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【1/6】ジャーナリスト青木理氏が警鐘する21世紀の日本のジャーナリズム
※この動画は2016年6月11日に放送したチャンネル放送です。
また、この後の放送は
【1/6】→so31007187
【2/6】→so31007194
【3/6】→so31007199
【4/6】→so31007200
【5/6】→so31007202
【6/6】→so31007206
になります。
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久田将義のニコ生タックルズ(久田将義) - ニコニコチャンネル:社会・言論
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ヘイトスピーチ法、
高市発言、
日本の報道の自由度の低下、などを踏まえ
ジャーナリスト青木理氏が警鐘する
21世紀の日本のジャーナリズム！！
ユーザーの皆さんからの質問にも答えます。
こちら→ http://goo.gl/HgXPNS
【出演者】
久田将義 →Twitter(@masayoshih)
青木理
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@nicoKnuckles
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映画「ニュースの真相」からジャーナリズムを読み解く【小川和久のNEWSを疑え！】
生放送時タイトル：小川和久の『NEWSを疑え！』｜今月の誤報「2016年9月」
動画について
・2016年9月9日放送
・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
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出演者について
日本報道検証機構代表・弁護士：楊井 人文
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ジャーナリズムの見地から見た本当のスクープとは【小川和久のNEWSを疑え！】
生放送時タイトル：小川和久の『NEWSを疑え！』｜今月の誤報「2016年9月」
動画について
・2016年9月9日放送
・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
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出演者について
日本報道検証機構代表・弁護士：楊井 人文
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偏向報道は西側も？ ロシアの「プロパガンダ長官」に聞く
ロシアで著名なテレビ司会者で、国営通信「ロシアの今日」のトップでもあるドミトリー・キセリョフ氏にBBCがインタビューした。愛国的な論調で知られ、ロシア政府の「プロパガンダ長官」ともいわれるキセリョフ氏は、西側のメディアも偏向報道だと主張する。
【頑固亭異聞】韓国を伝えられない日本メディア[桜H28/5/17]
![【頑固亭異聞】韓国を伝えられない日本メディア[桜H28/5/17]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28864125/28864125)
守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ 韓国を伝えられない日本メディア
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＜ニュース・コメンタリー＞国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。
カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。
しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。
確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。
具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。
政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。
これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。
少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。
ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle（微妙）でimplicit（暗示的）な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。・・・
日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。
【偏向報道】古舘伊知郎氏、、ジャーナリズムの本義を見失ったまま降板[桜H28/4/1]
![【偏向報道】古舘伊知郎氏、、ジャーナリズムの本義を見失ったまま降板[桜H28/4/1]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28546193/28546193)
報道ステーションのメインキャスターを降板した古舘伊知郎氏のニュースから、個人の資質にのみ帰す訳にはいかない、マスメディアの偏向体質についてお話しさせていただきます。
