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＜ディスクロージャー＆ディスカバリー＞行政機関の公益通報者保護制度が行政運営の健全化を阻害している
第22回のディスクロージャーは行政機関の公益通報者保護が正常に機能していない問題を取り上げた。
公益通報とは、組織内で不正や違法行為があった時、組織の構成員がその情報を組織内の適切な部署や行政機関、さらには外部の報道機関などに提供すること。その通報を通じて、組織の健全な運営を図ることを目的としている。そして、公益通報者保護制度というのは、公益的な目的で組織の不正などを通報した者に対して、その後、制裁を加えたり人事面で不利な扱いをすることを禁止する制度だ。2006年から法律が施行されている。
公益通報は組織内の情報を組織の構成員が公益的な動機から外部に提供する行為であり、外部から情報の開示を求める情報公開請求とは表裏一体の関係にある。外部から情報公開請求を行うだけでは、実際に組織内でどのような不正行為が行われていたのかや組織が正常に機能していたのかどうかをうかがい知ることは容易ではない。また、外部からはその組織がどのような情報を保有しているかもわからないが、内部の人間はそれをすべて知っている。
公益通報者保護法は行政、民間を問わずあらゆる組織に適用される法律であり制度だが、民間の企業や組織と比べた時、行政機関には乗り越えなければならない高いハードルがある。それは国家公務員も地方公務員も、それぞれの公務員法によって守秘義務が課されていることだ。守秘義務を課された公務員が、業務上知り得た情報を外部に漏らせば、本来は公務員法違反となる。しかし、法律の建て付けでは、その情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され、公益通報者保護制度の下でその身分を保護されることになっている。通報内容が「もっぱら公益目的」、かつ「重大な犯罪」でなければ、公務員法違反となってしまうのだ。
そして、公益通報を行う公務員が乗り越えなければならないハードルは、警察官でも同じだ。第1215回のマル激で扱った鹿児島県における警察幹部による警察官の犯罪の隠蔽の摘発も、この問題が関係してくる。
鹿児島県警は県警の警察官や警察関係者による犯罪行為に関する捜査資料を外部のジャーリストに情報提供したことが、公務員法の守秘義務違反に当たるとして、警察官2人を逮捕している。そのうちの1人は直前に鹿児島県警の生活安全部長を定年退官したばかりの、上級幹部だった。
逮捕にあたり鹿児島県警のトップである野川明輝本部長は記者会見で、元生活安全部長の警察職員によるメディアへの情報提供は「公益通報には当たらない」との考えを示した。その理由として、警察職員が提供した情報の中には、被害者情報など犯罪の摘発に直接関係のない情報が含まれていたことなどがあげられている。
つまり、メディアに提供された情報のうち、犯罪に直接関わる部分については公益的通報に当たる可能性があるが、それ以外の情報も含まれていた瞬間に、それは違法行為となるというのが、鹿児島県警の認識ということになる。
しかし、犯罪行為を提供する際に、その周辺情報を一切含まない形で摘発するというのは、必ずしも現実的ではない。特に今回のように、提供された捜査資料の中に被害者の個人情報が含まれていたことが問題視されることになると、情報提供を受けたメディアは、その情報の裏取り、つまり事実確認さえできなくなってしまう。
鹿児島県警以外では、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ問題に関して、告発を行い誹謗中傷やパソコンの私的利用を理由に懲戒処分を受けた元西播磨県民局長が自死するという事態が起きている。これは県が知事の違法行為を摘発する公益通報を行った職員のパソコンを押収した上で、パソコン内にあった職員のプライバシーに関わる情報を他者に開示するなどして、告発をした職員に圧力をかけた結果だったと考えられている。これもまた、行政機関内の公益通報者保護が徹底されていない結果起きた悲劇だった可能性が高い。
つまるところ、公益通報者保護制度は地方自治体や官庁ではほとんどまともに機能していないようだ。公務員法の守秘義務というハードルのため、公益通報者が逮捕されたり懲戒処分を受けたりすることが頻発しているのだ。民間企業はもとより税金で運営されている行政機関こそ、違法行為が隠蔽されるようなことがあってはならないことは論を俟たない。より公益通報者保護制度が機能してくれなければ困る行政機関内で、公益通報が難しくなっている現状は変わってくれなければ困る。
現行の公益通報者保護制度の最大の弱点は、この制度が元々、消費者保護を目的とした消費者行政の延長線上にあり、行政の健全な運営を担保するための制度ではないことだ。そのため管轄官庁も消費者庁になっている。無論、消費者保護は重要だが、行政機関の健全な運営のためには、現行の公的通報者保護制度を強化するか、もしくは消費者保護とは切り離した形で、行政機関を対象とする新たな公的通報者保護制度を定める必要があるのではないか。
行政機関の公益通報をめぐる諸問題について、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか／青木理氏（ジャーナリスト）
日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。
鹿児島県警は警察関係者の犯罪を内部告発した元幹部を逮捕し、その情報提供先となったネットメディアの事務所に家宅捜索に入った。どんな組織にでも多少は身内贔屓はあるかもしれないが、これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊であり、報道の自由の侵害に他ならない。
