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＜マル激・後半＞日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする／大沢真理氏（東京大学名誉教授）
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so44103006
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞日本の次の総理を決める選挙でアベノミクス継承の是非を問わずにどうする／大沢真理氏（東京大学名誉教授）
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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【UG】#124 HUNTER×HUNTER 雑談 天空闘技場 ヒソカ VS クロロ 2016/5/1
#26:7 限定
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最新刊 HUNTER×HUNTER 38巻 9/4発売
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#124 ゴールデンウィーク最強映画を視聴者と決めるぞSP！！
so36240492
2016年5月1日 収録
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＜マル激・後半＞なぜか「高規格」救急車事業が食い物にされるおかしすぎるからくり／内尾公治氏（株式会社「赤尾」特需部救急担当）
救急車事業をめぐって、福島県の小さな自治体が揺れている。
人口8,000人という福島県国見町。ここで12台の高規格救急車の開発・製造をして近隣自治体にリースするという事業が2022年9月、町議会で承認された。大手企業による企業版ふるさと納税を原資にするため、町からの予算の持ち出しはないという、当初は国見町にとってもいい話のように見えた。ところがその後、この事業を町と一緒に進めていた会社社長の「超絶いいマネーロンダリング」、「自治体を分捕る」といった発言が報道されたため、契約は解除され、官製談合防止法違反の疑いで百条委員会が設置されることになった。
7月に公表された百条委員会の報告書によると、議会で事業が承認される半年前に、ある大手企業から匿名の企業版ふるさと納税があり、その希望分野が「災害・救急車両の研究開発・製造を通じた地域の防災力向上に向けた取り組みに関すること」と指定されていた。町議会で予算が確定したあと、その大手企業と関連する救急車ベンチャー企業が、先述の「高規格」救急車の開発・製造、及びリース事業を一社のみの競争入札で落札しており、そこに官製談合があった疑いが持たれているのだ。
企業版ふるさと納税とは、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれるもので、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄付を行った場合に、法人税などから最大で寄付金額の9割までが軽減されるという制度。内閣府のサイトでは企業側には各地域の取り組みに貢献しながら税の軽減効果が得られるというメリットがあることが謳われている。制度は2016年に内閣府主導で創設され、2023年度の寄付総額は前年度比約1.4倍の約470億円まで膨れ上がっている。
特定の自治体にふるさと納税を行うことで、その企業は税額控除などによって寄付金額の9割までを回収できることに加え、国見町のように見返りに事業を請け負うことができれば、いわば2度おいしい思いができることになる。まさにそこが事業者にとって「超絶いいマネーロンダリング」たる所以だ。その一方で、寄付を受けた自治体側は新たな財源を得ることができる。それだけ聞くとwinwinの関係のようにも聞こえるが、国見町のように寄付した企業に事業の発注という形で還元されてしまえば、本来は法人税として納付されるべき税金が、最終的には寄付した企業の売り上げに化けるものであり、また寄付した事業者が無競争で事業を請け負う「官製談合」や「癒着」の温床ともなり得る危うい制度でもある。
人口減少自治体、ふるさと創生、地域の防災力、レジリエンス、官民共創…。今、注目されている用語が飛び交う中で国見町という小さな自治体で起きたできごとは、一自治体だけの問題では収まらない重大な事態となる恐れがある。いや、既に全国で同じようなことが起きている可能性も否定できない。
しかし、そもそもなぜ救急車なのか。
その背景には、救急車には国の規格がなく、自治体任せになっていることがあると、救急車製造に携わって30年になるという内尾公治氏は指摘する。大学卒業後トヨタの関連会社で救急車の製造に関わってきた内尾氏は、大手メーカーの限界を感じ現在の会社で、要望に応じたカスタムメイドの救急車作りを続けている。
総務省消防庁が高規格救急車と呼んでいるものは、救急救命士が活動している救急車のことで、その意味ではすでに自治体所属の救急車のほとんどが高規格救急車だ。しかし、車自体に「高規格」の基準はなく、現在は認定制度もなくなったため、カタログなどでは「高規格準拠」という定義のないあいまいな表現が使われている。広域事業組合も含め現時点では全国で700あまりの自治体が競争入札で高規格救急車を購入しているが、特に基準がないために車両の質は問われず、価格のみの競争になっているのが実情だと内尾氏はいう。
国見町の場合は、高規格救急車の基準がないことを逆手に取り、そのあいまいさをつく形で12台もの高規格救急車の開発・製造、そしてそのリースを新規事業として持ち込んできた事業者の話に簡単に乗ってしまったのかもしれないと、河北新報のスクープ記事でこの事態を知った内尾氏は語る。その意味では国見町も食い物にされた被害者だったのかもしれないが、同時に美味い話にはもっと気を付けるべきだった。
海外では救急車は安全性や換気、室内温度などの基準が数値で決められているほか、メーカー間の競争もあるため、救急車自体が大きく進化しているが、日本ではそもそも基準がなく、市場もトヨタと日産の独占となっていて競争がないことで、日本の救急車は海外で通用しない質の低いものになっているのが実情だそうだ。
