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【時事ニュース解説】西村経済産業相､｢元徴用工と対韓輸出管理措置は別問題｣と韓国側の要請を拒絶!
■本日のテーマ
【時事ニュース解説】西村経済産業相､｢元徴用工と対韓輸出管理措置は別問題｣と韓国側の要請を拒絶!
■引用
【記事(ニュース)】
JIJI.COM：https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100275
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600902&g=int
REUTERS：https://jp.reuters.com/article/japan-skorea-idJPKBN2UV058
■素材
【画像･動画】
Motion Array：https://motionarray.com/
イラストカット.com：https://illustcut.com/
illustAC：https://www.ac-illust.com/
Canva：https://www.canva.com/ja_jp/
【BGM･効果音】
Motion Array：https://motionarray.com/
DOVA-SYNDROME：https://dova-s.jp/
効果音ラボ：https://soundeffect-lab.info/
ネットでJapan-South Korea tradeで出て来たDW NewsとAl Jazeeraの動画
ネットでJapan - South Korea tradeを検索してみると、動画は、ほぼ韓国側の間違った主張に沿ったものばかりが出てきます。NHK Worldは日本のカルチャーの発信に力を入れ、 Newsの方は、一年以上更新なしって・・・一方韓国側は、KBSが週一の英語放送で韓国政府の見解に沿った報道を行い、アリランは毎日、数時間ごとに更新させて、韓国側の意見や見方を発信しネット上に溢れ返っています。
日本メディアは自国の国益の為の「外国語ネット報道」の発信を放棄している状況です。
まだ欧米の大手放送局の報道は見つかりませんが、紙媒体は既に歪んだ報道をされている様です。
韓国メディア以外の国のこの報道...海外メディアの歪められた報道に、日本が全く対応出来ていない状況は悔し過ぎます！
DW News
日本 - 韓国の貿易争いは世界の技術輸出を傷つけますか
第二次世界大戦の歴史に根ざした貿易紛争は、日本と韓国の間で激化しています。 東京は今日から、半導体やコンピュータディスプレイを製造するのに必要な機器の輸出を制限しています。 この動きは、韓国のハイテク産業を傷つけることを目的としています。 ソウルは強制的な第二次世界大戦の労働者を補償するための行動を要求しているので、これは来る...
Al Jazeera
日韓貿易の行はハイテク材料の輸出を危険にさらす
韓国は、スマートフォンやその他のハイテク機器を製造するために使用される原材料の輸出に関する日本の新たな貿易規制に反撃する恐れがあります。
今では、帝国日本で働くことを余儀なくされた朝鮮人労働者を補償することから始まった紛争が、貿易闘争に発展する可能性があることを恐れています。
アルジャジャーラのロブマクブライドはソウルから報告します。
文大統領が上から目線で規制撤回要求→日本政府変化なければ輸出規制品目拡大
韓国語のGoogle翻訳です。
[アンカー]
日本の輸出規制措置について文大統領が初めて直接立場を明らかにしました。
日本側の措置の撤回と、両国間の誠意ある協議を促すと伝えました。
川大綱で衝突することはなく、それ以上の関係毀損を防ぐという文大統領の立場をゴイルファン記者がお伝えします。
[記者]
[文大統領] "相互互恵的な民間企業間の取引を政治的目的のために制限しようとする動きに対して、韓国だけでなく、全世界が懸念しています。"
日本が政治的目的のために貿易制限措置を下したと規定したムン・ジェイン大統領。