鹿児島県警は今、2つの内部通報に揺れている。1つは元県警生活安全部長の本田尚志氏が警察による隠蔽が疑われる事件について告発文を送ったというもの。もう1つは同じく県警元巡査長の藤井光樹氏が不正捜査が疑われる事案について資料などを提供したというものだ。いずれも警察の不正を内部から告発するもので、福岡県をベースにネットでニュースを配信している「ハンター」とそこに寄稿しているフリーのジャーナリストに情報は提供されていた。これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した。
藤井氏は県警の「告訴・告発事件処理簿一覧表」などの資料をハンターに提供したとして4月8日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕され、5月20日に起訴されたが、その処理簿には2021年の強制性交事件に関する情報などが含まれていた。これは医師会の職員による看護師に対する強制性交事件で、被害者の度重なる訴えにもかかわらず事件化されていなかったが、その職員の父親は鹿児島県警所属の警察官だった。
藤井氏は7月11日に鹿児島地裁で行われた初公判で起訴内容を認め、争わない姿勢を示しているが、同時に強制性交事件の捜査に疑問を感じたことが告発の動機だったとも述べている。この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する。
県警はハンターの事務所を家宅捜査した際に、パソコンやハンターの代表者である中願寺純則氏の携帯電話を押収しているが、その中にあったデータから藤井氏の他にも内部告発者がいることを突き止め、藤井氏に続いて元生活安全部長の本田氏が逮捕された。
本田氏もまた鹿児島県警の職員によるストーカー事件や盗撮事件に関する情報を提供していたが、いずれの事件も事件化しておらず、警察による身内の隠蔽が疑われるものだった。本田氏は告発文の中で「闇をあばいてください」と訴えていた。
今回露呈した問題は大きく分けて3つある。まず警察官による犯罪は県警のトップである本部長の直轄案件となるため、本部長自らが隠蔽を指示していた疑いが濃いということ。犯罪の隠蔽、しかも被害者が存在する犯罪の隠蔽ということになれば、身内贔屓で済まされる問題ではない。加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること。そして、3つ目が、内部告発者を特定する目的で情報の提供先となったメディアに強制捜査にまで入ったことだ。言うまでもなく1つ目は警察という組織の信頼の根幹を揺るがすものだし、2つ目は公益通報者保護制度を根底から破壊する行為、そして3つ目は報道の自由を侵害する憲法違反に他ならない。
実際、警察官による犯罪が疑われる行為は表沙汰になったものだけでも非常に多い。一般市民で得られない情報を得られる立場にあり、強大な権力を持った警察官は、よほど規律を厳しく徹底しないと、容易に犯罪に手を染めかねない立場にいる。しかも、警察が警察官を逮捕することは希だし、仮に捕まっても自身の経歴に傷を付けたくない県警本部長の温情と身内贔屓の体質故に、罪に問われずに処理されてしまう場合が多い。しかし、今回鹿児島で起きたような内部告発が許容されれば、どこの警察にも正義感を持った警察官が多少なりともいるだろうから、下手をすると日本中の警察で内部告発が乱発され、収拾が付かなくなるおそれがある。少なくとも鹿児島県警の野川明輝本部長がそう考えたとしても不思議はないだろう。
今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう。藤井元巡査長も本田元生活安全部長も、記者クラブに加盟する大手メディアに情報を提供しても報道されないばかりか、下手をすると彼らの情報提供の事実が警察に通報されることを恐れた。警察の内部事情や日頃の警察と記者クラブとの関係をよく知る元警察官だからこそ、警察官の犯罪を告発する対象としては既存のメディアがまったくあてにならないことを熟知していたはずだ。実際に今回内部告発者の警察官が逮捕された事件も、一部で報道はされているが、事態の深刻さを考えると、その報道量はまったく足りていない。
極めつけは藤井氏がハンターに提供した一連の情報の中にあった、警察内で回覧されている「刑事企画課だより」という資料だ。これには、事件記録を速やかに廃棄するよう促す内容が記された上で、「再審や国賠請求において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」などと書かれていた。後に警察に不利になりそうな資料はあらかじめ全部廃棄しておけという警察内の指令だ。一体、警察はどこまで腐ってしまったのだろうか。
一連の事件が露わにしているものは、警察の隠蔽体質はもとより、そもそも犯罪を取り締まる立場にある警察の犯罪は誰が取り締まるのかという問題が日本では未解決となっていることだ。泥棒に泥棒が捕まえられるわけがない。日本では本来は国家公安委員会と各都道府県に設けられた公安委員会がその任にあたる立場にあるが、歴史的に公安委員会は警察によって骨抜きにされ、本来の機能を期待すべくもないお飾りの組織に成り下がっている。しかも、青木氏によると、年収2,000万円を超える公安委員会の委員には大手報道機関のOBにまで指定席が用意されているという。警察の腐敗も深刻だが、警察とメディアとの癒着も底なし沼だ。
鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43917067
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか／青木理氏（ジャーナリスト）
日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。
鹿児島県警は警察関係者の犯罪を内部告発した元幹部を逮捕し、その情報提供先となったネットメディアの事務所に家宅捜索に入った。どんな組織にでも多少は身内贔屓はあるかもしれないが、これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊であり、報道の自由の侵害に他ならない。