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テレビは「口先ジャーナリズム」
生放送時タイトル：毎日新聞は憲法企画記事の疑惑にどう対応したか／鳩山政権「県外移設断念」の深層｜今月の誤報「2016年3月」
テレビを持ってない人も増えてきたと言いますが、
まだまだテレビの影響力は強い印象がありますね。
動画について
・2016年3月4日放送
・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
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出演者について
日本報道検証機構代表・弁護士：楊井 人文
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＜ニュース・コメンタリー＞政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ
高市早苗総務相が放送局の電波停止の可能性に言及したことに抗議するため、田原総一朗さんらテレビの著名なキャスターやコメンテーター5人が3月24日、日本外国特派員協会で記者会見した。
ところが、「権力の言論への介入は許さない」、「政治家の発言は現場の萎縮を招く」と安倍政権批判を展開するキャスターたちに対して、会場の外国特派員等からは、なぜ政治家がその程度の発言ををしただけで日本のメディアは萎縮してしまうのかについて疑問があがったほか、「日本のメディアと政治との近すぎる関係」や「記者クラブ制度」に対する批判までが飛び出すなど、会見自体はやや予想外の展開となった。
会見を行ったのは田原氏のほか、TBS「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格、テレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎、テレビ朝日などでコメンテータ－を務める大谷昭宏、同じくテレビ朝日コメンテーター青木理の5氏。
岸井氏は、「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面だ」と危機感を露わにした上で、「最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだもと同じ。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ない」と語った。
田原氏は政治家が圧力発言があると「局の上層部が萎縮してしまう」と指摘し、鳥越氏も「番組企画はすべて事前に編成や経営幹部にチェックされるようになってしまった」と、高市発言のメディアに対する影響の大きさを指摘した。
しかし、質疑応答が始まると、会場から厳しい質問が相次いだ。・・・
安倍政権は、日本の大手マスメディアが、どれだけ権力の介入に脆弱かを、身をもって証明してしまった。時の政権のメディアに対する影響力の強さがわかってしまった以上、今後の政権がそれを利用しないわけがない。安倍政権はメディアに対して、自分たちのアキレス腱がどこにあるかを教えてくれたのだ。メディア側はこの機会を活かさない手はない。
期せずして外国特派員協会のキャスター会見で浮上した、外国特派員たちが日本における政治とメディアの関係に対して日頃から抱いているいる違和感の中身を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【少年犯罪】川崎市中1男子生徒殺害事件はどこに比重を置いて裁かれるべきか[桜H28/2/5]
![【少年犯罪】川崎市中1男子生徒殺害事件はどこに比重を置いて裁かれるべきか[桜H28/2/5]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/28151686/28151686)
昨年川崎市内の河川敷で、当時中学１年生だった上村遼太君が殺害された事件の第一審が結審し、19歳の被告には10～15年が求刑された。度々問題となる未成年の凶悪犯罪と、少年法の制度的問題、見過ごされてきた被害者と遺族の人権、ジャーナリズムの歪みなどについて、問題提起しておきます。
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安保法案を巡るメディアの問題、同じパターンで繰り返すだけの報道で議論を深めなかった。『NEWSを疑え！』（生放送）その2
生放送時タイトル：なぜメディアは集団的自衛権”悪玉”論に陥ったのか？｜第10回今月の誤報
・2015年10月9日放送
・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
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日本報道検証機構代表・弁護士：楊井 人文
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なぜメディアは集団的自衛権”悪玉”論に陥ったのか？｜第10回今月の誤報｜動画リスト
1. 民主主義を成熟させるのはジャーナリズムだ、ジャーナリストとしての責任感を。
「watch/1444901175」
2. 安保法案を巡るメディアの問題、同じパターンで繰り返すだけの報道で議論を深めなかった。
「watch/1444901310」
3. 安倍政権から始まったわけではない、政界の中で長年続いてきた集団的自衛権の解釈、そこを抑えて議論するべきだった。
「watch/1444901420」
4. 集団的自衛権は認められないとした解釈を憲法学界は理論的にサポートしてきたのか。いえ、されてませんでした。
「watch/1444901731」
5. なぜ、メディアは集団的自衛権”悪玉”論に陥ったのか？
