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対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.5
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。まだまだ対談は続きます。第五弾です。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.4
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。対談は佳境に入り…第四弾です。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.3
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。第二弾から続く、第三弾。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.2
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。引き続きの第二弾！！地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
対談 こさいたろう×長野県佐久市長 柳田清二×さいたま市議会議員 土井裕之 VOL.1
5月のある昼下がり、地方政治時代からの盟友、現在は長野県佐久市長の柳田清二氏、そして、さいたま市議会議員の土井裕之氏と対談をしました。地方分権、住民投票、そして農業の話などなど。。。若い頃からともに学び、ともに育ってきた、盟友とだからこそできる腹を割った話。今も一緒に戦っています。
20130702大熊利昭『国家安全保障会議の改正案』について
皆さん、こんにちは。
『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日はですね、この秋、ちょっと先なのですけれども“臨時国会”で審議が予定されております『国家安全保障会議の改正案』についてお話をしたいと思います。
これは現状でも『安全保障会議・設置法』ということで、総理以下9人の大臣で構成されている会議があるのですけれども、これをより“緊急事態対応”ということで、4大臣にメンバーを少なくして緊急事態に「緊急に対処できるように」というような法改正ということなのですが、この中で私が“今ちょっと気になっていること”がありまして、実は改正の前の現行法でも可能というふうに書かれいるのですが防衛省の制服組のトップ・幕僚長さん、陸・海・空の幕僚長さんがこの「『国家安全保障会議』に出席をして意見を述べることができる」こういうふうになっているのですが、ところが『自衛隊法』にはこの幕僚長さんたちは「防衛大臣だけの名に従う」というふうに書かれているのです。
従って、『自衛隊法』を改正しないままに『国家安全保障会議設置法』これを置いておくというのは、要は命令（指揮）系統が「総理大臣から直に来る場合」と通常の通り「防衛大臣から来る場合」と「もし仮に違う命令が来たらどうなっちゃうのだろう」と法律的にも実際、緊急事態の時に“思わぬ事態”を引き起こすのではないかと懸念をしております。
そういった緊急事態の時に「総理大臣が防衛大臣を罷免して、新たな防衛大臣を捜してきて皇居で認証式をやっている」なんていう暇はありませんので、そういう「緊急事態であればある程」こういう法律の間の“隙間”というのを埋めておくことをしないと「安全保障上、非常に問題があるのではないか」と思っております。
今日は法律論でちょっと細かい話でしたけれど、皆さまにお知らせしたいと思いました。
以上です、失礼いたします。
参考資料
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案・関係資料」平成二十五年・第百八十三回国会『内閣官房』より抜粋
http://bit.ly/13iMWLe
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」2013年06月07日『内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）より抜粋
http://bit.ly/17CVxq8
自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html
20130618大熊利昭『私のしごと館』京都府への無償譲渡について
皆さん、こんにちは。衆議院議員の『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、昨日あたりようやくニュースとして出ております『私のしごと館』の京都府への無償譲渡についてお話をしたいと思います。