鹿児島県警は今、2つの内部通報に揺れている。1つは元県警生活安全部長の本田尚志氏が警察による隠蔽が疑われる事件について告発文を送ったというもの。もう1つは同じく県警元巡査長の藤井光樹氏が不正捜査が疑われる事案について資料などを提供したというものだ。いずれも警察の不正を内部から告発するもので、福岡県をベースにネットでニュースを配信している「ハンター」とそこに寄稿しているフリーのジャーナリストに情報は提供されていた。これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した。
藤井氏は県警の「告訴・告発事件処理簿一覧表」などの資料をハンターに提供したとして4月8日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕され、5月20日に起訴されたが、その処理簿には2021年の強制性交事件に関する情報などが含まれていた。これは医師会の職員による看護師に対する強制性交事件で、被害者の度重なる訴えにもかかわらず事件化されていなかったが、その職員の父親は鹿児島県警所属の警察官だった。
藤井氏は7月11日に鹿児島地裁で行われた初公判で起訴内容を認め、争わない姿勢を示しているが、同時に強制性交事件の捜査に疑問を感じたことが告発の動機だったとも述べている。この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する。
県警はハンターの事務所を家宅捜査した際に、パソコンやハンターの代表者である中願寺純則氏の携帯電話を押収しているが、その中にあったデータから藤井氏の他にも内部告発者がいることを突き止め、藤井氏に続いて元生活安全部長の本田氏が逮捕された。
本田氏もまた鹿児島県警の職員によるストーカー事件や盗撮事件に関する情報を提供していたが、いずれの事件も事件化しておらず、警察による身内の隠蔽が疑われるものだった。本田氏は告発文の中で「闇をあばいてください」と訴えていた。
今回露呈した問題は大きく分けて3つある。まず警察官による犯罪は県警のトップである本部長の直轄案件となるため、本部長自らが隠蔽を指示していた疑いが濃いということ。犯罪の隠蔽、しかも被害者が存在する犯罪の隠蔽ということになれば、身内贔屓で済まされる問題ではない。加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること。そして、3つ目が、内部告発者を特定する目的で情報の提供先となったメディアに強制捜査にまで入ったことだ。言うまでもなく1つ目は警察という組織の信頼の根幹を揺るがすものだし、2つ目は公益通報者保護制度を根底から破壊する行為、そして3つ目は報道の自由を侵害する憲法違反に他ならない。
実際、警察官による犯罪が疑われる行為は表沙汰になったものだけでも非常に多い。一般市民で得られない情報を得られる立場にあり、強大な権力を持った警察官は、よほど規律を厳しく徹底しないと、容易に犯罪に手を染めかねない立場にいる。しかも、警察が警察官を逮捕することは希だし、仮に捕まっても自身の経歴に傷を付けたくない県警本部長の温情と身内贔屓の体質故に、罪に問われずに処理されてしまう場合が多い。しかし、今回鹿児島で起きたような内部告発が許容されれば、どこの警察にも正義感を持った警察官が多少なりともいるだろうから、下手をすると日本中の警察で内部告発が乱発され、収拾が付かなくなるおそれがある。少なくとも鹿児島県警の野川明輝本部長がそう考えたとしても不思議はないだろう。
今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう。藤井元巡査長も本田元生活安全部長も、記者クラブに加盟する大手メディアに情報を提供しても報道されないばかりか、下手をすると彼らの情報提供の事実が警察に通報されることを恐れた。警察の内部事情や日頃の警察と記者クラブとの関係をよく知る元警察官だからこそ、警察官の犯罪を告発する対象としては既存のメディアがまったくあてにならないことを熟知していたはずだ。実際に今回内部告発者の警察官が逮捕された事件も、一部で報道はされているが、事態の深刻さを考えると、その報道量はまったく足りていない。
極めつけは藤井氏がハンターに提供した一連の情報の中にあった、警察内で回覧されている「刑事企画課だより」という資料だ。これには、事件記録を速やかに廃棄するよう促す内容が記された上で、「再審や国賠請求において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」などと書かれていた。後に警察に不利になりそうな資料はあらかじめ全部廃棄しておけという警察内の指令だ。一体、警察はどこまで腐ってしまったのだろうか。
一連の事件が露わにしているものは、警察の隠蔽体質はもとより、そもそも犯罪を取り締まる立場にある警察の犯罪は誰が取り締まるのかという問題が日本では未解決となっていることだ。泥棒に泥棒が捕まえられるわけがない。日本では本来は国家公安委員会と各都道府県に設けられた公安委員会がその任にあたる立場にあるが、歴史的に公安委員会は警察によって骨抜きにされ、本来の機能を期待すべくもないお飾りの組織に成り下がっている。しかも、青木氏によると、年収2,000万円を超える公安委員会の委員には大手報道機関のOBにまで指定席が用意されているという。警察の腐敗も深刻だが、警察とメディアとの癒着も底なし沼だ。
鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43917071
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
コロナワクチン強制！ ワクチン差別 断れば退職勧告は違法行為
コロナワクチン強制！ ワクチン差別 断れば退職勧告は違法行為 労働相談6万件 看護師 自己都合退職届にサインを促された 自宅待機中は給与を払わない ワクチン接種は義務ではない
