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http://www.nicovideo.jp/watch/sm43309072

生放送「暗黒放送　マジで違法ミラーだらけのくそ生　放送　lv344115860」（録画）

①sm43311587　②sm43311594

※この動画は、N Airでキャプチャーしたタイムシフトをダウンロードして、アップロードしたものです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43311587

2024/1/26(金) 12:27開始
累計来場者数：11,538人
総コメント数：20,474

古事記行為が嫌いなためにリスナーからのギフトは一切うけとりません。
絶対に投げるな　他は自由にコメントOK
女装マニア、ニコ生代表のくりたしげたかの発案により
２８日から配信者がコメントNGにすると一生書けなくなる永久NG制度になりましたが
基本連投など相当しつこくなければNGにいれません。

ルール
コメントの連投禁止、古事記禁止。俺の悪口はOKの自由なコメント放送！
連投以外はNGはいれません。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43316476

　能登半島地震から1カ月が経った。2月2日時点で少なくとも240人の死者が報告されており、今なお14,000人以上が避難所での生活を強いられている。また、4万戸以上で断水が続いている。

　日本は災害大国だ。一定周期で大きな震災に見舞われてきたし、毎年のように台風で人が亡くなっている。特に地震については1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を経験してきたわれわれは、その経験を通じて、多くの教訓を学んできたはずだ。しかし、今回の能登半島地震でもその時の反省や教訓が活かせていない。未だに避難所は体育館の床で雑魚寝を強いられているし、食料や水の備蓄も代替インフラの整備も至って不十分だった。そのため被害状況の把握が遅れ、災害の被害をより大きなものにしてしまっている。

　防災工学の権威で石川県の防災会議のメンバーでもある室崎益輝・神戸大学名誉教授は、まず事前の備えが不十分だったことを悔やむ。自身が県の防災会議の震災対策部会長を務める室崎氏は、今回地震への初動が遅れたり、対応が追いついていない原因として、石川県の地域防災計画の被害想定が甘かったことを指摘する。被害想定が甘かったために、明らかに十分な備えができていないところに、想定外の大きな地震が襲った格好だ。石川県の防災計画は27年前に策定されたままの状態で、早ければ今年からその見直し作業に着手する予定だった。県の防災計画は国が策定する地震の長期予想を受けて策定されることが多く、石川県もそれを待っていた状態だったというが、室崎氏は国から予想が示されるのを待たずに、県の防災計画の見直しを進めるべきだったと語る。古い防災計画が想定していた地震は死者7人しか想定されていないなど明らかに小さく見積もられていたため、それに見合った対策しか取られていなかったのだ。

　今回の能登半島地震の特徴は、激しい土地の隆起が起きたため、全域で道路が寸断され水道管が破損したことだ。そのため、孤立集落が多くできたほか、広い地域で何カ月も断水が続くこととなった。道路が寸断されて物資が届かなくなることが想定されていれば、備蓄を増やしたり、海や空から物資を輸送する方法を予め準備することも可能だった。長期の断水が想定されていれば、地域ごとにバックアップの水源を用意するなどの対応がとられるべきだった。

　室崎氏は石川県は早急に被害想定を見直す必要があるし、その他の地域でも正しい被害想定を策定した上で、然るべき備えをする必要があると語る。

　今回の震災では地震発生後、石川県の馳知事らが、しばらくの間はボランティアの被災地入りを控えるように呼びかけた。2次的な被害を引き起こす可能性があるというのがその理由だった。室崎氏は、ボランティアを制限するべきではなかったと言う。地震災害時には、がれきの撤去だけでなく、避難所での子どもの遊びの手伝いや温かい食事の提供、届いた物資の仕分けなど、大量のボランティアが必要だ。実際、今回も被災地では明らかにボランティアの手が足りず、溢れるほどの物資が届いていても、必要とされる支援を必要な人に届けることができていなかった。

　避難所の環境が悪いことも改善されていない。現在も多くの避難所では体育館などの床にそのまま布団を敷いて寝る「雑魚寝」状態が続いている。土足のままで入れる避難所も多くあるため、寝ている人の顔のすぐ隣を雪道を歩いてきた汚れた土足で歩くのは非常に不衛生だ。東日本大震災の教訓として、避難所では簡易ベッドや段ボールベッドを使おうという話になっていたはずだが、現実にはほとんどの避難所でそれが実現しなかった。また、避難所の食事も相変わらず貧しいままだ。これも不十分な備えに起因するところが多いが、東日本大震災では1,600人を超える災害関連死の3割が苛酷な避難所生活が原因で亡くなっている。災害関連死をゼロにするためには、避難所生活の質を上げることが不可欠だ。