今日、救急車はかつてのように事故や急病の患者を搬送するだけでなく、車内で救急救命士による応急処置を受けたり、医師が同乗して長時間搬送するなど多様な目的がある。新型コロナの感染が拡大する中で活躍したECMO（エクモ）カーもその1つだ。救急車自体も状況の変化に合わせて工夫が重ねられ、より安全により確実に患者の命を救うものになっていかなくてはならないと内尾氏はいう。
われわれの誰もがいつ救急車のお世話にならないとも限らない。その時に救急車のスペックによって助かる命が助からなくなる可能性だって大いにある。今も医師や救急救命士の要望を聞きながら、手作りでカスタム救急車の製造に取り組む内尾公治氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が、そもそも救急車に今何が起きているのかや、救急車行政の問題点、企業版ふるさと納税の危うい点などについて議論した。
前半はこちら→so44076853
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＜マル激・前半＞なぜか「高規格」救急車事業が食い物にされるおかしすぎるからくり／内尾公治氏（株式会社「赤尾」特需部救急担当）
救急車事業をめぐって、福島県の小さな自治体が揺れている。
人口8,000人という福島県国見町。ここで12台の高規格救急車の開発・製造をして近隣自治体にリースするという事業が2022年9月、町議会で承認された。大手企業による企業版ふるさと納税を原資にするため、町からの予算の持ち出しはないという、当初は国見町にとってもいい話のように見えた。ところがその後、この事業を町と一緒に進めていた会社社長の「超絶いいマネーロンダリング」、「自治体を分捕る」といった発言が報道されたため、契約は解除され、官製談合防止法違反の疑いで百条委員会が設置されることになった。
7月に公表された百条委員会の報告書によると、議会で事業が承認される半年前に、ある大手企業から匿名の企業版ふるさと納税があり、その希望分野が「災害・救急車両の研究開発・製造を通じた地域の防災力向上に向けた取り組みに関すること」と指定されていた。町議会で予算が確定したあと、その大手企業と関連する救急車ベンチャー企業が、先述の「高規格」救急車の開発・製造、及びリース事業を一社のみの競争入札で落札しており、そこに官製談合があった疑いが持たれているのだ。
企業版ふるさと納税とは、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれるもので、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄付を行った場合に、法人税などから最大で寄付金額の9割までが軽減されるという制度。内閣府のサイトでは企業側には各地域の取り組みに貢献しながら税の軽減効果が得られるというメリットがあることが謳われている。制度は2016年に内閣府主導で創設され、2023年度の寄付総額は前年度比約1.4倍の約470億円まで膨れ上がっている。
特定の自治体にふるさと納税を行うことで、その企業は税額控除などによって寄付金額の9割までを回収できることに加え、国見町のように見返りに事業を請け負うことができれば、いわば2度おいしい思いができることになる。まさにそこが事業者にとって「超絶いいマネーロンダリング」たる所以だ。その一方で、寄付を受けた自治体側は新たな財源を得ることができる。それだけ聞くとwinwinの関係のようにも聞こえるが、国見町のように寄付した企業に事業の発注という形で還元されてしまえば、本来は法人税として納付されるべき税金が、最終的には寄付した企業の売り上げに化けるものであり、また寄付した事業者が無競争で事業を請け負う「官製談合」や「癒着」の温床ともなり得る危うい制度でもある。
人口減少自治体、ふるさと創生、地域の防災力、レジリエンス、官民共創…。今、注目されている用語が飛び交う中で国見町という小さな自治体で起きたできごとは、一自治体だけの問題では収まらない重大な事態となる恐れがある。いや、既に全国で同じようなことが起きている可能性も否定できない。
しかし、そもそもなぜ救急車なのか。
その背景には、救急車には国の規格がなく、自治体任せになっていることがあると、救急車製造に携わって30年になるという内尾公治氏は指摘する。大学卒業後トヨタの関連会社で救急車の製造に関わってきた内尾氏は、大手メーカーの限界を感じ現在の会社で、要望に応じたカスタムメイドの救急車作りを続けている。
総務省消防庁が高規格救急車と呼んでいるものは、救急救命士が活動している救急車のことで、その意味ではすでに自治体所属の救急車のほとんどが高規格救急車だ。しかし、車自体に「高規格」の基準はなく、現在は認定制度もなくなったため、カタログなどでは「高規格準拠」という定義のないあいまいな表現が使われている。広域事業組合も含め現時点では全国で700あまりの自治体が競争入札で高規格救急車を購入しているが、特に基準がないために車両の質は問われず、価格のみの競争になっているのが実情だと内尾氏はいう。
国見町の場合は、高規格救急車の基準がないことを逆手に取り、そのあいまいさをつく形で12台もの高規格救急車の開発・製造、そしてそのリースを新規事業として持ち込んできた事業者の話に簡単に乗ってしまったのかもしれないと、河北新報のスクープ記事でこの事態を知った内尾氏は語る。その意味では国見町も食い物にされた被害者だったのかもしれないが、同時に美味い話にはもっと気を付けるべきだった。
海外では救急車は安全性や換気、室内温度などの基準が数値で決められているほか、メーカー間の競争もあるため、救急車自体が大きく進化しているが、日本ではそもそも基準がなく、市場もトヨタと日産の独占となっていて競争がないことで、日本の救急車は海外で通用しない質の低いものになっているのが実情だそうだ。
今日、救急車はかつてのように事故や急病の患者を搬送するだけでなく、車内で救急救命士による応急処置を受けたり、医師が同乗して長時間搬送するなど多様な目的がある。新型コロナの感染が拡大する中で活躍したECMO（エクモ）カーもその1つだ。救急車自体も状況の変化に合わせて工夫が重ねられ、より安全により確実に患者の命を救うものになっていかなくてはならないと内尾氏はいう。
