キーワード 防疫 が含まれる動画 ： 378 件中 1 - 32 件目

河南省南陽市では、2月3日の夜に突然、外出禁止の御触書がでたようです。市民は家庭内で1人だけが、生活必需品購入のために2日に一回外出を許可する、、、それ以外はダメというもの凄いものです。日本は初期対応に失敗していると思いますので、2か月後には似たような事態にならないとも限りません。もちろん可能性としてです。ただ言えることは、初期対応に遅れたように、これからも動きは後手後手になると思われますので、防疫は各個人がそれぞれの状況に応じて個別のレッドラインを設ける必要があると思います。二か月遅れと考えると、今は中国の12月初旬と似た状況となりますので、今の中国の状況は、日本では4月となるため、その前に個人個人がそれぞれにレッドラインを考えておくほうが良いのです。レッドラインは個々で決めるべきものですが、おおよその感覚でいうと、2月いっぱいは、よく情勢を見極めておく。それでも遅い可能性はあるでしょうから、用心深い人は2月中旬までに見極めて、それなりのレッドラインを決め、それに沿った対応を考えて実行するのが良いでしょう。遅くとも、2月いっぱいにすべての人がレッドラインを決めて、それに沿って動けばいいような気がしています。しかし、今の中国の情勢を見ていると、経済とか言っている場合ではなく、これから訪れる世界的影響をマスコミはあえて語ろうとしていません。相変わらず、株価も高い。どういうことかというと、金持ちへ売り逃げ時期を与えているようにすら見えます。各自のレッドラインの引き方は、すなわち、その人の時代観を映していくでしょう。時代に合わない選択は私は危険だと思っていますが、これは、個々で決めるべきものだと思います。

http://www.nicovideo.jp/watch/so42407972

※ ナルコさんは台湾滞在中のため、ビデオ通話を使用しての出演となります。
無料ダイジェスト動画はこちら！
https://youtu.be/R22qvpGbHro

【配信時のイベント概要】
大好評「コロナ禍の世界から」シリーズ！ 新型コロナウィルスが蔓延する激動の状況下について、世界各国の現地にいる識者とオンラインでつなぎ、ゲンロンの上田洋子が聞き手となってお話をうかがいます。
第7弾となる今回は、台湾で滞在制作中のアーティスト、ナルコさんがご登場です。

【登壇者より】
初めまして、現在台湾に滞在中のナルコと申します。
私は今年の2月から3月にかけて開催した「台灣黑暗觀光考察團」（邦訳：台湾ダークツーリズムツアー）と、夏に開催される「綠島人權藝術季」（邦訳：緑島人権芸術祭）にてツアーを作品として発表しました。
ツアーの目的は、台湾の日常から排除されたり忘却されている歴史や人々に出会い直すことです。その出会いを通して、多層的な視点で歴史を認識し未来について考えることを目指しています。
コロナ禍の世界の中でも防疫対策が評価されていた台湾では、5月15日より感染者の増加に伴い警戒レベルが引き上げられ街は自主的ロックダウンの状態となりました。疫病が浮き彫りにした様々な課題に今まさに直面している中で、台湾社会がどう向き合っているのかその歴史背景の共有。そして今後世界にとって台湾はどういう役割を担うのかについて、ダークツーリズムを通して模索していきたいと思います。（ナルコ）

＝＝＝

ナルコさんは世界の負の記念碑や、戦争のメモリアルを調査し、作品を作っているアーティストです。
最近は複数の揺れる蒋介石像からなる個展「静粛的雕像」が話題を呼びました。
また、今年の2月には、クラウドファンディングを利用しつつ、これまでに蓄積してきた綿密なリサーチに基づいた台湾ダークツーリズムのガイドブック『台湾暗闇観光指南』を出版しています。台湾の複雑な歴史を記念碑から知ることができる、たいへん優れた本です。
一刻も早く、このガイドブックを持って台湾を訪問したいところですが、コロナ禍ではそれもままなりません。現在、台湾に滞在して制作を行っているナルコさんにオンラインでご登壇いただき、台湾のダークツーリズムについて、また、観光と密接に絡み合うご自身の制作について、お話を伺います。
コロナ禍における台湾社会についても、現地の状況をお話いただきたいと思います。
ナルコさんの『台湾暗闇観光指南』は、ゲンロンの『チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド』とも呼応するようなお仕事です。事故後35年のチェルノブイリについても、少しだけお話しできればと思っています。（上田洋子）