この『私のしごと館』はですね“労働保険”の事業者負担を使いまして、数十億円かけてつくった施設なんですけれども、今般ですね“タダ”で“ゼロ円”で、京都府に譲渡をされるという法案が『国有財産法の改正』ということで、それから『総合特区法の改正』ということで成立しまして『無償譲渡』ということになりました。
問題は2つあって、もちろん皆さんお気付きの通り「数十億円かけてつくってしまった」こと、そしてそれに対して「50数十億円」の“マル損”な訳なのですが「誰も何にも責任をとっていない」ということ。オマケにこれが『安倍政権』のいわゆる『規制改革』の一環で『総合特区』「特区で認められる」という4つしか認められていない『特区制度』の内の1つです。もう1回言いますとこの「大損した案件が『特区』で認められた『国有財産法の改正』という『特区』の4つの内の1つです。」という、どれだけ「『特区制度』で認められた『規制改革』がショボいか」ということを皆さんよくおわかりになっていただけるかと言うふうに思います。
『特区』ですね、各地域から“2百数十個”出てきている内の今でも“6十数件”ペンディングになっております。今回認められたのは「たった4つ」でそのうちの1つが今申し上げた『私のしごと館』は「“タダ”であげちゃう」という『国有財産法の改正』でいかにこの「『特区』の『規制改革』ショボいか」ということがおわかりになるかというふうに思います。
先だって『衆議院』のほうの『内閣委員会』の時も、このお話をご説明したのですけれども『特区制度』認められていないペンディングになっている“60件くらいの案件”が秋にどうなっているのか、また追求を続けていきたいと思います。
以上です、失礼します。
参考：『私のしごと館』Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/私のしごと館
20130611大熊利昭諸外国の憲法改正の状況について
皆さん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は、諸外国での憲法改正の状況について、お話をしたいと思います。
日本は憲法が1度も改正されていません。「諸外国では多くの改正が行われている」という話をよく聞くかと思います。そこで今日はですね“各国がどのような状況か”ざっと見てみたのですが、中国を除いていわゆるヨーロッパ、アメリカ、あるいはオーストラリアなど先進国と言われている国の憲法改正は、例えばドイツですと“60回近く”おこなわれているのですが基本的に全て「国民の権利を拡大する」そういう憲法の改正が行われています。「国民の権利を制限する」そういう方向性での憲法改正というのは、1件もありません。
ただ、中国だけ全文を改正しております。「内乱罪を実質強化する」という極めて、言ってみると『全体主義的な改正』これを中国だけがおこなっておりますが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアを含む“いわゆる先進諸国”というのは、そういった（全体主義的な）改正は1件もやっていないということで、『日本の憲法』について、いろいろ議論していく際には“この辺のところについても良く注意を払って”検討していく必要があるというふうに思っております。
以上です、失礼します。
資料はこちら
「諸外国における戦後の憲法改正【第3号】」2010年8月03日『調査と情報・国立国会図書館調査及び立法考査局』
http://bit.ly/19ZSU3t
20130610大熊利昭『内閣委員会』道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑
6月5日におこなわれました『内閣委員会』での道路交通法の一部を改正する法律案についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。
20130524大熊利昭『総合特別区域法』の一部を改正する法律案に対する附帯決議について
『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、内閣委員会で質疑がおこなわれて、つい先ほど“採決”をされました『総合特区法（総合特別区域法）』の改正案についてご説明をしたいと思います。
いわゆる“特区”といわれている制度のうち『構造特区』というものと、この『総合特区』というもの、それ以外に『復興特区』というものもあるのですが『総合特区』はですね、それぞれのある地域、東京とか、札幌周辺とか、名古屋とか、関西とか指定をして、いろいろな“規制緩和”をおこなっていったり、あるいは“税制”の特例措置等をやっていったりというものなのですが、これに対して私たち『みんなの党』は附帯決議をつけて“可決・賛成”ということで“政府原案”と『みんなの党』をはじめ、各党の“付帯決議”それと『民主党』さんが最初に提出をされました“修正案”、これも“可決”ということになりました。