無料のメルマガ・経営のヒント http://bit.ly/28VYI3T
社長のための さかうえ塾 https://bit.ly/2RJ5jbN
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「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る 接種巡る労働相談相次ぐ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014327025.shtml
接種を受ける際の同意
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html#:~:text=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E7%9A%86%E3%81%95%E3%81%BE%E3%81%AB,%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0067.html
新型コロナワクチン、打たないと退職！？ ワクチン差別
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013037081000.html
グローバルダイニング訴訟報告！ 「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」#65
2021年5月29日放送。<br>
一億総発狂の時代に、正気を保つ番組はこれだけだ！<br>
「 オドレら正気か？」<br>
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グローバルダイニングの訴訟を主導して、新たな 都市での戦いも始めようとしている弁護士・ 倉持麟太郎氏を招き、東京都の違法行為を 徹底的に告発する！
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〇緊急事態宣言、20日まで延長の果てしない狂気。
一年のうちで緊急事態じゃない日がない！ 完全憲法違反の暴挙。 菅首相は分科会という自称専門家の殺人集団に聞くな！ 深キョンも尾野真千子も情緒不安定になって当然。 わしだって適応障害になりそうだ。 誰もがこれじゃ精神を病む。
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〇ワクチン接種後85人死亡は偶然なのか？
医師も慌てる高熱副反応が多発しているのは自然か？
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〇欧米ではワクチンは社会のためと言う二木芳人
製薬会社の回し者。
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〇ワクチン接種拒否で退職強要はしていいのか？
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〇アメリカ、日本への渡航禁止とワクチン
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〇「さざ波」と言ったら、さざ波で死んだ人に失礼？
左翼コロナ脳はどういう屁理屈で「ポリコレ棒」を振り回し てるんだ？
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〇小5男児、マスク持久走で死亡！
それでも「マスクのせいじゃない」と言い張るコロナ脳の 鬼子母神。
福岡で感染者女性が自殺の理由が憐れすぎる。
駐港公署、香港問題への干渉を止めるようカナダに警告
外交部駐香港特別行政区特派員公署は22日、香港問題は中国の内政問題であり、カナダは香港問題への干渉をやめるべきだと指摘した。
カナダの政治家による最近の無責任な言論に対して、外交部駐港公署の報道官は声明で「カナダによる無責任な言論と中国の内政干渉に強い不満と断固たる反対を表明」と強調した。
また「カナダは暴力デモによる違法行為を平和的集会と混同し、香港警察の厳正な法執行という事実を無視する一方、関係側に冷静な対処を求めている。このような事実を歪曲した言論は、圧倒的多数の香港市民による反暴力、法治の保護、警察への支持という正義の要求に反しており、暴力過激分子を後押しする狙いがある」とした。
さらに「香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政であり、いかなる国、組織あるいは個人がいかなる方式であれ干渉することは許されない。われわれは関係国と政治家に対し、自身の立場を明確にし、国際法と国際関係の基本規範を厳守し、直ちに手を引き、香港問題と中国の内政に干渉することをやめるよう強く促す」と強調した。
香港警察、デモ参加者に法律を遵守するよう訴える
香港警察は8日、定例記者会見で「空港で行われるデモ・集会がすべて、法律の規制対象となり、参加者は平和的に参加し、法律を遵守しなければならない」と強調した。
香港特別行政区政府警務処警察公共関係課の謝振中・総警司は記者会見で、複数の国が自国民に香港渡航時の警戒を勧告したことに留意している。デモ・集会参加者に平和的に参加し、法律を遵守するよう求めた。
香港の上級弁護士、陳清霞氏は中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、香港国際空港は香港を世界と繋がる窓口であり、デモ・集会参加者の違法行為が深刻な影響をもたらすことになると語った。
香港警察はまた、一部のデモ・集会参加者が現場で写真を撮った市民の携帯電話を奪って中の写真を削除した事態は起きた。このような過激な行為は、犯罪の疑いで起訴される可能性があると述べた。
陳清霞弁護士も江永祥高級警司の発言に賛同し、香港市民に政府と、厳格に法を執行している香港警察を徹底的に支持するよう呼びかけた。
