ生ではお馴染みの上智大学教授・前嶋和弘氏。
参考テキストは前嶋和弘・岡山裕共著『アメリカ政治』（有斐閣）
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641151055
是非ご覧ください。
●日時：7月13日（木）20：30～生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：宮台真司（社会学者） ダースレイダー（ラッパー）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）
＜ニュース・コメンタリー＞「結婚は個人の尊厳に関わる基本的な権利」
結婚は個人の自律と尊厳に関わる基本的な権利。同性というだけでこれを認めないことは、憲法の平等原則に反する。
最高裁判所が6月26日、すべての州で同性同士の結婚を正式な婚姻と認める判断を言い渡して以来、アメリカでは同性婚カップルの結婚ラッシュが起きているという。
それまでも全米50州のうち37州とワシントン特別区（DC）では法的に同性婚が認められていたが、残る13の州では同性婚は禁じられていた。
この日の判決でオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの４つの州の同性婚を禁じる州法が違憲と判断されたことで、アメリカでは全州が同性婚を法的に認めることが義務づけられることになった。
最高裁は9人の判事のうち5人が、州法で同性婚を禁じることは、法の正当な手続き(Due Process of Law）によらずに、いかなる個人の生命、自由または財産を奪ってはならないことを定めた合衆国憲法第14修正条項に違反するとものと判断した。・・・・
米最高裁はどのような法理をもって、同性婚を合憲と判断したのか。日本にも影響を及ぼし得る米最高裁の歴史的判断の背景について、憲法学者の木村草太とジャーナリストの神保哲生が議論した。
＜ニュース・コメンタリー＞最高裁裁判官国民審査のポイント／木村草太氏（首都大学東京教授）
10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
2024年3月19日 種子法廃止・違憲訴訟・控訴審第二回期日 裁判後集会
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
【食料安保】2024年3月19日 種子法廃止・違憲訴訟 控訴審第二回期日 裁判後集会 種子法廃止は憲法違反！ 61分過ぎ真田の質問
TPP交渉差止・違憲訴訟の会の活動団体の紹介
「訴訟の会は2015年1月24日に設立しました。同年5月にTPPそのものが憲法違反であることの確認と交渉差止を求めて東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を提訴。2018年10月に最高裁で棄却。しかし控訴審判決のなかで、2018年4月から施行されている種子法廃止法の背景の一つに「TPPがあったことを否定できない」と判示。
https://congrant.com/project/tppiken/7160
種苗法 条文
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000083
◎主要農作物種子法を廃止する法律 主要農作物種子法（昭和二十七年法律第百三十一号）は、廃止する。
附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。（農林水産・内閣総理大臣署名）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170421020.htm
種子法違憲訴訟・控訴審第一回期日の解説
国民全体のための戦い 安全安心な食料への権利は、基本的人権の根幹の権利である 安倍政権の売国行為により危機に直面する食の安全保障
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43168181
真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
前嶋和弘氏初出演！ 『アメリカ政治を根底から学び、分極化を深掘りする』(2023年7月13日放送・前半無料パート）ゲスト：前嶋和弘、出演：宮台真司・ダースレイダー、司会：ジョー横溝
トランプ氏の出現で分極化、混乱に拍車がかかり、今やリベラル派と保守葉の歩みよりは不可能にさえ思えます。
確かに、近年起きていること（議会襲撃、BLM、銃乱射事件、妊娠中絶問題、アファーマティブ・アクション違憲判決…）は悲惨な理解を超える出来事が多く、来年の大統領選挙で、アメリカはさらに悲劇的な状況になる可能性は大ではあります。
でも・・・
そもそも私たちはアメリカ政治のことをどれくらい理解しているのでしょうか？
その出来事だけにとらわれ、安易にニュースに振りまわされ、分極化の片棒をかついでしまっているのかもしれません。（それは日本においても同じことが言えるのかもしれません）
今回『深掘TV』ではアメリカ政治を根底から学ぶ機会を設けます。
政治史、政党、選挙システム、議会、大統領、官僚機構、司法制度・・・こうしたアメリカ政治を動かす根本を知り、今起きている出来事をとらえなおし、そして来年の大統領選挙のことを考えてみたいと思っています。
ゲストはニコ生ではお馴染みの上智大学教授・前嶋和弘氏。
参考テキストは前嶋和弘・岡山裕共著『アメリカ政治』（有斐閣）
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641151055
是非ご覧ください。