われわれの誰もがいつ救急車のお世話にならないとも限らない。その時に救急車のスペックによって助かる命が助からなくなる可能性だって大いにある。今も医師や救急救命士の要望を聞きながら、手作りでカスタム救急車の製造に取り組む内尾公治氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が、そもそも救急車に今何が起きているのかや、救急車行政の問題点、企業版ふるさと納税の危うい点などについて議論した。
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無料【UG】#123 『HUNTER×HUNTER』キャラの深みと厚み 2016/4/24
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#123マスコミ震災報道でボロ！？報道こそメディアリテラシーが必要な件
so36240704
2016年4月24日 収録
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【UG】#123 『HUNTER×HUNTER』キャラの深みと厚み 2016/4/24
#15:49 限定
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#123マスコミ震災報道でボロ！？報道こそメディアリテラシーが必要な件
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2016年4月24日 収録
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#123マスコミ震災報道でボロ！？報道こそメディアリテラシーが必要な件
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2016年4月24日 収録
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【UG】#130 絶対見て欲しい 『アドベンチャー・タイム』の狂った世界観 2016/6/12
#50:57 限定
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アドベンチャー・タイム Youtube
https://youtu.be/WVT9_-i5Kp4?si=WgndC_YzpbVOz33M
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#130 日本のアニメが超えられた日と連載作家は終活を怠るな！
so36238045
2016年6月12日 収録
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【UG】#130 絶対見て欲しい 『アドベンチャー・タイム』の狂った世界観 2016/6/12
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【UG】#135 暴力は歴史上多くの物事に決着をつけてきた「宇宙の戦士たち」で学ぶハインラインの世界 2016/7/17
#44:52 限定
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#135 ハインラインの世界～政治論炎上の根源思想を理解する最上の教科書
so36146685
2016年7月17日 収録
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【UG】#135 暴力は歴史上多くの物事に決着をつけてきた「宇宙の戦士たち」で学ぶハインラインの世界 2016/7/17
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【UG】#136 命を賭けた開発競争のはじまり 模型でまなぶ宇宙開拓史 2016/7/24
#65:10 限定
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#136 模型でまなぶ宇宙開拓史～最高の頭が良くなるおもちゃレビュー
so36146623
2016年7月24日 収録
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【UG】#136 命を賭けた開発競争のはじまり 模型でまなぶ宇宙開拓史 2016/7/24
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2016年7月24日 収録
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無料【UG】#151 金ロー｢聲の形｣ドラマと心とアニメーション 2016/11/6
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・限定（2025年8月31日まで）https://nico.ms/so43970222?from=948
・プレミアム（無期限）https://nico.ms/so43970221?from=948
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#151 聲の形観たよ&アメリカ大統領選現地行ってきたよ語りSP
so36128543
2016年11月6日 収録
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【UG】#151 金ロー｢聲の形｣ドラマと心とアニメーション 2016/11/6
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2016年11月6日 収録
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【UG】#151 金ロー｢聲の形｣ドラマと心とアニメーション 2016/11/6
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2016年11月6日 収録
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特別無料公開【UG】#132 『アメリカを変えた夏 1927年』リンドバーグ解説解禁 再版記念応援企画 2016/6/26