■

ナルコ『台湾黒暗観光指南　Taiwan Dark Tourism Guide』
https://haotenshidou.thebase.in/items/36485974

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台湾のいまとダークツーリズム – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20210618/

http://www.nicovideo.jp/watch/so41864470

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は安藤裕前衆議院議員から、外交・内政・防疫全般で「安全運転」に徹する岸田政権の、デフレと中国忖度加速の危険性について警告していただきます。

◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
　http://www.ch-sakura.jp/1633.html

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※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
　http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so39940418

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は松田学元衆議院議員から、３度目の緊急事態が発令されたコロナ対策に関して、未だに新型コロナ発生当初の防疫方針が修正されていない現状に対し、科学的な提言をしていただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38721299

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史外務副大臣より、今までとは違った切り口から、新型コロナウイルス感染症への対応策をお話しいただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38556243

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史外務副大臣より、国民の皆様から見え難くなっている、コロナ対策の方向性についてお話しいただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38192289

1月10日、渋谷駅前～新宿駅前で行われた、『1.10 でたらめ緊急事態宣言を許さない』渋谷・新宿 流し街宣 in 東京の模様をお送りします。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38117566

今回は、イギリスで発生した新型コロナウイルスの変異種騒動と、そこで改めて「国境」を考えさせられたブレグジットの成り行きについて話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38010573

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史外務副大臣より、政府のコロナ対応を中心にお話しいただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37908017

今回は、新型コロナ感染症の防疫問題で出席できなくなった、スペインでの「第51回 肺の健康世界会議」でのオンラインスピーチの内容について詳細にご紹介させていただきます。

出演：髙清水有子（皇室評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37705813

湾チャンネル第344回は、①ひまわり学生運動を描く記録映画の秀作「わたしたちの青春、台湾」が日本公開へ。②日台交流に貢献した安倍晋三前首相に台湾訪問と立法院（国会）演説を求める台湾議員らの声。③武漢ウイルス禍中で台湾人団結！蔡英文総統の双十節演説に見る台湾の自信。④自ら中国領と認めることに？「双十節」祝賀の危うさ。

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

【日台交流頻道】第344集，跨黨派立委邀請安倍晉三訪台 / 總統演說：讓國際看見堅韌之島 / 慶祝雙十等同自認中國？

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37682036

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、新型コロナウイルス対策の中でも国家機関の連携の問題、特に知見の共有や、アナウンスの在り方などについて答えていきます。

【青山繁晴への質問を募集中！】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送　〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
・ メール　[email protected]
・ FAX　03-3407-2432
日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て

◆青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会
https://www.youtube.com/channel/UCueFlCvu9XJI3EbK5s5ocWA

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37350188

新型コロナウイルスは人々の生活スタイルに様々な変化をもたらしている。外出を控え家で過ごす時間が増え、人々の防疫意識が高まり、家の内装に対する需要も変わりつつある。日本では、間取りと衛生環境をさらに重要視した、ポスト・コロナ時代に適した「防疫内装」も登場している。
玄関の壁には小型の掃除機が埋め込まれており、帰宅後すぐに衣類のほこりを除去することで、細菌を部屋に持ち込む危険性を下げることができる。脱いだ服はそのまま隣のクローゼットに入れると、内蔵の紫外線ランプを照らすことで消毒も完了する。
室内にはオゾン発生器が設置されており、室内の空気の殺菌と脱臭が可能だ。また、ドアノブと電灯スイッチなどには抗菌加工処理が施されている。
住宅建設業者の担当者によると、4月初めにモデルハウスと販売センターをすべて閉鎖し、5月に営業を再開した後も客数は前年同期の1割弱にとどまったという。 こうした不利な状況に対応するために、消費者の防疫ニーズと提案に基づいて新しい内装案を編み出した。このため、6月と7月の売上高は昨年の同時期に比べて10％以上増加したという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37299646