●日時：7月13日（木）20：30～生配信
●ゲスト：前嶋和弘（上智大学教授）
●出演：宮台真司（社会学者） ダースレイダー（ラッパー）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』編集長）
《6/7公開》【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#14 中国食品の危険性と国産表記の盲点 あなたが食べる国産食品 もしかしたら中国産食材が入っているかも？
毎週日曜朝９時～ジャーナリスト水間政憲が、鮮度抜群！国益最前線の情報をレポート。
他のメディアに出していないとっておきの情報も出していきます。
この動画のYoutube版はやまと新聞公式チャンネル版公開から3日後の6月10日（水）20：30公開予定です。
Youtube版は通常やまと新聞公式チャンネル版アップから2日〜1周間遅れて配信されます。
やまと新聞公式チャンネルを「お気に入り」登録していただくと、動画や生放送の新着お知らせが届くので、より早くニュース動画や情報戦のツールを入手できて便利です。
「やまと新聞 水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的に全編無料公開とさせていただいております。
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める世論を作り出せると確信しています。
やまと新聞公式チャンネルは、国際情報戦を戦うための取材経費等に活用されます。水間政憲と共に「国益最前線」での戦いに参加くださる方は、やまと新聞公式チャンネル（月額税込324円）への加入をお願い致します。
やまと新聞公式チャンネルへの入会をご検討中の方、まずは「お気に入り」登録していただき、番組情報の拡散にご協力いただければ幸いです。
番組内容の告知(状況により予告なく番組内容が変更になる場合があります）
・時事問題
衆院憲法審査会で自民推薦含めた有識者3名全員が安保法制を違憲
「パール判事の日本無罪論」増刷
伊勢志摩サミット
MERS蔓延 韓国への修学旅行は中止せよ
国会で映画「ジョン・ラーべ」に関する会合を開催した福島みずほ議員
PRC＝中国産、ROK＝韓国 消費者を惑わす生産国表記
中国食品の危険性と国産表記の盲点 あなたが食べる国産食品 もしかしたら中国産食材が入っているかも？
1ー4歳児の死亡率が異常に高い日本 原因は食事にあり？
国会論戦珍プレー好プレー2017年冬の陣
11月28日衆予算
「森友学園1件だけ」、安倍首相「私自身が適切と言ったことはない」
12月7日参連合審査
「費用の根拠は？」
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安倍首相「憲法学者が違憲と」
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河野外務相「トランプ大統領全て支持する」
11月29日参予算
山本一太「いいじゃないか」
11月27日衆予算
菅原一秀「天気予報の時間」、「戦争の顔」
11月28日衆予算
下地幹郎「選挙強い」
12月1日衆財金
海江田万里「記念紙幣を」
11月15日衆文科
足立康史「犯罪者」
11月30日憲法
「マスコミ信頼性落として憲法改正」
11月30日衆予算
薬師寺、手話質疑
11月28日衆予算
「同性愛否定」
12月5日衆法務
伊藤詩織レイプ事件
12月5日参文科
「教員ブラック労働規制」
家族で時事放談562目【こんな政党に誰が投票してるんだよ】 志位委員長の「自衛隊活用し主権を守る」発言に「もはや意味不明」批判【自衛隊は違憲、日米同盟破棄を叫ぶ共産党】
[Who is voting for such a party] Criticism of "no longer meaningful" for Shii's remarks "to utilize the Self-Defense Forces and protect sovereignty"
枝野幸男（立憲民主党代表） 記者会見 主催：日本外国特派員協会
放送URL：lv309396584
会見者：枝野幸男氏⇒@edanoyukio0531
スピーチ部分
立憲主義、社会保障（生活保護）、日米同盟・安全保障、日米関係、集団的自衛権、新自由主義・格差社会、解雇規制、再分配
質疑応答
トランプ大統領の外交政策（北朝鮮、イスラエル）、中村到内閣官房秘書官と伊藤詩織について、天皇陛下について、憲法改正（解散権）、河野太郎外務大臣、ミサイル防衛システム・敵基地攻撃能力、LGBT・同性婚、定例会見、死刑制度、野党協力、原発政策、自衛隊違憲論
日本記者クラブでの記者会見：sm32470009
＜ニュース・コメンタリー＞安保法案はなぜ危ないのか
安倍晋三首相は早ければ来週にも安全保障関連法案の採決を行う予定だという。参議院でも自公合わせて過半数を握り、万が一参議院が採決しない場合でも、衆議院では再議決による法案可決が可能な3分の2の議席を持つ以上、与党がその気であれば法案の成立は確実な情勢となっている。
憲法が禁じると解されてきた集団的自衛権を認めるこの法案が、憲法違反の疑いが濃いことは論を待たない。ほとんどの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、ひいては元最高裁の長官までがこぞって「違憲」と呼ぶこの法案を、与党が数の論理が強行可決することによって、日本の立憲主義が蔑ろになることの日本の政治文化への影響がどれほど大きなものになるかは、現時点では予想することすら難しい。