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#132 英国EU離脱を騒ぐ前にこの本を読んで落ち着け！～1927アメリカを変えた夏
so36146766
2016年6月26日 収録
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【UG】#132 特別無料公開『アメリカを変えた夏 1927年』リンドバーグ解説解禁 再版記念応援企画 2016/6/26
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#132 英国EU離脱を騒ぐ前にこの本を読んで落ち着け！～1927アメリカを変えた夏
so36146766
2016年6月26日 収録
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＜マル激・前半＞ハリス対トランプはアメリカに何を問うているのか／西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）
日本にも世界にも多大な影響を与えるアメリカ大統領選挙の行方が混沌としてきた。
一時は「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして暗殺未遂事件の後、一時は「確トラ」とまで言われていたトランプ前大統領の勢いが、バイデン大統領の不出馬宣言で新たな民主党の筆頭候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の登場で、ほぼ振り出しに戻ってしまったようなのだ。
共和党を完全に掌握したかに見えるトランプ対アメリカ初の女性大統領に挑戦するハリスの選挙戦は、いろいろな意味で今後のアメリカの、そして世界の針路の分岐点となる可能性がある。
アメリカの大統領選挙は一般投票ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の過半数を取った候補が当選する仕組みになっている。そのため全米レベルの支持率は勝敗には直接関係がなく、結局のところ6つか7つのスイングステート（接戦州）を取った候補が勝利する。接戦州を除いた40余りの州は、投票する以前からほぼ民主、共和どちらの候補が勝つかが決まっているからだ。
ここに来て、79歳の白人男性のトランプと59歳の黒人女性のハリスの一騎打ちとなったことは、今のアメリカの分断をそのまま反映する構図となった。ハリスはまだ副大統領候補を指名していないが、トランプ陣営が副大統領候補に同じく白人のJ・D・バンスを指名したことで、そのコントラストは更に際立っている。トランプ陣営のスローガン「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」が復古主義的な色彩を持つとしても、そこで取り戻したいアメリカが「誰にとってのどんなアメリカ」を意味しているかは、人それぞれ受け止め方は異なるからだ。
少なくとも銃撃事件は、トランプにとって大きな追い風となった。成蹊大学法学部教授でアメリカの政治や文化が専門の西山隆行氏は、前々回2016年の大統領選でトランプを勝たせた福音派と呼ばれる宗教右派は、妊娠中絶の禁止などを容認した最高裁判決が2022年に下されたことで、トランプを支援すべき理由を失っていたが、この銃撃事件の後にトランプが神に感謝する発言を繰り返したことで、再び宗教右派の支持を得られる可能性が出てきたと言う。
しかしバイデンが撤退し、ハリスが登場したことで、トランプ陣営は戦略の根本的な見直しを求められる事態となった。全国レベルの支持率ではまだトランプがハリスを上回っているが、接戦州7州（ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ）では、ブルームバーグなどの世論調査によると4州でハリスの支持率がトランプを上回っている。
カマラ・ハリス副大統領はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれ、幼いころから黒人向けのキリスト教の教会とヒンドゥー教の寺院に通い、両方のアイデンティティーがあるという。大統領に当選すれば、アメリカで初の女性大統領となる。
今のところトランプ陣営はハリスの出自を攻撃したり、ハリスをカリフォルニア極左政治家呼ばわりするといったレッテル貼りに注力しているようだが、ハリスが必ずしもヒラリー・クリントンやバイデンのような民主党エリートではなく、人種的にも少数派の黒人であることから、トランプがもっとも得意とするエリートを揶揄しこき下ろす口撃が使いにくい。
しかし、ハリスにも死角がないわけではない。カリフォルニア大学の法科大学院を卒業後、2018年に上院議員になるまで一貫して司法、とりわけ検察畑を歩んできたハリスは、警察の暴力に抵抗するアメリカの黒人を中心とする運動のブラック・ライブズ・マター（BLM）などからは未だ警戒される存在であることも間違いない。
また、不法移民問題もハリスのアキレス腱となり得る。ハリスはバイデン政権で不法移民問題を担当してきたが、必ずしも目立った成果を上げられずにいる。バイデン政権になって以降、メキシコ国境を越えてくる不法移民の数は確かに激増している。国境に壁を建設し、不法移民は無条件で送り返すとしているトランプに対し、人道的観点から難民としての受け入れを許容するハリスの移民政策が、どの程度アメリカの有権者、とりわけ接戦州の有権者から評価されるかは、依然として未知数だ。
しかし、もう一方のトランプも、4つの刑事事件で起訴されていることに加え、もしハリスと直接討論会に臨むようなことになった場合、トランプの十八番と言ってもいい黒人や女性を蔑視した差別発言が止まらなくなる可能性がある。3カ月後に大統領選挙を控え、まったく予断を許さない状況となっていることだけは間違いない。
トランプが再選されれば日本も世界も多大な影響を受けることになる。トランプは指名受諾演説で、不法移民を入れないための国境線の強化とインフレ解消のための石油の増産を強調した。西山氏は、トランプが再選されたときに予想される政策のうち、EV普及策の撤回やパリ協定の離脱などは、たとえトランプが実行に移したとしてもカリフォルニア州などは州ごとに個別にEV化や気候変動対策を進めることが予想されるため意外と影響は小さいと語る。しかし、ウクライナ支援の停止などは特に影響が大きいと考えられる。