ようこそ「ロバート・ローレンス・クーンの注目」へ
中国人民解放軍創設93周年に際し過去1年の実績を振り返る
たかが4分でこの豊富多彩なストーリーをどう伝えれば良いのか
私は主として2つのことを話したい
一つ目は今年1月　中国海軍最大かつ最先端の
艦艇・南昌号ミサイル駆逐艦が就役したこと
二つ目は今年2月　中国人民解放軍が新型コロナ感染症との闘いに
迅速に動員されたことだった
専門家によると
南昌号ミサイル駆逐艦は中国初の1万トン級の055型駆逐艦で
中国海軍最強の水上作戦艦艇（空母を除く）でもある
第3世代から第4世代へのまい進を意味し
幅広い場面で運用できる
戦闘グループの空母に随伴できる上
幅広いミッション遂行も可能である
艦内の武器システムは112の垂直発射ミサイルシステムからなり
地対空ミサイル　対艦ミサイル
陸上攻撃ミサイルと対潜ミサイルを発射できる
オブザーバーは　南昌号ミサイル駆逐艦の就役は
主権の安全と海外での利益を守るという
中国の「深海戦略」を具現化したものだと見ている
習近平国家主席が率いる中国の指導陣は
新型コロナウイルスが人から人へ感染することを知ってから
1月20日　習総書記が感染症の予防と抑制について
中央政治局に指示を出した後
武漢が都市封鎖に踏み切った
人民解放軍は呼びかけに応じて　
感染症との苦しい闘いの中で責任を担い
すぐに前線に先鋭部隊を派遣した
共同後方支援部隊は人民解放軍の5つの戦区総病院に
必要な物資の供給に当たり
16種類の医療・防疫物資の仕入れ
安定した生産と供給ルートの構築をやり遂げた
人民解放軍中部戦区総病院は
武漢の2病院に医師66人を直ちに派遣した
人民解放軍の医療従事者450人が
3つの地点から武漢に向かった
3つの戦区総病院は武漢に医療設備を提供し
中には20万枚のマスクと1万セットの防護服が含まれていた
人民解放軍は医療従事者950人を感染症と闘う第一線に派遣した
派遣要員の一部はSARSやエボラ出血熱と闘う経験を有する
これら950人の医療従事者は5つの戦区総病院から派遣されている
彼らは高速鉄道　バス　航空機
（人民解放軍の大型輸送機「運―20」を含む）などで武漢入りした
病床数1千床の火神山病院は10日間で建設された
その管理は人民解放軍医療チームに任されていた
1400人の医療従事者がここで勤務し
うち　950人が解放軍病院から
450人は解放軍医科大学からそれぞれ派遣されていた
2月中旬　人民解放軍は全国19都市から全軍各軍種の医療従事者2600人を動員した
武漢には合計4千人あまりの軍医が派遣され
おびただしい量の医療物資も運び込まれた
その全てが　約2ヶ月も続いた　
感染症との闘いに対処するためのものだった
3月上旬までに　人民解放軍は輸送機延べ30回を出動させ
全国から軍隊の医療従事者と物資を武漢に空輸した
130台の軍用トラックからなる輸送支援チームも派遣され
感染地域の住民に生活必需品を輸送していた

http://www.nicovideo.jp/watch/so37290384

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・ｓａｙａ

■ ニュースPick Up

■ コロナ禍は警察なら防げた

■ 国交省よ、GoToトラベルの前にコロナ災害対策を！

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37201951

1071万人の受験生、40万の試験所を有する今年の大学入試、つまり「高考」は新型コロナウイルスによる感染症の発生以来、全国最大規模のイベントとなる。
　感染症に備える安全対策は今年の大学入試準備の最優先事項だ。大学入試が近づくにつれて、各地で関連の感染症対策が次々と発表され、応急手当講習が展開され、各種準備が整っている。
　中国の首都、北京と中国南部の海南省は、7月7日から行われる全国大学入試の感染症対策を発表した。
　北京では、各試験所に受験生の健康上の緊急事態に対処するための防疫副試験官が増設される。　
　試験期間中に受験生に体調不良が発生した場合、予備試験所の使用を始める。予備試験所での受験生の間隔は2メートル以上にされ、赤外線消毒器も2台設置される。
　北京市第十二中学の防疫副試験官である王佳佳氏は、今年すべての試験会場では救急車を待機させる予定だと語った。
　＜北京市第十二中学の防疫副試験官　王佳佳氏＞
　「今年は各試験所に救急車を待機させるが、突発的な健康異常が発生し、受験生は試験を続けることができない場合、必要に応じて、すぐに救急車で医療機関に搬送され、受診してもらいたいと考えている」
　中国南部の広東省では、今年、「粤康码」（健康コード）の登録をしてもらい、受験生は14日間連続して健康モニタリングを行わなければ試験を受けることができない。また、試験当日は開始時間の60分前に入場しなければならないとされている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37144909