しかし、対応と対抗の悪循環は、日韓両国の関係には決して望ましくないと指摘しました。
[文大統領」（韓国企業に）被害が実際に発生した場合、韓国政府としても、必要な対応をしていないことができないでしょう。私はそうなることを望まない。日本側の措置の撤回と両国間の誠意ある協議を促します"
文大統領が対抗より外交的解決に重量を置いたのは、今回の事態は、私たちの経済に与える影響を考慮したために見えます。
川およそ対立に事態が長期化するのは望ましくないという話です。
[文大統領] "前例のない緊急な状況に何よりも重要なのは、政府と経済界が緊密に意思疎通し、協力することです。状況の進展によっては、官民が一緒に緊急対応体制の構築も検討する必要があります。"
文大統領は、経済界と密接に協議し、協力すると明らかにした。
また、被害企業の話を直接聞いて、必要な支援を惜しまないと付け加えました。
以下略
[アンカー]
日本政府が、半導体とディスプレイ3大中核素材の輸出規制を発表してから1週間となった今日、韓国側の対応に変化がない場合は、追加の規制に乗り出すとNHKが報道しました。
ギムウォンベ記者が報道します。
[記者]
日本政府は、半導体とディスプレイ3大中核素材の輸出規制と関連し、韓国側に原材料の適切な管理を促す考えだとNHKが報道しました。
NHKによると、日本政府は、韓国側での動きがない場合、輸出管理で優遇する国から韓国を除外する方針で知られました。
また、日本政府は、規制強化対象を一部の工作機械や炭素繊維などの他の輸出品目に拡大するしかないと韓国側の対応を慎重に見守ることにした伝えました。
これと関連し、日本政府は、韓国の輸出規制の理由不適切な事案があったと再び取り上げながらも、具体的な内容はまだ明らかでした。
西村安豊島官房副長官は定例ブリーフィングで、日本政府の輸出規制の背景に不適切な事案があったのは事実だと言いました。
以下略
安倍もトランプの様と中国報道w日本対立長期化覚悟! 日系銀21兆W資金に影響か？
日本はいくらでも打つ手がありますが、韓国は・・・何も出来ず中国メディアの報道を喜んでいる様でなによりですw 宗主国が行ったTHAAD報復で、もっと露骨な酷い仕打ちを受けたのにねw レッドチームに加入した様なものだから宗主国様批判は出来ないですよね。
韓国の短い報道3本のGoogle翻訳です。
中国メディア「安倍もトランプのように変わって」と非難
日本政府が、半導体などの韓国の輸出統制に入って以降、中国メディアは、日本の安倍晋三首相が中国企業を苦しめるドナルド・トランプ米国大統領のように変わったと報道しました。
中国の観察者網は、安倍首相を米中貿易戦争を加熱させるトランプ大統領に例えながら「安倍首相がトランプ大統領に学んで不満がある国に対して半導体から制裁している」と批判しました。
また、韓国が安倍首相の贖罪に触れる部分は歴史問題としながら、強制徴用問題賠償と関連韓政府間の不信が積もりながら制裁に突入したと分析しました。
日本メディア「日本政府、韓国と対立長期化覚悟」
強制徴用と慰安婦問題をめぐり韓日間の対立が悪化する状況で、日本政府が対立の長期化を避けることができないと覚悟していると毎日新聞が報道しました。
毎日は、日本が半導体材料の輸出規制に続き、来る18日頃、追加報復措置をとることができていると付け加えました。
18日は、日本が韓日請求権協定を根拠に要求した仲裁委員会の設置問題について、韓国が回答しなければなら期限です。
一方、日本経済新聞は、事前の説明なしに輸出規制に踏み切った日本政府が、近いうちに韓国に実務レベルの協議を行う計画だと伝えました
韓国内向け投資日本の銀行資金21兆...金融市場にも影
国内に投資された日系銀行の資金が20兆ウォンを超えたと気づいた。
国際金融センターによると、昨年9月末基準三菱フィナンシャルグループと三井住友など日系銀行の国内総与信は21兆ウォンであることが把握された。
これは外資系銀行の国内支店の総与信規模な77兆9,000億ウォンの27.1％に達し、中国系銀行に続いて二番目に大きい規模です。
ここに日本の経済報復基調が続く場合、何らかの形で国内金融市場にも影響があるという分析が提起されます。