私たち『みんなの党』の附帯決議のポイントは、今回『総合特区』で認められたのは二百数十件のうち、まあ残念ながら“たった4件”なのですが、それ以外のものについてはもっと「総理大臣が積極的にどんどん認められるように努力をする」というような規定と、それからもうひとつ「今回認められたものなどについて出来る限り全国展開をしていく」と、まあ、ある地域特定というわけではなくて「本来そうすべき全国的な規制緩和につなげていく」と「全国展開をしていくんだ」と、この2点について附帯決議に入れさせていただきました。
前回の『マイナンバー』と同じように各党へ営業にまわってきまして、最終的にはいろいろと衆聞のうえ『自民党』さん『公明党』さんも含めて「『共産党』さんを除いた各党賛成」ということで、お返事いただきまして先ほど“採決”のうえ可決をいたしました。
以上です、失礼します。
20130521大熊利昭後半国会の内閣委員会の概況について
みなさん、こんにちは『みんなの党』衆議院議員の大熊利昭です。
今日は後半国会の内閣委員会の概況・状況についてお話をしたいと思います。
連休明けですね、このところ相当のペースで法案・質疑をやっておりまして、だいたい1週間に1本法案が成立していくような、そんなペースで例えば先週の金曜日に採決をした『PFI法』という法律が成立したのですが、これは私も質疑に立ちましたが相当いろいろ問題のある法律なんですね。
例えば、民間のファンドであれば「損をしたらそれなりに責任をとるんだ」ということになると思うのですが、この『官民ファンド』の一種である『PFI』のファンドはですね「損をしても失敗をしても誰も何も責任をとらなくてもよい」こういう答弁が実際になされている、「それは何故か」と聞けば、「そういうことが法律に書いてないからだ」と答える。「そういうことを法律に書いてないからおかしいんじゃないか」と言っても「法律に書いてないからいいんです」という答弁の中でですね、採決が行われて『みんなの党』と『維新の会』と『共産党』が反対しましたが、その他の政党の圧倒的な多数決で通ってしまうということで、今週は例えば明日、それから金曜日の質疑ですが『総合特区法（総合特別区域法）』という法律があって、これもですね“問題山積”なんです。
『特区法』で出てきていることについては、まあ良い面もあるんですが、そこにあらわれてこなかったようなことが沢山あるんです。これもまた水曜日と金曜日の質疑でですね、金曜日に採決が予定されておりますので、どんどん通過していってしまうという、「この審議の状況というのが非常に問題なんじゃないか」というふうに思います。
マスコミのみなさん、法案がどんどん通るから「これで政治が動くんだ」というそういう“浅はか”なことじゃなくて「その法案のいったい中身は何なんだ」っていうことを、もうちょっとよく勉強して いただきたいというふうに思います。
以上です、失礼します。
20130517大熊利昭『内閣委員会』での質疑
5月17日におこなわれた内閣委員会『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案』についての質疑の模様を動画でご紹介いたします。
20130515大熊利昭電波法の一部を改正する法案提出
民主党の原口一博衆議院議員、みんなの党柿澤未途衆議院議員とともに、電波法の一部を改正する法案を事務総長室に提出して参りました。
その模様を動画でご覧ください。
資料はこちら
http://bit.ly/10BUpwx
20130513大熊利昭“内閣は『公務員制度改革』やるきなし”
みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。今日は第二次安倍内閣と『公務員制度改革』についてお話ししたいとます。
先だって内閣委員会で公務員改革担当の稲田大臣に質問をさせていただきました。公務員改革の基本法は5年前に成立しているのですが（今年）7月に期限がきてなくなってしまいます。そのなかに書いてある公務員改革を集中的、総合的に進める本部、あるいは事務局は期限が切れると当然のことながらなくなってしまいます。
そこで「この（公務員改革基本法案の）期限を２年程度延長して引き続き『公務員制度改革』を政府としてやるのだと法律を改正して示すべきだ」と質問したところ「いやいや、それは必要ありません、やらなくていいんです」とはっきりおっしゃいました。つまり安倍内閣では『公務員制度改革』をやらない、やらないといってもこの五年間ほとんどなにもやってません。