　それにしてもなぜ日本では過去の震災の教訓が伝承され、次の震災で活かされないのか。その要因の一つに恒常的に震災に対応する政府機関が存在しないことがあるのではないか。常設の機関がなければ、ノウハウは蓄積されにくい。日本では国の組織としては防災は内閣府の防災担当が担い防災担当大臣の下に政策統括官と10部署に分かれた参事官が設けられているが、スタッフは総勢で92人しかいない。常勤職員が7,600人もいるアメリカのFEMAとは比べるまでもないが、防災担当大臣や副大臣、政務官は他の多くの役職を兼務していて、防災に専念できる状態にはない。そもそも防災の専門家でもない大臣の下、100足らずのスタッフで大規模震災に対応できるのか。また、そこで培ったノウハウを継承していけるのか。災害大国という日本の事情を考えると、政府の防災体制は考えられないほど手薄ではないか。

　その一方で室崎氏は、災害時には行政だけに頼るのではだめだと言う。あくまで自分たちで自分たちの町を守っていく気概を持つことが基本だという。室崎氏は、災害の基本は「風（ボランティア）」と「水（地域にいる専門家）」と「土（住民）」だという。風であるボランティアが種を運んでくるが、それを植える土である住民1人1人にも防災力がなければならない。さらに、専門的な危機管理ができる防災士などが地域の中に根付いていなければならない。防災の力を持った人を地域全体で育てていく必要がある。

　能登半島地震でも過去の震災の教訓やノウハウが活かされていないのはなぜか。こんな状態で日本はその何十倍、何百倍もの被害をもたらすことが予想されている東南海トラフ地震への備えはできているのかなどについて、防災の一人者の室崎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


前半はこちら→so43349450 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43349542

　能登半島地震から1カ月が経った。2月2日時点で少なくとも240人の死者が報告されており、今なお14,000人以上が避難所での生活を強いられている。また、4万戸以上で断水が続いている。

　日本は災害大国だ。一定周期で大きな震災に見舞われてきたし、毎年のように台風で人が亡くなっている。特に地震については1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を経験してきたわれわれは、その経験を通じて、多くの教訓を学んできたはずだ。しかし、今回の能登半島地震でもその時の反省や教訓が活かせていない。未だに避難所は体育館の床で雑魚寝を強いられているし、食料や水の備蓄も代替インフラの整備も至って不十分だった。そのため被害状況の把握が遅れ、災害の被害をより大きなものにしてしまっている。

　防災工学の権威で石川県の防災会議のメンバーでもある室崎益輝・神戸大学名誉教授は、まず事前の備えが不十分だったことを悔やむ。自身が県の防災会議の震災対策部会長を務める室崎氏は、今回地震への初動が遅れたり、対応が追いついていない原因として、石川県の地域防災計画の被害想定が甘かったことを指摘する。被害想定が甘かったために、明らかに十分な備えができていないところに、想定外の大きな地震が襲った格好だ。石川県の防災計画は27年前に策定されたままの状態で、早ければ今年からその見直し作業に着手する予定だった。県の防災計画は国が策定する地震の長期予想を受けて策定されることが多く、石川県もそれを待っていた状態だったというが、室崎氏は国から予想が示されるのを待たずに、県の防災計画の見直しを進めるべきだったと語る。古い防災計画が想定していた地震は死者7人しか想定されていないなど明らかに小さく見積もられていたため、それに見合った対策しか取られていなかったのだ。

　今回の能登半島地震の特徴は、激しい土地の隆起が起きたため、全域で道路が寸断され水道管が破損したことだ。そのため、孤立集落が多くできたほか、広い地域で何カ月も断水が続くこととなった。道路が寸断されて物資が届かなくなることが想定されていれば、備蓄を増やしたり、海や空から物資を輸送する方法を予め準備することも可能だった。長期の断水が想定されていれば、地域ごとにバックアップの水源を用意するなどの対応がとられるべきだった。