相変わらずの暴論や刑事事件にもかかわらずなぜトランプはこうも支持されるのか、「ハリスではトランプに勝てない」は本当か、トランプ現象の深層とハリス大統領候補が持つ歴史的な意味などについて、成蹊大学法学部教授の西山隆行氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43917230
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞ハリス対トランプはアメリカに何を問うているのか／西山隆行氏（成蹊大学法学部教授）
日本にも世界にも多大な影響を与えるアメリカ大統領選挙の行方が混沌としてきた。
一時は「もしトラ」から「ほぼトラ」、そして暗殺未遂事件の後、一時は「確トラ」とまで言われていたトランプ前大統領の勢いが、バイデン大統領の不出馬宣言で新たな民主党の筆頭候補に躍り出たカマラ・ハリス副大統領の登場で、ほぼ振り出しに戻ってしまったようなのだ。
共和党を完全に掌握したかに見えるトランプ対アメリカ初の女性大統領に挑戦するハリスの選挙戦は、いろいろな意味で今後のアメリカの、そして世界の針路の分岐点となる可能性がある。
アメリカの大統領選挙は一般投票ではなく、州ごとに割り当てられた選挙人の過半数を取った候補が当選する仕組みになっている。そのため全米レベルの支持率は勝敗には直接関係がなく、結局のところ6つか7つのスイングステート（接戦州）を取った候補が勝利する。接戦州を除いた40余りの州は、投票する以前からほぼ民主、共和どちらの候補が勝つかが決まっているからだ。
ここに来て、79歳の白人男性のトランプと59歳の黒人女性のハリスの一騎打ちとなったことは、今のアメリカの分断をそのまま反映する構図となった。ハリスはまだ副大統領候補を指名していないが、トランプ陣営が副大統領候補に同じく白人のJ・D・バンスを指名したことで、そのコントラストは更に際立っている。トランプ陣営のスローガン「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」が復古主義的な色彩を持つとしても、そこで取り戻したいアメリカが「誰にとってのどんなアメリカ」を意味しているかは、人それぞれ受け止め方は異なるからだ。
少なくとも銃撃事件は、トランプにとって大きな追い風となった。成蹊大学法学部教授でアメリカの政治や文化が専門の西山隆行氏は、前々回2016年の大統領選でトランプを勝たせた福音派と呼ばれる宗教右派は、妊娠中絶の禁止などを容認した最高裁判決が2022年に下されたことで、トランプを支援すべき理由を失っていたが、この銃撃事件の後にトランプが神に感謝する発言を繰り返したことで、再び宗教右派の支持を得られる可能性が出てきたと言う。
しかしバイデンが撤退し、ハリスが登場したことで、トランプ陣営は戦略の根本的な見直しを求められる事態となった。全国レベルの支持率ではまだトランプがハリスを上回っているが、接戦州7州（ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ノースカロライナ）では、ブルームバーグなどの世論調査によると4州でハリスの支持率がトランプを上回っている。
カマラ・ハリス副大統領はジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれ、幼いころから黒人向けのキリスト教の教会とヒンドゥー教の寺院に通い、両方のアイデンティティーがあるという。大統領に当選すれば、アメリカで初の女性大統領となる。
今のところトランプ陣営はハリスの出自を攻撃したり、ハリスをカリフォルニア極左政治家呼ばわりするといったレッテル貼りに注力しているようだが、ハリスが必ずしもヒラリー・クリントンやバイデンのような民主党エリートではなく、人種的にも少数派の黒人であることから、トランプがもっとも得意とするエリートを揶揄しこき下ろす口撃が使いにくい。
しかし、ハリスにも死角がないわけではない。カリフォルニア大学の法科大学院を卒業後、2018年に上院議員になるまで一貫して司法、とりわけ検察畑を歩んできたハリスは、警察の暴力に抵抗するアメリカの黒人を中心とする運動のブラック・ライブズ・マター（BLM）などからは未だ警戒される存在であることも間違いない。
また、不法移民問題もハリスのアキレス腱となり得る。ハリスはバイデン政権で不法移民問題を担当してきたが、必ずしも目立った成果を上げられずにいる。バイデン政権になって以降、メキシコ国境を越えてくる不法移民の数は確かに激増している。国境に壁を建設し、不法移民は無条件で送り返すとしているトランプに対し、人道的観点から難民としての受け入れを許容するハリスの移民政策が、どの程度アメリカの有権者、とりわけ接戦州の有権者から評価されるかは、依然として未知数だ。
しかし、もう一方のトランプも、4つの刑事事件で起訴されていることに加え、もしハリスと直接討論会に臨むようなことになった場合、トランプの十八番と言ってもいい黒人や女性を蔑視した差別発言が止まらなくなる可能性がある。3カ月後に大統領選挙を控え、まったく予断を許さない状況となっていることだけは間違いない。
トランプが再選されれば日本も世界も多大な影響を受けることになる。トランプは指名受諾演説で、不法移民を入れないための国境線の強化とインフレ解消のための石油の増産を強調した。西山氏は、トランプが再選されたときに予想される政策のうち、EV普及策の撤回やパリ協定の離脱などは、たとえトランプが実行に移したとしてもカリフォルニア州などは州ごとに個別にEV化や気候変動対策を進めることが予想されるため意外と影響は小さいと語る。しかし、ウクライナ支援の停止などは特に影響が大きいと考えられる。
相変わらずの暴論や刑事事件にもかかわらずなぜトランプはこうも支持されるのか、「ハリスではトランプに勝てない」は本当か、トランプ現象の深層とハリス大統領候補が持つ歴史的な意味などについて、成蹊大学法学部教授の西山隆行氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43917236
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞政府の無策のためにPFAS汚染が広がり続けている／諸永裕司氏（ジャーナリスト）
永遠の化学物質 PFASによる汚染が止まらない。