かなりの期間は民主党政権でした。その前一年間、麻生政権時代、自公政権時代もあったんです。それも含めて、そして今般の安倍内閣の半年間も含めて５年間『公務員制度改革』はほとんどなにもやってないんです。「これでもう幕引きだ」とはっきりと先だっての質疑で稲田大臣はおっしゃいましたので私たちみんなの党では議員立法で他の政党にも声をかけて『公務員改革基本法』の延長をする改正案を出して行きたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。
質疑の模様はこちら
20130513大熊利昭内閣委員会での質疑＜2-1＞「公務員改革について」
http://bit.ly/11xuPQF
20130513大熊利昭内閣委員会での質疑＜2-2＞「退職管理基本方針について」
5月11日におこなわれました内閣委員会での質疑の模様を2篇に分けて、動画でご紹介いたします。
＜2-2＞「退職管理基本方針について」
20130513大熊利昭内閣委員会での質疑＜2-1＞「公務員改革について」
5月11日におこなわれました内閣委員会での質疑の模様を2篇に分けて、動画でご紹介いたします。
＜2-1＞「公務員改革について」
20130507大熊利昭憲法審査会と『96条』について
みなさんこんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。今日は憲法の話題についてお話したいと思います。
こちら『憲法審査会ニュース』というものが衆議院の事務局から全衆議院議員に配られておりまして“憲法審査会での議論の様子”をまとめたものです。全部で十数回のニュースとして配られております。
今日はその中から一点だけ、『９６条』のお話をしたいと思います。これについては私も含めて最終的な結論はでていないのですが、仮に『９６条』を２／３から過半数ということで“立法府の権限”を強化する改正を行なう場合、論理的に考えると立法府の権限強化に対して司法の違憲審査権は法律に対しての違憲審査権のみならず「『憲法そのものに対する違憲審査権』を強化しなければならないのではないか？」さらにこの司法の国民からのチェック、具体的に言えば「最高裁判事の国民審査のやりかたも改善しなければならないのではないか？」と考えているところです。
もう一度まとめますと「立法府の権限強化とともに司法の立法府に対してのチェック機能の強化が必要ではないか？」なぜならば「立法府が暴走したときには誰も止めることが出来ない、国民投票でも止められないのではないか？」たとえば直前の選挙で過半数の票をとって、そのまま時期をおかずして国民投票に持ち込めば同じような結果になってしまいます。仮に権力分流の原則からして「どこかの権力が立法府の暴走を止めなければならないだろう」ということで例えば「司法の違憲審査権を強化するのはどうか」ということで検討を進めております。この件についてはまたご報告さしあげます。以上です。
130419「あの後、動物たちは…」映画監督 宍戸大裕さんと語る（犬と猫と人間と2 動物たちの大震災を監督）
東日本大震災から2年が経過する中、被災地のその後を伝えるドキュメンタリー映画を完成させた宍戸大裕監督はこさいたろうの後輩。東京で暮らしていると、どうしても震災の記憶が風化しがちだが、この映画を観て、まだまだ災害は続いている、との感を改めて強くした。元通りには戻らない被災地の苦悩を共有し、未来への教訓として広く伝えるとともに、被災された方々や生き物たちを少しでも応援できればと思っている。皆様へのお願い：http://bit.ly/126uTkg
20130425大熊利昭日本銀行法の一部を改正する法律案要綱についての記者会見（動画）
皆さん、こんにちは。『みんなの党』集議院議員の大熊利昭です。
今日は、先ほど記者会見をしまして『みんなの党』と『日本維新の会』さんで、共同して”日銀法改正の法案（日本銀行法の一部を改正する法律案）”を衆議院に提出をしてまいりました。
記者会見の模様を動画でご紹介いたします。
資料はこちら
http://bit.ly/11EllQ2
20140425大熊利昭日本銀行法の一部を改正する法律案要綱について
http://www.nicovideo.jp/watch/1366900078
130419 東京都から23区への分権を！やなせ吉助さん（大田区：都政への挑戦者たち４）
大田区議会議員として活動する中で、地域の経済振興のために東京都という中間の役所が必要なのか、疑問が広がった。地域を熟知する大田区役所が責任と権限を持って担うべきではないかと。都政の場で、東京都から２３区への徹底分権に取り組みたいと語る。私も、港区議４期の経験から激しく同意。柳瀬さんには「東京分権」のリードオフマンになってもらいたい。こさいたろうは、国政の場で「全国一律の地方自治法」にメスを入れたい。