中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）がリリースしたドキュメンタリーは、中国中部の湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症の発生に対して習近平国家主席が取った迅速かつ決定的な行動を示している。
　新型コロナウイルス感染症の発生初期、習主席は「感染症と戦う中国の方針」を提出した。さらに、1月25日の談話の中で「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」を感染症に打ち勝つ戦略思想とすると強調し、全世界に強力なシグナルを発信した。
　1月に、前例のないウイルスが中国中部の湖北省で発生し、地元の医療リソースが使い果たされた。
　＜習主席＞
　「信念を固め、互いに協力し合い、感染の予防・抑制に科学的に取り組み、的確な政策措置を取ることで、この新型肺炎との戦いには必ず勝利できる」
　WHOは、最初の数週間にわたるウイルス発生への対応における中国のスピードと効率を認めた。
　中央政府は副総理が率いるグループを武漢に派遣し、一流の医療専門家を集め、全国からあらゆるリソースを動員した。
　1月24日の春節の前夜から、4000人以上の軍の医療関係者と4万2600人の職員を擁する340以上の国家医療チームが湖北省に赴いた。
　手術のための血液、日用品、そして資金を含む寄付は、現地に届けられた。
　製造部門は、医薬品の供給を確保するために生産能力を増強した。
　＜中国科学院大学　胡乃軍副教授＞
　「当初、将来についてとても悲観的に思う人もいた。ウイルスが非常に複雑なので、彼らはこのウイルスに対してどうすればいいのかわからなかった。しかし、党中央と政府の指導の下で、人々は自信を取り戻した」
　武漢の臨時医療施設で、新疆ウイグル自治区から来た医療支援チームの看護師であるイパリー•エメット（Ipare Ehmet）氏は軽症患者に簡単な踊りを教えたりして、心のケアに当たっていた。
　＜看護師　イパリー·エメット氏＞
　「ある患者は、もう怖くない、回復に自信を持つようになったと言った。それを聞いて本当に感動した。すべての患者が回復して、一日も早く家に帰れるよう願っている」
　臨時医療施設は武漢での地域感染の予防に大きな役割を果たし、軽度の症状を伴う感染症として特定された患者の大多数に対応した。
　医学雑誌「ランセット」が指摘したように、臨時医療施設は「医療システムへの大きな圧力」を和らげるために不可欠だった。
　数千人のボランティアが地域奉仕に参加し、人々を支援した。
　3月に武漢を訪れた際、習主席は、地元の人々と第一線で活躍する人々の努力は、愛国心を連帯と共感に変えた中国人の力と精神を反映していると語った。
　＜習主席＞
　「武漢は必ず勝つ、湖北省は必ず勝つ、中国は必ず勝つ！」
　3月下旬、全国の都市の生活は徐々に正常に戻り始めた。4月8日、武漢当局は、すべての交通手段の段階的な再開を開始した。
　武漢の11週間の封鎖中、中央政府と地元政府の決定的な行動と医療専門家、医療従事者、および一般の人々の強い信念が感染拡大を阻止し、命を救った。
　WHO事務局長は、中国の成功した経験が他の国にとって学ぶ価値のある豊富な経験のリソースだと説明している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37063457

今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで「防疫優良国」に認定できるはずの日本が、コロナ後の経済再建に関しては異常なほど消極的な対応しかしていないという奇怪な状況について話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36898084

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、多くの地域で緊急事態宣言が解除された新型コロナウイルス感染症に関し、経済活動の再開と感染再拡大の防止を両立させる「科学的アプローチ」の必要性についてお話しいただきます。