「watch/1444902090」
6. 今回の安保法制の中身をみると、大切なのは足りないところをどうやって補っていくのかという話。
「watch/1444902330」
民主主義を成熟させるのはジャーナリズムだ、ジャーナリストとしての責任感を。『NEWSを疑え！』（生放送）その1
生放送時タイトル：なぜメディアは集団的自衛権”悪玉”論に陥ったのか？｜第10回今月の誤報
・2015年10月9日放送
・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
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なぜメディアは集団的自衛権”悪玉”論に陥ったのか？｜第10回今月の誤報｜動画リスト
1. 民主主義を成熟させるのはジャーナリズムだ、ジャーナリストとしての責任感を。
「watch/1444901175」
2. 安保法案を巡るメディアの問題、同じパターンで繰り返すだけの報道で議論を深めなかった。
「watch/1444901310」
3. 安倍政権から始まったわけではない、政界の中で長年続いてきた集団的自衛権の解釈、そこを抑えて議論するべきだった。
「watch/1444901420」
4. 集団的自衛権は認められないとした解釈を憲法学界は理論的にサポートしてきたのか。いえ、されてませんでした。
「watch/1444901731」
5. なぜ、メディアは集団的自衛権”悪玉”論に陥ったのか？
「watch/1444902090」
6. 今回の安保法制の中身をみると、大切なのは足りないところをどうやって補っていくのかという話。
「watch/1444902330」
【遠くの声を探して】美濃部正氏の２つの事実、誠実なジャーナリズムとは？[桜H27/9/30]
![【遠くの声を探して】美濃部正氏の２つの事実、誠実なジャーナリズムとは？[桜H27/9/30]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27266187/27266187)
かつて、「特攻を否定した指揮官」と喧伝された美濃部正元少佐の発言を振り返りながら、ジャーナリストとしての自戒も込めて、取材内容と自説を如何にして伝えるべきか、上島の考えを述べさせて頂きます。
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＜ニュース・コメンタリー＞記者会見は首相の独演会ではない
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。
ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。
記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。・・・・
政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【日いづる国より】川口マーン惠美、これからが本番か？難民とEUの悲劇[桜H27/9/18]
![【日いづる国より】川口マーン惠美、これからが本番か？難民とEUの悲劇[桜H27/9/18]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27179768/27179768)
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員）
ゲスト：川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
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【報道しない自由】中共の非礼を報じない日本メディアの闇[桜H27/8/28]
![【報道しない自由】中共の非礼を報じない日本メディアの闇[桜H27/8/28]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/27032256/27032256)
中共が、新華社を通じて表明した「天皇陛下の謝罪」要求。これに対し外務省は、外交非礼に当たるとして抗議したと言うが、問題は、産経新聞以外のマスメディアがこの一件を報じない事である。中国に対して正面から批判できない、戦後レジームの根深さについて指摘していきます。
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【場外乱闘！】第91回：「防人の道」11年間を振り返って
自衛隊応援団として、オールドメディアに喧嘩上等を繰り広げてきた井上和彦が、それでも自制していた安全保障の裏話を、思う存分ぶちまける言論危険地帯！
◆井上和彦の場外乱闘！第91回
出演：井上和彦（ジャーナリスト）
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【両論併記】神戸新聞が取り上げた「安保法制賛成」の声[桜H27/7/29]
![【両論併記】神戸新聞が取り上げた「安保法制賛成」の声[桜H27/7/29]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/26812214/26812214)
大手メディアが「安保法制反対」「安倍内閣打倒」のキャンペーンを張り、安保法制に賛成する国民の声を黙殺してきましたが、神戸新聞は姫路駅前で行われた賛成派の街頭演説を取材し、両論併記の立場からこれを紙面に掲載しました。当日のデモの様子を御覧頂きながら、安保法制反対派が謂う「平和」が如何に儚いものであるのかについても指摘しておきます。
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東谷暁先生の勉強会開催します!