20130424大熊利昭マイナンバー法案の修正案質疑でのプチハプニング
皆さんこんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。
今日も引き続き、マイナンバー関係の審議の話なんですが、今日は内容と言うよりも、このあとぜひ皆さんにチェックしていただきたいんですが、面白い映像がありました。
今日の審議はちょっと変わっておりまして、政府提出法案に加えて、みんなの党、民主党、その他５党の修正法案というのを政府案と一緒に審議しておりました。
その中で、生活の党の村上先生が歳入庁とマイナンバーの関係について、修正案の質問ということで私宛に質問をしたんですが、通常この法案の答弁は甘利大臣がほとんどやっておられましたので、すかさず私が立って答弁しようと思ったら、甘利大臣がさっと手を挙げて答弁しようとして、それを自民党の筆頭理事に制止をされて、甘利大臣は席に戻っていって、その後ずっとボリボリボリボリばつが悪そうに頭を掻いているという面白い映像が皆さんご覧いただけるかと思いますので、どうぞお楽しみください。
以上でございます。
実際の映像はこちら
http://www.nicovideo.jp/watch/1366792565
20130424大熊利昭「国際化を含めた教育プログラムについて」
4月15日に行われた予算委員会第四分科会での質疑応答の動画を５編に分けてご紹介致します。
＜５－４＞「国際化を含めた教育プログラムについて」
20130422大熊利昭万博の独法解体について
みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。
今日は「万博の機構」（大阪万博）というのがありましてこれを廃止するという案件に関してご説明さし上げます。
かつて大阪で開かれた万博開場ですがいまは公園になっていたりします。国が53％、大阪が47％出資の独立法人がございます。これを独法改革の一環ですべてこの資産を大阪にまかせてやってもらう、その後運営をやってもらうという独法改革の一環の案件です。これをやり始めたのはかつての自公政権時代の渡辺喜美行革大臣がやりはじめたもので話自体はとてもよいことなのですが実際の交渉の結果どういう条件で大阪府と国の間で合意をしたかということを財務省から説明を受けて「ちょっと天下の財務省さんどうなのかな？」というふうに思いましたのでみなさまにご報告さしあげます。
この万博機構のバランスシート、貸借対照表ですが純資産はおよそ1228億円くらいあります、そのうち政府の出資分が53％ｍ出資金にして646擱9千万円くらい、財務省の説明によるとこのバランスシートから国が承継する、返してもらう部分がこの（約33億円）有価証券のうちの53％、それから投資有価証券185億円のうちの53%、それからなぜか土地の976億円についてはなぜか53%ではなくて50％、（国が）交渉に負けてます。しかも負債ですが小さい方からそれほど問題はないのですが資産除去債務、それから環境安全対策引当金、PCB対策ですね、それから最も問題なのが長期預り寄付金18億5400万くらいのもの、万博の残っている施設のメンテナンスコスト用に引き当てているお金です、資産の相方に18億5400万円の現金があるわけです。これをすべて差し引く、つまりさきほど申し上げた有価証券、土地の50％、有価証券の53％引くこういった金額（資産除去債務、環境安全引当金、長期預り寄付金など）しか国は返してもらえない。その結果計算すると純資産１２２８億円の国の持ち分は53％ですからそれに対して約58％億円も損をする。こういう風な交渉が大阪府とまとまったということでございます。日本国民が大阪府民にしてやられている、こうしたことを財務省が交渉した、この法律そのものを国会で通すのかというのは甚だ疑問なのかなあというふうに思っております。
以上です。
資料はこちら
http://bit.ly/ZHvOXM
2013.04.16 江田幹事長 記者会見
2013年04月16日、江田幹事長の記者会見が行われました。
【会見内容】
■ 自民が0増5減法案を委員会に付託を強行することについて
■ 維新・みんなで予算修正案を共同提出
■ 歳入庁の設置法案を5党で共同提出
■ 参議院選に向けてのアジェンダについて
Q:先日の兵庫県の市長選の結果についてどのように
Q:安倍総理が国政秘密保全法案の早期法制化に意欲を示していたが
Q:みんなの党は道州制についてはどのように
Q:道州制導入に関しての橋下氏のやり方は極端な気がしますが
Q:参議選の神奈川選挙区に公認候補について
Q:神奈川選挙区のみんなの党の公認候補に対する菅官房長官の発言について
Q:山梨選挙区で民主党との棲み分けはどのように
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/