◆参議院議員 西田昌司HP
　http://showyou.jp/

◆参議院議員 西田昌司チャンネル（YouTube）
　http://www.youtube.com/user/shoujinishida

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36898000

重慶やマカオの医療関係者からなるアルジェリア支援医療チームは14日、重慶を出発し、アルジェリアへ向かう。
　アルジェリアはアフリカの中でも新型コロナの流行が深刻な地域で、感染者数は約6000人を超え、死亡率は10%近くに達し、医療システムに与える影響も極めて大きいとのこと。アルジェリア当局の要請に応じて、中国は医療チームを派遣することにした。
   　アルジェリア支援医療チームは、重慶からの医師、看護師、疫学者などの専門家ら15人とマカオからの5人で構成され、中国が外国支援に派遣された医療チームの中では、今回が最大規模となる。湖北省・重慶市・マカオ特別行政区などの新型コロナの予防抑制や治療の現場での経験がある20人は、呼吸・重症・感染・心臓内科・漢方医学・疫学などの分野におけるベテランである。
　現地到着後は衛生部門への防疫経験の共有、医師との学術交流、医療機関への防疫及び管理プログラムの指導、特定地域における調査研究、公務員への防疫トレーニング、市民への衛生教育などの任務にあたるという。
　チームはまた、医療機器、必要な保護具、ゴーグル、手袋などを含む重慶市政府から寄贈された15トンの物資をアルジェリアに届ける。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36859579

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は8日の時評で、米国の政治家は、新型コロナウイルスのパンデミックに対処する際に自身の損得を計算し、米国民を「モルモット」にして、予防・抑制活動のタイミングを繰り返し逃している。政治的利益を追求するのではなく、専門家の医療アドバイスに従うべきだと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　125万人を超えた感染者と不幸にも7万5000人にも達した死亡者。この二つの胸の痛む数字は米国の超大国としての地位とは鮮やかなコントラストをなしている。ワシントンの政策決定者たちは感染症予防・抑制活動の大きな挫折に直面しても、依然として真摯に反省せず、絶えず中国に「責任を転嫁」している。米国民がこうした災難に見舞われているのは、米国の行政当局の度重なる過ち、職務怠慢と切り離すことはできない。
　まず、米国の政策決定層は政治的な虚栄心へのクレージーな執着により、終始防疫を人命に関わる重大事として対応せず、至るところで自身の損得を計算し、米国民を「モルモット」にして、予防・抑制活動のタイミングを繰り返し逃している。
　一部のアナリストは、「米国の最高政策決定層は大統領選挙の年にひとたび感染症に対する早期警戒を大規模に発令すれば『社会の安定』を脅かす結果をもたらし、選挙情勢に不利なインパクトが生じることを懸念している」と指摘している。まさに、大統領選挙を有利に進めようとする「政治的ギャンブル」の考え方がついには大きな災いを招いた。
　次に、米国行政当局の政策決定には科学的、理性的な考え方が欠如しており、感染症の予防・抑制活動は徐々に溝にはまりつつある。反知的、反科学的でポピュリズム気分が高まる中では、米国の科学界と専門技術者などの理性的な声は政治的な雑音に邪魔され、埋もれてしまう。
　第三に、初期の患者の監視、追跡にせよ、防疫物資等の調達、配分にせよ、米国の防疫システム全体が頻繁に混乱と無秩序に晒されており、しかも米国の政策決定者は依然として話が合わない者との「舌戦」に忙しい。
　世界で最も医療の進んだ国として、感染症への対応がずるずると崩壊している状況に直面したワシントンの上層部は、その背後にある深層の原因について、省察すべきではないのか。他者に「責任を転嫁」し、非難することでは米国民の尊い生命を救うことはできない。感染症の予防・抑制活動そのものに正確に照準を定めることこそ、米国を救い、自身をあがなうことができる路だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36831773

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・YouTubeの親中路線と反対勢力の削除
・英米諜報機関警告 中国の各国生物研究所へのハッキング
・ピッツバーグ研究者の殺害
・武漢ウイルス研究所５人が亡命
・ファウチ博士と武漢ウイルス研究所
・ポンペオ国務長官「確かな証拠はあるが、確信は無い」発言

■ 分かっちゃいるけど...安倍政権破滅への道
　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）

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http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so36818796