止まらない最大の理由は政府の対応が遅れているからだ。汚染は広がり続けており、その間も健康被害が拡大している可能性が高いのだ。
前回、マル激がPFAS問題を取り上げた2021年12月当時は、汚染源が確認されていたのは東京都の横田基地周辺と大阪府のダイキン工場、沖縄県の米軍基地に限られていた。しかしその後、各地で調査が行われた結果、他にも自衛隊の基地や産業廃棄物などを汚染源とする汚染が全国各地で確認されている。しかも、ここに来て、人工芝までがPFASの汚染源になっていることが、海外で取り沙汰され始めている。新たな事実や疑いが次々と明らかになる中、日本政府の規制強化は遅々として進まず、ほとんど調査すら行われていない状態が続いている。
PFASは、PFOSやPFOAなどをはじめとする有機フッ素化合物の総称だ。水も油も弾き、熱に強いことから、焦げ付きにくいフッ素加工フライパンや食品包装紙など身近なものにも多く使われている。しかし自然界に存在するものではないPFASは、一度作ってしまうとなかなか分解しない。PFASが永遠の化学物質（Forever Chemical）と呼ばれる所以だ。また、ほとんど壊れることがないPFASは体内に蓄積しやすく、発がん性などの有害性が指摘されている。
現在明らかになっている汚染源は、主に米軍基地、自衛隊、産業廃棄物の3つだ。米軍基地では元々、消防訓練などの際にPFASを含む泡消火剤が大量に使われている疑いが持たれているが、日米地位協定の壁に阻まれ、その実態は日本政府には明らかにされていない。しかも、アメリカで米軍基地周辺のPFAS汚染が問題視されるようになり、政府がPFASの利用を中止する宣言をしたために、日本の米軍基地でもPFASを含む泡消火剤の意図的な廃棄が行われている疑いがあると、PFAS問題を長年取材しているジャーナリストの諸永裕司氏は指摘する。
都道府県が米軍基地内の立ち入り調査を申請してきているが、これまで実際に調査が認められたのは、目の前で泡消火剤が溢れる事故があった横須賀基地と普天間基地の2件だけだという。意図的かどうかはともかく、米軍基地内で大量にPFAS消火剤が廃棄されている疑いが持たれているにもかかわらず、日本がそれを知る手段は封じられているのだ。
これまで汚染源としてわかっている米軍基地とPFASを扱う工場周辺以外でも、新たな汚染源の存在も明らかになっている。岡山県の吉備中央町では、PFASを除去するために浄水場や工場などで使われたとみられる使用済み活性炭が山中に大量廃棄され、そこから漏れ出したPFASが周辺の地下水を汚染していることが確認された。PFOSは850度、PFOAは1,100度という高温で燃やさなければ分解されないが、工場や浄水場で使われた活性炭が本当に高温で焼却されているかどうかも分かっていない。法律で規制されていないため、調べる術がないのだ。
更に新たなPFAS汚染源として人工芝が浮上している。PFASは人工芝を製造する過程で使われているほか、人工芝の土台に使われるゴムチップにもPFASが含まれている場合が多いという。アメリカでは人工芝のグラウンドで長年プレーしてきたフィラデルフィア・フィリーズの元選手が多く脳腫瘍を発症していることが報道され、大きな問題となっているほか、サッカーチームでもとりわけゴールキーパーに血液がんの発症者が多く出ており、アメリカでは州レベルや市レベルで人工芝を禁止するところも相次いでいる。
ちなみに現在、東京の公立小中学校では人工芝の導入が急ピッチで進んでいる。また、外苑再開発にともない建て替えが決まっている日本ラグビーの聖地の秩父宮ラグビー場は、採算を重視するために屋根付きの人工芝グラウンドになることが予定されている。PFAS全般について日本の対応は大きく遅れているが、人工芝化の推進もPFASに対する問題意識の低さを浮き彫りにしていると言っていいだろう。
そもそも日本のPFAS規制の基準は海外より大幅に低い。日本は、2016年にアメリカが設定した水質基準であるPFOSとPFOAの合計4ng/Lを参考に、2020年にPFOSとPFOAの合計50ng/Lという値を設定したが、PFAS汚染の深刻さを扱った映画「ダーク・ウォーターズ」のヒットなどをきっかけにアメリカではPFASに対する懸念が高まり、今年になってアメリカはPFOA、PFOSに対してそれぞれ4ng/Lという極めて厳しい基準を設定しているが、日本は何とか50ngのまま据え置きにしようとしている。しかも日本は、一日の許容摂取量の基準を見ても、PFOSはアメリカの200倍、PFOAはアメリカの666倍と極めて緩い。
PFAS汚染はどこまで進んでいるのか、世界でPFASの危険性や深刻さが広く認識されるようになる中で、なぜ日本はPFAS規制の強化という世界的な潮流に背を向け続けるのかなどについて、ジャーナリストの諸永裕司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43916234
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＜マル激・後半＞政府の無策のためにPFAS汚染が広がり続けている／諸永裕司氏（ジャーナリスト）
永遠の化学物質 PFASによる汚染が止まらない。
止まらない最大の理由は政府の対応が遅れているからだ。汚染は広がり続けており、その間も健康被害が拡大している可能性が高いのだ。
前回、マル激がPFAS問題を取り上げた2021年12月当時は、汚染源が確認されていたのは東京都の横田基地周辺と大阪府のダイキン工場、沖縄県の米軍基地に限られていた。しかしその後、各地で調査が行われた結果、他にも自衛隊の基地や産業廃棄物などを汚染源とする汚染が全国各地で確認されている。しかも、ここに来て、人工芝までがPFASの汚染源になっていることが、海外で取り沙汰され始めている。新たな事実や疑いが次々と明らかになる中、日本政府の規制強化は遅々として進まず、ほとんど調査すら行われていない状態が続いている。
PFASは、PFOSやPFOAなどをはじめとする有機フッ素化合物の総称だ。水も油も弾き、熱に強いことから、焦げ付きにくいフッ素加工フライパンや食品包装紙など身近なものにも多く使われている。しかし自然界に存在するものではないPFASは、一度作ってしまうとなかなか分解しない。PFASが永遠の化学物質（Forever Chemical）と呼ばれる所以だ。また、ほとんど壊れることがないPFASは体内に蓄積しやすく、発がん性などの有害性が指摘されている。