私、数学徒も主催側で参加予定
6月13日土曜日15時～18時
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-4 武蔵ビル6F
参加費 社会人2500円 学生2000円
定員 ４０名
予約連絡先
主催 やさぐれ保守思想研究会 （代表 小野）
[email protected] (チラシの必須事項とよろしければ任意事項についてもお書きください）
(必須)「お名前」「社会人/学生などの区分」をお伝えください。これだけで予約は完了です。
(任意)「年齢」「ご職業」「どこで勉強会の事を知ったか」「影響を受けた言論人」これらは差し支えなければお伝えください。
防人の道 今日の自衛隊 － 平成27年4月29日号
報道の解説やＶＴＲ特集、ゲストコーナーなどを通して、国民の自衛隊に対する理解を広げ深めることを目指す、自衛隊専門の報道番組。見識豊かなキャスター陣が各曜日を担当し、他局では知り得ない自衛隊のありのままの姿をお伝えします。
キャスター：濱口和久・加藤夏未
■ 情報 Pick Up
■ なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか？－ 丸谷元人氏に聞く
大東亜戦争に関するドキュメンタリー制作などを通して、先人達が「親日」という財産を築いてくれた南太平洋地域との連携強化の重要性を説いておられる丸谷元人氏をお迎えし、西アフリカ地域での滞在を通して得られた実感と現地の状況を踏まえてまとめられた新著書『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』をご紹介いただきながら、善悪ではなく国益と経済的利益のために動く国際情勢から明らかに遅れを取っている日本に対する警鐘として、「イスラム国」の実態や、自ら情報を獲得することの重要性についてお話を伺います。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その４
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その４
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・第4回 今月の誤報：2015年4月3日放送
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GoHooの楊井さんが登場する『今月の誤報』は毎月第1週金曜日の20:00から放送中。
1. 「watch/1428988169」
2. 「watch/1428988201」
3. 「watch/1428988300」
4. 「watch/1428988307」
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その３
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その３
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3. 「watch/1428988300」
4. 「watch/1428988307」
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その２
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その２
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・第4回 今月の誤報：2015年4月3日放送
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2. 「watch/1428988201」
3. 「watch/1428988300」
4. 「watch/1428988307」
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その１
日本のマスコミは政府発表を検証していない｜第4回今月の誤報（生放送）その１
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・第4回 今月の誤報：2015年4月3日放送
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GoHooの楊井さん登場！イスラム国人質事件と日本メディア｜第2回今月の誤報（生放送無料枠）
イスラム国人質事件と日本メディア｜第2回今月の誤報（生放送無料枠）
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・第2回 今月の誤報：2015年2月6日放送
・読売新聞が訂正記事を出します。
詳細コラムはこちらから（※別タブが開きます）
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＜ニュース・コメンタリー＞フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任
近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。
これはworldwide freelance protection standards と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策を求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。
既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。…
危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。
しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。
日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。
今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。
ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【自己責任無責任】旅券返納当たり前！唾棄すべき似非ジャーナリストの偽善欺瞞[桜H27/2/9]
![【自己責任無責任】旅券返納当たり前！唾棄すべき似非ジャーナリストの偽善欺瞞[桜H27/2/9]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/25534450/25534450)
シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一氏が、旅券法に基づき外務省から旅券の返納を求められた件に関し、国内のジャーナリストからは「報道の自由」「渡航の自由」を侵害したとして広く抗議の声が挙がっている。しかし一方で、事が起きた場合、到底個人では賄いきれない影響が出ることも明白であり、無制限な自由を主張するジャーナリストへの反論も少なくない。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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【マスメディアのテロ対応】後藤氏の死はジャーナリストの蛮勇か？本当の背景と現実[桜H27/2/5]
![【マスメディアのテロ対応】後藤氏の死はジャーナリストの蛮勇か？本当の背景と現実[桜H27/2/5]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/25502118/25502118)
後藤健二さんがテロリストに殺害され、改めてジャーナリズムと自己責任の話が取り沙汰されているが、彼のようなフリージャーナリストが死地に踏み込む理由として挙げられるのが、破格の報酬である。大手メディアの責任回避体質と、その狭間で功名心に駆られるフリージャーナリスト達の現実についてお話しするとともに、大手メディアの無責任体質が露呈した、テレビ朝日の虚偽報道についてもお伝えしておきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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読売新聞の誤報、適正報道委員会。いまのところ名ばかりの活動と思ってしまいますね｜第1回今月の誤報（生放送）その３
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・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
・第1回 今月の誤報：2015年1月15日放送
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GoHooの楊井さんが登場する『今月の誤報』は毎月第1週金曜日の20:00から放送中。
その1:日本のジャーナリズムを正していこう！楊井さんがGoHooを立ち上げた理由。
http://www.nicovideo.jp/watch/1421387182
その2:新聞倫理綱領！新聞は歴史の記録者である！
http://www.nicovideo.jp/watch/1421392519
その3:読売新聞の誤報、適正報道委員会。いまのところ名ばかりの活動と思ってしまいますね
http://www.nicovideo.jp/watch/1421392634