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を確実に抑止するためには、中国の国家ガバナンスシステムの優位性が勝利に導いている重要な要素であると論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　先日中国メディアの取材を受けた米国クーン基金会会長のロバート・ローレンス・クーン氏は「私は当初から中国は感染症を克服できると確信していた。この自信の理由は三つある。中国のコミットメント、能力と自己を変革し、改善する意欲だ。中国は共産党が指導し、中国の政治体制と強大な政府がさらに有力、効果的、迅速に感染症に対応できることにはいささかの疑いもない」と語った。
　感染症の予防・抑制活動に際して、習近平国家主席は北京市、武漢市、浙江省、陝西省を順次視察して第一線で指導し、現地で調査研究を行い、人々を見舞い、中国共産党の人間本位のガバナンス理念を体現して、中国は感染症との戦いに打ち勝つことができるという明確なシグナルを送った。中国共産党と中国政府は危機に面して、彼らが人々の利益のもっとも揺るぎない守護者であることを、行動を通じて明らかにした。
　湖北省と武漢市の感染症との戦いを支援するために、中国各地からは330あまりの医療チーム、4万2000人あまりの医療関係者が迅速に緊急支援に派遣された。集中治療病院や臨時病院を迅速に建設した。中国の感染症予防・抑制活動の最重要原則は生命至上であり、人々の医療費用は医療保険と国家財政から負担された・・・
　感染症の予防・抑制活動状況が絶えず好転するのと同時に、中国は社会経済秩序の回復を加速した。習近平国家主席は3月末に浙江省を視察した際に、「感染症対策では思いのままにコントロールでき、進むも退くもゆとりがある。これは一つの能力だ」と語った。こうした柔軟で適切な政策調整は、別のレベルから中国の制度的緊張と国家のガバナンス能力の向上を体現している。
　もちろん、感染症の大流行という衝撃に直面して、西側諸国であれ発展途上国であれ、いずれも公衆衛生上の緊急事態に対する欠点や課題を露呈した。習近平国家主席は「今回の防疫を通じて、我々も絶えず教訓を汲み取り、ひとつのことから多くのことを類推しなければならない。こうした問題に直面して自己革新を敢えてする勇気は、同様に中国の制度的優勢の表れだ」と強調した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36773793

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回も松田学元衆議院議員から、新型コロナウイルス関する話題として、給付金支給に代表される緊急経済対策の紆余曲折と、PCR検査を過大評価している防疫への誤解等についてお話しいただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36759883

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止することは無責任極まりない行為だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国のトランプ大統領は最近の記者会見で世界保健機関（WHO）の「いくつかの誤り」を列挙したが、事実はいったいどうなのか。　
　まず、米国はWHOの「職務怠慢とウイルス拡散情報の隠蔽」を非難している。感染症発生以来のWHOと米国の対応状況を簡単に振り返ってみよう。　
　中国側の通知を受けた2日後の1月5日、WHOは原因不明の肺炎の症例が現れたことを世界に向けて警告するとともに、1月7日からは定期的な電話会議を通じて各国の公衆衛生担当関係者に向けて感染症情報を通知しており、その中には米国も含まれている。10日には、すべての国に向けて、潜在的な病例をどうやって検査、検出し管理するかについてのガイダンスを発表した。22日と30日には緊急委員会会議を開催した。30日には、新型コロナウイルスによる感染症が「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」であることを宣言した。2月には、国際的な専門家チームを中国に派遣して感染症の状況を理解した。その中には米国からの専門家も含まれている。　
　翻って米国を見ると、1月から2月にかけてはほとんどまともな感染症対応はなく、トランプ大統領は3月13日に至ってようやく国家非常事態突入を宣言した。　　次は、米国がWHOを「中国の感染症の現状を客観的に評価せず、逆に中国側を弁護している」と攻撃したことだ。
　　WHOは2月に米国の専門家を含む国際的な専門家チームを中国に派遣し視察を行った。彼らは北京市、広東省、四川省、湖北省などで現場視察を行うとともに、詳細なレポートを発表した。中国の感染症は現在すでに「封じ込めの段階」から「回復の段階」に入っており、生産と生活の秩序は整然と回復しつつあるが、これはWHOの視察が十分かつ綿密であり、中国の防疫に対するWHOの評価も客観的かつ公正であることを説明している。　　第三に、米国が、WHOが感染症の初期段階で「旅行（人々の往来）禁止に反対した」のは「破滅的な決定」だと非難していることだ。　
　全世界の公衆衛生の安全分野における国際機関として、WHOの関連した提案はいずれも「国際保健規則」に基づいて出された判断だ。「国際保健規則」の主要な趣旨は、国際貿易や旅行を不必要に制限することなく、感染症の防止、コントロール及び国際的な拡散を阻止することだ。2009年のH1N1インフルエンザの大流行を含めて、これまで5回にわたる「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」に対して、WHOはいずれも旅行と貿易を制限する提案を行っていない。　
　先日開かれたG20首脳による特別サミットの声明では、締約国は感染症に国際的に対抗する行動面の調整においてWHOがよりいっそうの責任を果たすことを完全に支持するというコミットメントを発表した。だが、いま米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止し、このコミットメントを破棄することは、無責任極まりない行為だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36707925