現在明らかになっている汚染源は、主に米軍基地、自衛隊、産業廃棄物の3つだ。米軍基地では元々、消防訓練などの際にPFASを含む泡消火剤が大量に使われている疑いが持たれているが、日米地位協定の壁に阻まれ、その実態は日本政府には明らかにされていない。しかも、アメリカで米軍基地周辺のPFAS汚染が問題視されるようになり、政府がPFASの利用を中止する宣言をしたために、日本の米軍基地でもPFASを含む泡消火剤の意図的な廃棄が行われている疑いがあると、PFAS問題を長年取材しているジャーナリストの諸永裕司氏は指摘する。
都道府県が米軍基地内の立ち入り調査を申請してきているが、これまで実際に調査が認められたのは、目の前で泡消火剤が溢れる事故があった横須賀基地と普天間基地の2件だけだという。意図的かどうかはともかく、米軍基地内で大量にPFAS消火剤が廃棄されている疑いが持たれているにもかかわらず、日本がそれを知る手段は封じられているのだ。
これまで汚染源としてわかっている米軍基地とPFASを扱う工場周辺以外でも、新たな汚染源の存在も明らかになっている。岡山県の吉備中央町では、PFASを除去するために浄水場や工場などで使われたとみられる使用済み活性炭が山中に大量廃棄され、そこから漏れ出したPFASが周辺の地下水を汚染していることが確認された。PFOSは850度、PFOAは1,100度という高温で燃やさなければ分解されないが、工場や浄水場で使われた活性炭が本当に高温で焼却されているかどうかも分かっていない。法律で規制されていないため、調べる術がないのだ。
更に新たなPFAS汚染源として人工芝が浮上している。PFASは人工芝を製造する過程で使われているほか、人工芝の土台に使われるゴムチップにもPFASが含まれている場合が多いという。アメリカでは人工芝のグラウンドで長年プレーしてきたフィラデルフィア・フィリーズの元選手が多く脳腫瘍を発症していることが報道され、大きな問題となっているほか、サッカーチームでもとりわけゴールキーパーに血液がんの発症者が多く出ており、アメリカでは州レベルや市レベルで人工芝を禁止するところも相次いでいる。
ちなみに現在、東京の公立小中学校では人工芝の導入が急ピッチで進んでいる。また、外苑再開発にともない建て替えが決まっている日本ラグビーの聖地の秩父宮ラグビー場は、採算を重視するために屋根付きの人工芝グラウンドになることが予定されている。PFAS全般について日本の対応は大きく遅れているが、人工芝化の推進もPFASに対する問題意識の低さを浮き彫りにしていると言っていいだろう。
そもそも日本のPFAS規制の基準は海外より大幅に低い。日本は、2016年にアメリカが設定した水質基準であるPFOSとPFOAの合計4ng/Lを参考に、2020年にPFOSとPFOAの合計50ng/Lという値を設定したが、PFAS汚染の深刻さを扱った映画「ダーク・ウォーターズ」のヒットなどをきっかけにアメリカではPFASに対する懸念が高まり、今年になってアメリカはPFOA、PFOSに対してそれぞれ4ng/Lという極めて厳しい基準を設定しているが、日本は何とか50ngのまま据え置きにしようとしている。しかも日本は、一日の許容摂取量の基準を見ても、PFOSはアメリカの200倍、PFOAはアメリカの666倍と極めて緩い。
PFAS汚染はどこまで進んでいるのか、世界でPFASの危険性や深刻さが広く認識されるようになる中で、なぜ日本はPFAS規制の強化という世界的な潮流に背を向け続けるのかなどについて、ジャーナリストの諸永裕司氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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無料【UG】#129 彼氏彼女がいなくてもOK！オタキング流‘非’恋愛工学 2016/6/5
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・限定（2025年6月30日まで）https://nico.ms/so43872759?from=1998
・プレミアム（無期限）https://nico.ms/so43872758?from=1998
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#129 岡田斗司夫ゼミ6月5日号「彼氏彼女がいなくてもOK！オタキング流’非‘恋愛工学」
so36238169
2016年6月5日 収録
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【UG】#129 彼氏彼女がいなくてもOK！オタキング流‘非’恋愛工学 2016/6/5
#33:18 限定
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#129 岡田斗司夫ゼミ6月5日号「彼氏彼女がいなくてもOK！オタキング流’非‘恋愛工学」
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【UG】#129 彼氏彼女がいなくてもOK！オタキング流‘非’恋愛工学 2016/6/5
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土居伸彰×渡邉大輔「映像は人間の何を変えるのか——『アニメーション最重要』meets『新映画論』」 (2022/3/31収録） @NddN @diesuke_w #ゲンロン220331
【収録時のイベント概要】
株式会社ニューディアー代表の土居伸彰さん、映画史研究者・批評家の渡邉大輔さんによる対談イベントを開催します。
2010年代は、アニメーションと映画の世界がともに大きな変化をむかえた時代です。
アニメでは、宮崎駿・高畑勲両巨匠の『風立ちぬ』『かぐや姫の物語』にはじまり、2016年にヒットした『君の名は。』『この世界の片隅に』は社会現象にもなりました。
他方、映画界では濱口竜介監督をはじめとするインディペンデント出身の「2007年の世代」（渡邉氏）が大きく活躍の場を広げたのが同じ時期にあたります。2016年には庵野秀明総監督による大作『シン・ゴジラ』もヒットし話題を呼びました。
また、個々の作品だけではなくそれを見る環境も、この10年で劇場からパソコン上の配信プラットフォームへと急速に移行しました。日本と海外の事情もシンクロしつつあります。