香港特区政府、一部急進派による国旗侮辱、暴力行為に厳しく批判
中国香港特別行政区（HKSAR）政府の報道官は4日、一部急進派が国旗を破壊し、警察を攻撃したという違法行為を厳しく批判した。
3日、黒い衣服を着た抗議者らは、香港の繁華街・尖沙咀（チムサーチョイ）の近くにある旗竿から中国国旗を取り除き、海に捨てた。
香港警察は、暴力行為に対して強い非難を表明。警察当局はデモ当日、非合法の集会や攻撃行為などの疑いで20人を逮捕した。
香港特別行政区の報道官によると、デモ当日、一部の急進派が警察署にレンガを投げ込み、自動車を損傷し、複数の場所で放火などの過激な行為を行った。デモ参加者には、わざと国旗を破壊し、香港特別行政区の「国旗・国章条例」に違反した疑いのあるものもいるという。
これを受けて香港政府は、法律を無視し、社会の安定を故意に破壊し、国家の主権を挑発する行為を強く批判した。警察は厳しく法律を執行して、暴力を振るったデモ参加者を法的に制裁するという。
香港警察は、急進派デモ参加者による暴力行為を厳しく非難し、すべての違法行為及び暴力的な行為に対して厳しい法執行をすると強調。警察は社会の平和を維持する能力と決意を持っており、いかなる暴力に対しても容認しないと表明した。
香港警察によると、3日夜から4日未明にかけて、デモ参加者がフェンスなどで香港海底トンネルの料金広場の両側にある車線を塞ぎ、トンネルの閉鎖と深刻な交通渋滞を招いた。一部急進派が尖沙咀警察署を封じ込め、施設を恣意に破壊し、多くの場所で放火した。そのほか、黄大仙紀律部隊の宿舎を包囲し、その中に爆竹や雑貨を投げ入れ、住民の安全に深刻な脅威をもたらした。
香港警察は、違法の集会や暴行などの疑いで20人以上を拘束したとした。
２０１５年５月２日Blu-ray&DVDリリース！『パワー・ゲーム』
1990年代半ばにおけるインターネット、携帯電話の爆発的な普及に伴う情報化社会の到来は、さまざまなビジネスの有り様を変え、一般市民の生活様式にも多大な変化をもたらした。トレンドがめまぐるしく移り変わるハイテク業界では、生き馬の目を抜く競争は日常茶飯事。勝ち組として生き残った一部の有力企業は目障りなライバルを容赦なく蹴落とし、将来有望なベンチャーをのみ込んでぐんぐん巨大化していく。ジョゼフ・フィンダーの全米ベストセラー「侵入社員」は、そんな計り知れないほどの社会的な影響力を秘めるようになったグローバル企業のモラルに鋭く切り込んだサスペンス小説だ。もしも絶大な権力や富を持つリーダーが利益と野望のみを優先し、邪悪な違法行為に手を染めたらどうなるのか。ある日突然、産業スパイに仕立てられたひとりの若者の想像を絶する運命を描いて大反響を呼んだその物語の映画化が、この『パワー・ゲーム』である。ハリウッドの大御所スター、ハリソン・フォードとゲイリー・オールドマンが『エアフォース・ワン』以来17年ぶりに敵役として激突!2人がお互いを罵倒し合うど迫力の場面は、まさに映画ファン必見のツーショット。さらに『ジョーズ』『未知との遭遇』などでスピルバーグ映画の常連だった名優リチャード・ドレイファスも登場。何とこちらは名作『アメリカン・グラフィティ』以来41年ぶりに、ハリソン・フォードとの共演!さらにハリウッド・レジェンド再来のなかを、これからのハリウッドを背負うリアム・ヘムズワース、アンバー・ハードといった若手スターが躍動。日本語吹替版でも強力キャストが決定!ハリソン・フォードと言えば村井國夫さん、ゲイリー・オールドマンと言えば山路和弘さん!こちらも『エアフォース・ワン』(TV放映時)以来の強力タッグ復活で、映画ファンのみならず声優ファンも魅了すること間違いなし!
自治労（立憲の支持母体）に凸電したらトンチンカンな答えが返ってきた
立憲民主党(酒井なつみ)の最大支持基盤の自治労に電話した。違法行為を咎めたら、トンチンカンな回答で逃げた。東京15区衆議院補選、根本りょうすけ、黒川あつひこ
グーグルの不適切広告削除、昨年５５億件 生成ＡＩで取り締まり効果という体でDS企業Google自己保身のため絶対している事
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大橋 眞 教授 人殺しとは言っていない！
石濱は人殺しということで大橋先生は裁判にでました発言！
大橋先生はそんな事言っていますか？
石濱は何がしたいのか？ ビジネスをする場所を模索している！ 目立ちたい！ 等々！ 石濱自ら話している内容ですから… ブーメランで帰ってきますよね！
一般常識も無ければ違法行為を平気で行う人物なのでしょう！
【中国】【法律】この若者が法的権利を守るのを手伝ってください。 □
中国には卑屈な人（ビデオでひざまずいている人など）が何人いますか？ この若者の権利保護を支援するために、このニュースを広めてください。
ビデオでのイベントの説明:
事の顛末は、ある青年が以前勤めていた会社の不正・違法行為を暴露し、自らの権利を擁護した結果、会社から恐喝され、はめられたのですが、その青年の母親は助けてくれなかったばかりか、ひざまずいて道徳的に誘拐するという極端な方法で、子供たちの権利を守ることを妨げ、子供たちを侮辱するこの種の母親は、本当に卑屈で嫌なものです。 そして、その会社も横行しています。 何人かの小さな小指を除いて、ほとんどの人は青年を支持し、会社を非難し、青年の母親は気持ち悪いと考えていました。
違法行為を肯定してしまう県知事 ボギー大佐の言いたい放題 2023年09月11日 21時頃 放送分
2023年09月11日(月)21時放送の #ボギーチャンネル です。
本日の放送は、遵法精神とは？違法行為を肯定してしまう沖縄県知事についてです。詳細は動画をご覧ください。ＭＣ #ボギーてどこん
『Channnel Bogey』youtubeチャンネルの登録を、よろしくお願いします。
http://www.youtube.com/@ChannelBogey
2017年以前の動画はこちらの旧チャンネルです。