7月18日にマル激に出演した憲法学者の石川健治東大教授が指摘するように、日本が少なくとも戦後、これまで失ったことがない何か大きなものを失うことだけは間違いないだろうが、それが何であるかは大きすぎてわからないといったところが、多くの人の正直な感覚だろう。・・・・
その他、総裁権限による対立候補の抑え込みは許されるのか、ユンケル委員長演説に見る、大量の難民を受け入れた欧州の考え方など。
【長谷川幸洋】 ザ・ボイス 20180115
①中国海警局の船３隻が領海侵入
②南北会談後の韓国・文大統領の会見を 北朝鮮が非難
③労災による死亡と認定された外国人実習生 ３年で２２人に
④犬・猫からの感染症で女性が死亡 国内で初確認
⑤民進党と希望の党が統一会派を結成へ 安保関連法「違憲部分を削除
⑥東京都が下水道事業運営権の民間売却を検討
⑦パレスチナ議長がトランプ大統領を「世紀の侮辱」と非難
ラジオ ザ・ボイスそこまで言うか！ 政治 長谷川幸洋
【沖縄の声】特番！那覇市の違憲性を問う孔子廟訴訟 高裁第1回口頭弁論報告[桜H30/9/7]
![【沖縄の声】特番！那覇市の違憲性を問う孔子廟訴訟 高裁第1回口頭弁論報告[桜H30/9/7]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33816524/33816524)
平成30年9月6日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、金城テルが原告となって那覇市に対して起こした訴訟「孔子廟違憲訴訟」の高裁第一回口頭弁論について、徳永信一弁護士より判決およびに裁判の今後ついてご報告させていただきます
※ネット生放送配信：平成30年月9月6日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
金城 テル（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト：
徳永 信一（弁護士）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
日本に忍び寄ることについて。 『沈みゆく大国 アメリカ』
【学問ﾉｽｽﾒ】 堤未果（ジャーナリスト） 日本のマスコミが絶対に報じない真実。アメリカの真実とこれからについて。日本に忍び寄ることについて。 『沈みゆく大国 アメリカ』TPPに入ってしまうと日本もこのアメリカのようになってしまいます。TPP違憲訴訟の会 http://tpphantai.comマイナンバー法改正案が衆院通過 - 預金口座にも適用 http://t.co/uKe4qewjnV
五輪開会式、LINE問題、安倍内閣違憲訴訟、旧皇族皇籍復帰問題、慰安婦問題…。…。…。問題山積…久野潤の本気で時事問題（20210326）
【動画の内容】
五輪開会式、LINE問題、安倍内閣違憲訴訟、旧皇族皇籍復帰問題、慰安婦問題…。…。…。問題山積…久野潤の本気で時事問題（20210326）
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■久野潤（くのじゅん） 歴史学者／大阪観光大学講師
昭和55年大阪府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院法学研究科国際公共政策専攻修了。専門分野は近現代日本の政治外交とその背景思想で、大阪国際大学・皇學館大學・名城大学の非常勤講師を経て、現在は大阪観光大学国際交流学部専任講師。学術研究以外にこれまで500社以上の神社と350名以上の戦争経験者を直接取材・調査し、著書や雑誌記事を執筆。
令和2年の『日本書紀』編纂1300年にあたっては、『決定版 日本書紀入門』（竹田恒泰との対談、ビジネス社）出版のほか、『夕刊フジ』で「国難を乗り越える日本書紀」を連載。
（3/3）LGBT Night with Tagame & Lowy. Transformation of Being ”Out”. ／「変貌する＜カミングアウト＞」【2014/12/12配信】
■クリス・ローウィーより アメリカにおけるLGBT（同性愛、両性愛、トランスセクシュアル）の権利は、州ごとに大きく異なっています。しかし、LGBTの権利を拡張するべきだという意見は、今では一般化しています。ここ数年の間に、LGBTに関する世論の急激な変化があったと言えるでしょう。
世論が次第に「ゲイ・フレンドリー化」するなか、政策の変更も行われていきました。その例として、2010年のアメリカ軍の「聞くな言うな」政策の廃止、2013年に上院で可決されたLGBTを中心とする雇用差別禁止法、最高裁判所が今年下した結婚防衛法第3条を違憲とする判決、そして全米に広がりつつある同性婚法制定の動向などを挙げることができます。こうした変化に伴い、カミングアウトする政治家、俳優、スポーツ選手などの著名人が多く現れ、また、オバマ大統領も参加した「イット・ゲッツ・ベター企画」（「より良い未来はある企画」）が注目を集めたりしています。
この変化はアメリカにおける「カミングアウト」のあり方をも変貌させようとしています。「カミングアウト」が、「しなければならない」ことから、「してもしなくてもいい」ことへと変化しているのです。「カミングアウトする」こと、そして「カミングアウト」状態は、ゆくゆくは無効化されていくのかもしれません。
アメリカでのこうした変化は、日本のLGBTコミュニティにどのような影響を与えているのでしょうか。それを理解するためのひとつの手がかりとなるのが、4カ国語に翻訳され、国際的にも高い評価を受けている人気ゲイ・アーティスト、田亀源五郎氏の存在です。2014年9月から一般誌『月刊アクション』（11月号）で始まった新連載『弟の夫』で、田亀氏ははじめて同性愛者でない人＝ノンケ向けのマンガを描いています（…）。