そんな2010年代を批評家として並走したおふたりは、ともに自身の30代を総括する3冊目の単著を上梓したばかり。
土居さんの『私たちにはわかってる。アニメーションが世界で最も重要だって』（青土社）は、「初期3部作の3作目であり、完結編であり、総集編」とご自身も語る力作批評集。誰もが知るメジャー作品から国内外のインディペンデント作家まで、縦横無尽に語り尽くされます。
渡邉さんの『新映画論 ポストシネマ』（ゲンロン）も「文字通り30代の10年の仕事の集大成」であり、ハリウッド・国内インディペンデント・ドキュメンタリー・アジア映画・アニメ―ションを横断するまったく新しい映画批評としてすでに多くの方から反響をいただいています。
決定的な革命の時代を経て、映画やアニメはどのように変わったのか。そして、その映像はわれわれ人間の何を変えるのか。白熱の議論にご期待ください。
■
映像は人間の何を変えるのか – ゲンロンカフェ
https://genron-cafe.jp/event/20220331/
【UG】#147 ウェスト・ワールドとブレード・ランナー に出たかもしれない幻のモノレール 2016/10/9
▶元動画
#147「秋の読書特集」～家康、江戸を建てる～
so36125875
2016年10月9日 収録
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【UG】#147 ウェスト・ワールドとブレード・ランナー に出たかもしれない幻のモノレール 2016/10/9
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2016年10月9日 収録
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2023年救急出動件数が物語る生物兵器の影響。大橋眞先生著、ワクチン幻想の危機の確信部分を再確認。この人を見よ！金野奉晴師匠
2023年6月14日発売 大橋眞先生 ワクチン幻想の危機、新型コロナが明らかにしたワクチンの本当の姿
https://www.amazon.co.jp/dp/B0C7KHFFDX/
PCRとコロナと刷り込み-大橋眞
https://www.amazon.co.jp/dp/B09HCDSQ67/
大橋眞先生の本質論を扱ったシリーズ動画
https://www.upload.nicovideo.jp/niconico-garage/video/series/350092
真田信秋 日本国独立宣言論 キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
救急車の出動件数
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf
2023年：764万件
2022年：723万件
2021年：619万件
2020年：593万件
2019年：664万件
2018年：661万件
2017年：634万件
2016年：621万件
2015年：605万件
20220328_2016年当時、□□プーチン氏へ映画監督のオリバーストーン氏が独占インタビュー（切り抜き）
このチャンネルにお越しくださり、ありがとうございます。
私、直家GO®は、２０１９年１０月からYouTubeにて活動をしております。
ご存じのとおり昨今は言論弾圧が厳しくなり、ユーチューバーにとっては
YouTubeからの警告と同義である「広告はがし」を何度もされてきました。
時には「投稿禁止」とされてしまったこともあります。
2023年年末には、言論弾圧がより厳しくなったことを受け、
YouTube「直家GO」チャンネルを保護するために、
これまで投稿した動画やライブ配信動画を３動画のみ残して、
他はすべて削除せざるを得ませんでした。
私が運営する他のYouTubeチャンネルにおいても、多くの動画を削除しました。
しかしながら、削除した動画を見返してみると、
このままお蔵入りさせるには、あまりに惜しい動画がたくさんありました。
例えば平岡直家チャンネルにおいては
2018年にはパンデミックを予想した放送をしておりました。
また、安倍晋三元首相の暗殺事件の前の参議院選挙については、
私が運営する複数のYouTubeチャンネルにおいて、１か月以上前から
「今回の選挙は何かが起こる！ 選挙前４８時間を切ったら要注意！」
と言い続けておりました。
また直家GO®の個人的なことにはなりますが、
3.11の地震の前に、何かが計画されているのを感じて備蓄をしておりました。
そのため3.11が起きた時には、既に１年分以上の備蓄を用意してありましたので、
何かが無くて困る、ということはありませんでした。
こういった経緯を踏まえ、YouTube「直家GO」チャンネルにて放送した動画を
こちらにて公開することにしました。
動画の端々に将来起こりうることを予測した内容がちりばめられています。
その未来予測は大きく分けると、下記の２つになります。
・シナリオが変わったので、現在は気にしなくても良い未来予測
・単純にまだ起こっていない未来予測
果たして、この動画はどちらなのか？
そういう視点で見ていただきますと、より有用と存じます。
各動画の動画タイトルの冒頭に、YouTubeで放送した日付が組み込まれておりますので、
ご参考になさってください。
なお、疑問点がある場合にはご連絡いただきますと、
動画やオフ会にてお話しさせていただくかもしれません。
DeepRed night 生配信番組【リバイバル企画】
DEEP REDチャンネルはお陰様で2023年12月で10周年を迎えました。
10周年を記念しまして、現在、公開しておりません、過去に生放送し
た番組を公開いたします。
生放送番組 DeepRed night
この動画は、2016年5月7日に生放送された番組です。
ＭＣ 綾音みほ
Presented by DeepRedチャンネル
DeepRedチャンネル on YouTube
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DeepRedホラーチャンネル on ニコニコチャンネル
https://ch.nicovideo.jp/jvd-deepred/
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