https://www.youtube.com/channel/UCKSZn5ftdy8gQ3Bw3Jgohzw/featured?view_as=subscriber
ボギ－チャンネル公認Twitterです。
https://twitter.com/ChannelBogey?lang=ja
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【プライムビデオ】2023年10月27日に追加される金融映画（洋画）紹介2選！【アマゾン/ウォール街/ウォール・ストリート】
Amazonプライムビデオにて、2023年10月27日に追加される金融映画（洋画）紹介2選という事で、簡単あらすじをプラスして動画にまとめました。
新ニーサが始まるという事で、金融系の映画をチェックしてみるのも良いかもしれません。
【映画紹介(PR)】
2023年10月27日（金）
『ウォール街』
https://amzn.to/3tIHy6L
青年の違法行為を描いたクライムドラマ映画。金融業界で働く青年は、憧れの投資家に近づくために航空会社の内部情報を漏らし、インサイダー取引で大金を手に入れる。その後も様々な違法行為を重ねる事となる。
『ウォール・ストリート』
https://amzn.to/406h3Ek
元カリスマ投資家を描いたドラマ映画。2001年にウォール街で暗躍した投資家の主人公。8年の刑期を終えて出所するも、娘の恋人の会社の株が大暴落し社長が自殺。黒幕に気づいた恋人は主人公と協力する事となる。
Amazonプライムビデオ30日間無料お試し
https://www.amazon.co.jp/gp/video/storefront?benefitId=default&tag=miruhieiga-22
■ブログ
アマゾンプライム月情報や観た映画の感想をまとめています。
https://note.com/miruhi1/n/nf5bb8b7dc86d
■再生リスト
【作品追加情報再生リスト】
https://www.youtube.com/watch?v=w78JK98BsvI&list=PL8dgxWEIpCPbW9uc13e2iChKEuoO3amYY
【映画感想簡単レビュー再生リスト】
https://www.youtube.com/watch?v=AmgoBKXmS90&list=PL8dgxWEIpCPacStdFZAv2DA-b0e2s7sVG
■このチャンネルについて
この「ミルヒゆる映画ちゃんねる」は「Amazonプライムビデオ」を基本とした、ゆるい映画情報をお届けするチャンネルです。最新追加情報、映画の感想＆レビュー、おすすめ映画などの情報をゆるくお届けしていきます。
KRONVILLE ～STOLEN DREAMS～ 4
翻訳に挑戦してみました！
HIDDEN OBJECT BANDLE 6IN1に入っていたゲームです
主人公も違法行為だらけ
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ハードボイルド・ローテンションの【GTAⅣ：ゲーム実況】#6 ー Mad Funk ー
これがグラセフの日常回
当動画は『GTAⅣ』の実況動画です。
当動画はGTAⅣのネタバレを含みます。ご理解の上でご視聴ください。
当実況は環境音・マウスのクリック音・その他ノイズが入っている事が多いです。ご容赦ください
このゲームには暴力的・グロテスク・違法行為などのシーンが含まれます、視聴には十分お気を付けください
当動画が製作元から削除依頼を受けた際は、
予告なく消去する場合がございます。予めご了承ください。
製作元：©ロックスター・ゲームス
#ゲーム実況 #gta4 #男性実況 #実況プレイ #実況動画 #実況者
twitter
@Antaros1026
youtube
アンタロス https://www.youtube.com/channel/UCWNlDWx8C7haZr76m2YzFUQ
Dandy & アン・タロス https://www.youtube.com/channel/UCBp7Hu6GI1boiAYfzAUJaPg
niconico
https://www.nicovideo.jp/user/127409594
ハードボイルド・ローテンションの【GTAⅣ：ゲーム実況】#5 ー An eye for an eye, a tooth for a tooth ー
NTRは大好きだが
本当にやるなら話は別だ
当動画は『GTAⅣ』の実況動画です。
当動画はGTAⅣのネタバレを含みます。ご理解の上でご視聴ください。
当実況は環境音・マウスのクリック音・その他ノイズが入っている事が多いです。ご容赦ください
このゲームには暴力的・グロテスク・違法行為などのシーンが含まれます、視聴には十分お気を付けください
当動画が製作元から削除依頼を受けた際は、
予告なく消去する場合がございます。予めご了承ください。
製作元：©ロックスター・ゲームス
#ゲーム実況 #gta4 #男性実況 #実況プレイ #実況動画 #実況者
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アンタロス https://www.youtube.com/channel/UCWNlDWx8C7haZr76m2YzFUQ
Dandy & アン・タロス https://www.youtube.com/channel/UCBp7Hu6GI1boiAYfzAUJaPg
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【怪談】奇々怪々「絶対に持って帰ってはいけない」投稿：へぴょ太さん【朗読】
「石くらいなら」って思っちゃいそうだけど、
そもそも違法行為にあたる場合もありますし、やめておいた方が無難だよな。
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怖い話投稿サイト「奇々怪々」
https://kikikaikai.fan/
絶対に持って帰ってはいけない