「大和」「おきなわ」「家族のように繋がっていく日本ネットワーク」というイメージを込めたタイトル「おおきなわ」。
メインキャスターの我那覇真子が、現在の日本に蔓延る「負の和」を「正の和」に変え、本来あるべき日本を取り戻すべく、政治家・識者に問いかけたり、全国草莽の皆さんとの活動を紹介していきます！

司会：我那覇真子（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター）

【内容】
・全国に緊急事態宣言～沖縄の「現在」をレポートします！

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36693572

広東省が新型コロナ感染症の予防・抑制におけるアフリカ籍居住者の手配について、中国とアフリカは緊密な意思疎通を保ち、友好な協商を行った。広州在住のアフリカ人に中国での隔離生活について語ってもらい、SNSで拡散している「中国は感染症対策において、アフリカ人を差別している」との言い方は全く無実な非難であることを証明した。
　外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「中国側はアフリカに対する友好政策に変わりはないと繰り返したい。広東省における輸入症例が増えるリスクに面し、予防と管理措置を強化し、国内外の人を平等に扱っている。いかなるグループに対する差別化ポリシーは一切しない。広東側もアフリカ側の意見を受け、外国人向けの健康管理対策をさらに改善した。中国の防疫政策に満たす多くのアフリカ人は、中国に戻り、中国人と同じように隔離期間に入ったとの報告も受けている。また、困難のあるアフリカ人が正常な生活を送れるよう、適切に手配している」とした。
　広州で貿易会社を経営しているJOHN VEDASTO RWEHUMBIZAさん（タンザニア人 広州在住）は、数日前から隔離生活を送っている。不便なところはあるものの、文句は全く口にしなかった。
　＜JOHN VEDASTO RWEHUMBIZAさん＞
　「実際広州に長年滞在していますが、何らかの形による差別を受けた記憶はありません。SNSで多くの人が不公平な扱いをされたと不満を口にしているようです。しかし私はずっと彼らにこう言っています、『中国は絶対にアフリカ人に対して、そのように扱うことはないと信じている』。第一に中国とアフリカの関係は常に良いことが挙げられます。第二に中国人はウイルス感染の発生初期から、ずっと標的にされています。海外在住の中国人でも、『差別されウイルスと関連づけられた』と訴えています。自分がこのような思いを抱えている以上、中国人はアフリカ人に対し、そのようなことをしないと思っています。」
　「私の観点で言えば、国政府はとても努力していると思います。たくさんのことをやってきています。隔離支持を告げられた時、彼らは全力を挙げて疫病をコントロールしようと頑張っていることが分かりました。地元の疾病抑制センターのスタッフたちが我が家を訪ねて、私たちのために検測をしてくれました。私、妻、子供たちは全員大丈夫でした。みんな検測の必要がありましたが、無料でした。」
　「私たちは自分で外出することができません。食材を買いたい場合はネット注文です。またコミュニティでも専門的なサービスがあります。ボランティア1人を派遣してくれて、買いたいものを伝えれば、家まで届けてくれます。その他、ゴミも捨ててくれます。中国政府の措置を支持します。反対する人たちは現状を理解していないと思います。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36688992

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・ｓａｙａ

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36680944

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は11日の時評で、ポンペオ米国務長官が米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと高言したが、果たして実現できるのだろうかと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　ポンペオ米国務長官は最近、新型コロナウイルス肺炎との戦いのために、米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと述べた。さらに、「米国のような気前のよい国はない」と高言した。しかし問題は「実行できるのか」ということだ。
　　ポンペオ長官は2月の時点ですでに、米国は感染症対策を支援するために、中国などの国に1億ドルを援助すると表明した。3月下旬にはさらに、米国は援助のために2億7400万ドル近くの対外援助金を拠出する予定だと述べた。しかし、この2億7400万ドルのいわゆる援助金とは、その前に表明した1億ドルを含めてのものだった。援助金を重複して計算するとは、言葉の遊びだ。
　　ところで、ポンペオ長官が表明した金銭は支払われたのだろうか。中国外交部の報道官はこの問題について「一銭も到着していない」と回答した。ポンペオ長官が口にした援助とは、単なる「口先だけの小切手」だった。感染症の爆発的蔓延が発生して以来、ポンペオ長官は、いかにして職責を尽くし感染症と戦うための国際協力を推進するかということには関心を向けていない。中国を踏みつけることに熱中し、そのことによって自らが政治的資本をかすめとり、さらに大きな政治的野心を実現しようと企んでいることは明らかだ。
　　多くの国はそれとは逆に、感染症の発生以来、相互援助に力を尽くしてきた。中国は先駆けて感染拡大を抑制した国として、世界各国に対して力が及ぶ限りの援助をしてきた。しかもその援助は速やかに実行されている。中国は現在までに、127カ国と国際組織4団体に対して防疫物資を援助した。現在までに医療専門チームを派遣した国はイラン、イラク、イタリア、セルビアなど11カ国に上り、世界保健機関（WHO）に対しては感染症に対抗するための国際協力を支援するために2000万ドルを寄贈した。さらに、感染症の予防・抑制活動と治療法についての情報を、国際社会と余すところなく共有している。
　　中国の援助は、より多くの命を救うという人道主義の精神に基づくものだ。同時に、それより早い時期に国際社会が中国の感染症との戦いを支持したことに報いるものであり、中国が一貫して提唱している人類運命共同体の理念を具現化することでもある。
　　米紙「ワシントン・ポスト」は最近になり、ポンペオ長官が感染症の責任を中国政府に押し付けることに執着していることについて、その意図は中国が他国への援助を妨害することと思われ、一方で米国政府は中国のような援助を実施することができないでいると指摘する記事を発表した。
　　全世界にとって現在、感染症との戦いは実に差し迫った問題だ。必要なことは団結と協力、誠を尽くしての相互援助であり、政治的な計算をしたり離反をそそのかすことではない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36677139

今回も武漢肺炎パンデミックに関連する話題として、検査を重視してきたドイツのコロナウイルス対策と、ウイルスが暴きだした欧州連合の脆弱性について話し合っていきます。

出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36646832

海関総署（税関）総合業務司の金海司長は北京で開かれた記者会見で、中国は3月1日以降、102億元（約14億米ドル）相当の感染症対策物資を輸出していると発表した。
　金司長は、「海関総署の統計データから見ると、今年3月下旬以降、防疫物資の輸出増加幅は比較的大きい。3月1日から4月4日まで、全国で102億元（約14億米ドル）相当の防疫物資を検査通過・輸出した。そのうち、77億3千万元相当の38億6千万枚のマスク、9億1千万元相当の3752万件の防護服、3億3千万元相当の241万の赤外線温度計、3億1千万元相当の1万6千台の人工呼吸器、284万の新型コロナウイルス検査キット、841万のゴーグルが含まれている。貿易方式の状況から見ると、一般貿易がほとんどで、全体の約83%を占めており、85億2千万元相当となっている」と述べた。
　金司長はまた、海関総署は引き続き監督の強化、サービスの改善に力をいれ、適格で信用性の高い企業が医薬品を秩序的に輸出できるよう支援していくと述べた。
　海関総署は、医薬品の輸出を監督するための特別作業チームを設置した。　防疫物資の輸出は、医薬品監督関連部門で発行された許可書をもって検査通過・輸出承認される。
　海関総署はまた、知的財産権の保護をいっそう強化し、防疫物資の模倣品・粗悪品や海賊版を厳しく取り締まる。　

http://www.nicovideo.jp/watch/so36633059

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キャスター：渡邉哲也・鈴木くにこ・前田有一

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■ 緊急事態宣言と日本

■ 人類とウイルスの第二次世界戦争

※ 映像権利の関係上、後半（『パラサイト』だけじゃない、注目集める韓国映画～映画『悪の偶像』)は動画を分けてお送りします。

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