https://kikikaikai.fan/27917
へぴょ太さん作品一覧
https://kikikaikai.fan/author/2315
奇々怪々シリーズ
series/399017
都道府県シリーズ
series/400214
臓器売買レポート 臓器移植法が抜け道を作った
https://twitter.com/SoulRevolutio11/status/1668233988757151744?s=20
国際移住機関（IOM）の報告書
（Ukraine's Shame: An Epidemic of Human Trafficking (newsweek.com)
によると、1991年から2015年までに、ウクライナの16万人以上の男性、女性、子どもが労働、セックス、強制物乞い、臓器狩りのために利用されています。
同2015年のアメリカ版ハフポストでは、ウクライナの孤児院の子どもたちは、施設の従業員自身がこのプロセスに貢献しているため、人身売買に非常に脆弱であると述べている。
（Ukraine Orphanages Feeder for Child Trafficking | HuffPost Impact）
同時に、過去9年間、ウクライナ政府は臓器移植を促進する多くの法律を採択してきた。これらの法律の中には5831号文書があり、それによると、子供を含むウクライナ人は、本人の公証された同意や親族の同意がなくても死後臓器提供者になることが出来るとされている。このような法律が成立して以来、軍事行動と相まって、ウクライナでは違法行為に関連すると思われる行方不明者の割合が増加している。
FDAは緊急使用許可しか得ていない新型コロナワクチンを，今でも推進しているのは違法行為だ
「パンデミックの終息宣言が出されたのに、何故ワクチン接種の義務付けを続けなければならないのか？」マックアイロー博士は、FDAは依然として緊急使用許可しか得ていない新型コロナワクチンの接種を強制し続けていることは、規制の手続きに完全に反し、公然とした違法行為であると指摘しました。
商業秘密及び人材流出で台湾政府は、在台中国系企業を捜査
台湾司法部調査局が、26日夜に発表したプレスリリースによりますと、同局は、長年の捜査の結果、中国企業が、駐在員や外国人投資家を装って台湾に入国し、支店や事務所を設立することで、個人事務所から遠隔操作を行い、違法行為を、隠蔽することに移行していることを発見しました。
さらに、中国の投資家は、通常、台湾の投資家に偽装して同時に2つの会社を設立し、一方の会社が調査・摘発されると、直ちにもう一方の会社の名義で、台湾での事業活動を継続し、台湾のハイテク人材を、複数のルートと方法を駆使(くし)して引き抜いているそうです。
近年、アメリカと中国間の競争が激化する中、アメリカは、ハイエンドチップやチップ製造技術及び設備の中国への輸出を制限する動きを見せており、中国政府は、新たな方法を求めることと自立を迫られているため、台湾の半導体チップ技術の盗用や、半導体チップなどに関連するハイテク人材の引き抜きも、中国当局がアメリカに対抗するための、一つの手段になっています。
台湾法務省捜査局によりますと、近年、中国政府は、台湾のハイテク産業の振興に巨額の資金を割(さ)いているほか、違法な手段で台湾の関連産業チェーンの人材を引き抜いていることも明らかになりました。
さらに、中国資本に関わる違法行為は、台湾のハイテク産業の競争力を、著しく損なうものであり、台湾の、ハイテク産業における競争力を維持するために、台湾からの人材の引き抜きや、企業機密を盗む違法行為を、引き続き取り締まっていく必要があるとしています。
商業秘密及び人材流出で台湾政府は、在台中国系企業を捜査
台湾司法部調査局が、26日夜に発表したプレスリリースによりますと、同局は、長年の捜査の結果、中国企業が、駐在員や外国人投資家を装って台湾に入国し、支店や事務所を設立することで、個人事務所から遠隔操作を行い、違法行為を、隠蔽することに移行していることを発見しました。
さらに、中国の投資家は、通常、台湾の投資家に偽装して同時に2つの会社を設立し、一方の会社が調査・摘発されると、直ちにもう一方の会社の名義で、台湾での事業活動を継続し、台湾のハイテク人材を、複数のルートと方法を駆使(くし)して引き抜いているそうです。
近年、アメリカと中国間の競争が激化する中、アメリカは、ハイエンドチップやチップ製造技術及び設備の中国への輸出を制限する動きを見せており、中国政府は、新たな方法を求めることと自立を迫られているため、台湾の半導体チップ技術の盗用や、半導体チップなどに関連するハイテク人材の引き抜きも、中国当局がアメリカに対抗するための、一つの手段になっています。
台湾法務省捜査局によりますと、近年、中国政府は、台湾のハイテク産業の振興に巨額の資金を割(さ)いているほか、違法な手段で台湾の関連産業チェーンの人材を引き抜いていることも明らかになりました。
さらに、中国資本に関わる違法行為は、台湾のハイテク産業の競争力を、著しく損なうものであり、台湾の、ハイテク産業における競争力を維持するために、台湾からの人材の引き抜きや、企業機密を盗む違法行為を、引き続き取り締まっていく必要があるとしています。
米国、パプアニューギニアと防衛協定を締結
アメリカとパプアニューギニアは22日に「国防協力協定」という防衛協定に調印し、米軍が空港と港に入ることを許可し、アメリカが太平洋地域で拡大する中国共産党の軍事行動に対応できるようにしたそうです。
「国防協力協定」は両国間の古い安全保障協定を強化し、近代化し、二国間と多国間演習を増加させ、アメリカの緊急事態に対応する能力を高めました。この安全合意には、アメリカが1200万ドルを超える装備を提供するという約束も含まれています。
22日に結ばれたもう一つの合意は、不法漁と密輸を含む海上脅威に対する努力を拡大しました。この協定はインド太平洋地域の他のパートナー国との協定と似ていて、アメリカ沿岸警備隊の職員が違法行為の疑いのある船に搭乗して捜索するこことを許可します。
パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は調印式で、この太平洋諸島がアメリカとの関係を高めていると述べました。アメリカの代表ブリンケンは、この完全に透明な合意により、両国はそれぞれ相手の船に乗り、技術専門知識を共有し、一緒にこの海域をよりよくパトロールできると言いました。
郭文貴氏の拘束を直ちに終了させるべき
4月25日、ケリー・ウォーカー(Kelley Walker)はゲートウェイパンディット(Gateway Pundit)に「郭文貴氏の公判前勾留(こうりゅう)は司法省関係者を守っているのか？ 」という記事を掲載(けいさい)し、中国共産党によるアメリカ司法省への浸透を徹底的に暴露し、郭氏の拘束(こうそく)を直ちに停止するよう求めています。
郭文貴氏の案件では、ニューヨーク州南部地区の検察が「中国にたくさん協力した」と認めたが、これについては私たちがよく目にするところである。 3月15日の郭氏の強制連行後の公聴会で、キャサリン・パーカー(Katherine H. Parker)裁判官は16日、政府の開示義務を明確に示し、違反した場合の深刻な結果を警告する命令書を発行しました。
しかし、司法省は、郭氏がいわゆる「逃亡リスク」であると主張して、郭氏の保釈を拒否し続けています。事実上、彼らは郭氏とその弁護団が重要な証拠を得る努力を抑えています。これらの証拠は郭氏の名誉を晴らすだけでなく、違法行為として以前に中国共産党を代表して郭氏を強制送還しようと米国政府に働きかけた人物がいた事実を暴露するものです。
郭氏の場合、検察は実際には郭氏を公判前勾留できる基準を全く満たしていません。それどころか、彼らは政治的な動機で法的平等のルールを踏みにじることを再び証明しました。
5億人以上の人がフォローしている、世界で最も注目されている人物が、"深刻な逃亡リスク "というのは、本当にそうなのだろうか。郭氏は世界最大の司法超限戦(ちょうげんせん)のターゲットでもあり、2017年に中国共産党の悪行(あくぎょう)を暴露して以来、数多くの告訴(こくそ)や訴訟(そしょう)に直面しています。そのような深刻な迫害から逃れる機会が何度もあったにもかかわらず、郭氏は目立たないようにすることを選びました。複数の国のパスポートを所持しているにもかかわらず、彼はアメリカにとどまり、捏造された容疑に反撃し、中国共産党による司法省の不正な武器化について、その黒幕を明らかにするために戦い続けています。
郭文貴氏の場合、中国共産党と司法省およびニューヨーク南地区検事内の腐敗した人物の両方から攻撃を受けていることを考慮すると、彼の公判前拘留は直ちに終了しなければなりません。
米司法省、強引にGTV投資家を代表し郭文貴氏に罪を着せた
台湾メディアは4月12日、台湾の投資家を含む全世界のGシリーズ投資家数千人が4月9日、郭文貴氏を声援するために街頭に出て、アメリカ司法省が強引にGシリーズ投資家を代表し、郭文貴氏にありもしない罪を着せ、強制連行し、保釈も認めなかった違法行為に強く抗議したと伝えました。
投資家たちは、司法省の38ページに及ぶ郭文貴氏に対する起訴状の中には一人の被害者も記載されていないこと；4人のいわゆる不満を持っている投資家は、全世界の GTV 投資家たちのわずか 0.03% に過ぎないこと；そして、4人の中には中国から米国に逃れ、中国共産党による脅迫でSECに虚偽報告を率直に認めた一人の投資家が含まれていることに怒りをあらわにしました。
SEC は 2020 年 8 月に調査に介入した後、2021 年 9 月 13 日のプレスリリースで、GTV が 1933 年証券法第 5 条に違反したことを認めも否定もしませんでした。しかし、2023 年 3 月 15 日、司法省のプレスリリースでは、2 年前の GTV 事件は詐欺事件であると主張していました。
中国共産党の一番の敵である郭文貴氏は、中国共産党の 3F（スリーF） 計画、13579 計画、およびその他の悪行を世界に暴露しました。今回の拘束は、中国共産党と中国共産党が深く浸透している米国司法省の共同のでっち上げの結果です。
Gシリーズの全世界の投資家たちは一斉に立ち上がり、「私たちは郭文貴氏の犠牲者ではありません。SECの犠牲者です」、「郭文貴氏を釈放せよ。Free Miles Guo」、「中国共産党を滅ぼそう。Take down the CCP」と声を挙げました。
【潜入インタビュー】大久保公園のリアルな現状/23歳ルカさん(後編)
https://lin.ee/aueBoN3
↑ご意見、感想、情報提供、その他お問い合わせについては公式ラインよりお願いいたします。
彼女たちはなぜ売〇をするのか。
実際に新宿・大久保公園で潜入インタビューをおこないました。
ルカさん(23歳)
「警察にいったら〇すぞ」と脅されたりなど危険な目にあっても彼女はなぜ売〇を続けるのか。話を聞いてみると予想もしないような理由がありました。
高評価＆チャンネル登録励みになります。
※この動画はノンフィクションのドキュメンタリーとして撮影したものであり、違法行為を推奨する動画ではありません。
～『探偵ファイル』とは～
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CHECK⇒https://tanteifile.com/
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米国の制裁、中国の半導体産業に甚大な影響
昨年10月にバイデン政権が発表した中国の半導体産業に対する新たな広範な制裁と輸出規制が、中国共産党の違法行為にどのような影響を及ぼすのか、米国製造業連盟会長のスコット・ポール氏が解説しました。
米国の制裁、中国の半導体産業に甚大な影響
昨年10月にバイデン政権が発表した中国の半導体産業に対する新たな広範な制裁と輸出規制が、中国共産党の違法行為にどのような影響を及ぼすのか、米国製造業連盟会長のスコット・ポール氏が解説しました。