　室崎氏は石川県は早急に被害想定を見直す必要があるし、その他の地域でも正しい被害想定を策定した上で、然るべき備えをする必要があると語る。

　今回の震災では地震発生後、石川県の馳知事らが、しばらくの間はボランティアの被災地入りを控えるように呼びかけた。2次的な被害を引き起こす可能性があるというのがその理由だった。室崎氏は、ボランティアを制限するべきではなかったと言う。地震災害時には、がれきの撤去だけでなく、避難所での子どもの遊びの手伝いや温かい食事の提供、届いた物資の仕分けなど、大量のボランティアが必要だ。実際、今回も被災地では明らかにボランティアの手が足りず、溢れるほどの物資が届いていても、必要とされる支援を必要な人に届けることができていなかった。

　避難所の環境が悪いことも改善されていない。現在も多くの避難所では体育館などの床にそのまま布団を敷いて寝る「雑魚寝」状態が続いている。土足のままで入れる避難所も多くあるため、寝ている人の顔のすぐ隣を雪道を歩いてきた汚れた土足で歩くのは非常に不衛生だ。東日本大震災の教訓として、避難所では簡易ベッドや段ボールベッドを使おうという話になっていたはずだが、現実にはほとんどの避難所でそれが実現しなかった。また、避難所の食事も相変わらず貧しいままだ。これも不十分な備えに起因するところが多いが、東日本大震災では1,600人を超える災害関連死の3割が苛酷な避難所生活が原因で亡くなっている。災害関連死をゼロにするためには、避難所生活の質を上げることが不可欠だ。

　それにしてもなぜ日本では過去の震災の教訓が伝承され、次の震災で活かされないのか。その要因の一つに恒常的に震災に対応する政府機関が存在しないことがあるのではないか。常設の機関がなければ、ノウハウは蓄積されにくい。日本では国の組織としては防災は内閣府の防災担当が担い防災担当大臣の下に政策統括官と10部署に分かれた参事官が設けられているが、スタッフは総勢で92人しかいない。常勤職員が7,600人もいるアメリカのFEMAとは比べるまでもないが、防災担当大臣や副大臣、政務官は他の多くの役職を兼務していて、防災に専念できる状態にはない。そもそも防災の専門家でもない大臣の下、100足らずのスタッフで大規模震災に対応できるのか。また、そこで培ったノウハウを継承していけるのか。災害大国という日本の事情を考えると、政府の防災体制は考えられないほど手薄ではないか。

　その一方で室崎氏は、災害時には行政だけに頼るのではだめだと言う。あくまで自分たちで自分たちの町を守っていく気概を持つことが基本だという。室崎氏は、災害の基本は「風（ボランティア）」と「水（地域にいる専門家）」と「土（住民）」だという。風であるボランティアが種を運んでくるが、それを植える土である住民1人1人にも防災力がなければならない。さらに、専門的な危機管理ができる防災士などが地域の中に根付いていなければならない。防災の力を持った人を地域全体で育てていく必要がある。

　能登半島地震でも過去の震災の教訓やノウハウが活かされていないのはなぜか。こんな状態で日本はその何十倍、何百倍もの被害をもたらすことが予想されている東南海トラフ地震への備えはできているのかなどについて、防災の一人者の室崎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so43349542 


（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so43349450

最近ガザにボランティアに行った米国人医師がLAタイムズ紙に寄稿

私が見たのは戦争ではなく、殲滅だった
長くないので、全文読んで。状況がリアルにわかる。
https://twitter.com/j_sato/status/1759173115673034855?t=rEdmIl-66EXC3u34u-2BRA&s=19


日本、新たに158億円の対ウクライナ無償支援＝外務省
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1759501411287433557?t=EQk3Upr1dEDptfueCqRSbg&s=19


岸田政権ウクライナへ10年で５８兆円を支援
https://twitter.com/tomtomtom0121/status/1759363141845320139?t=WBFINwisN23m1kpX2Iq3Nw&s=19


【77年ぶりの不支持率80％超え】岸田内閣支持率、最低14％　不支持率82％／ネットは辞めろの大合唱
http://totalnewsjp.com/2024/02/18/kishida-878/


イスラエル ガザ パレスチナ 戦争 ハマス イスラエル支援 アメリカ 医師 ジェノサイド 民族浄化 選民思想 ユダヤ シオニスト 空爆 爆撃 一般人 被害  殲滅 バイデン政権 税金 ボランティア 国連 WHO 
テレビでは報道されない真実 税金の使い道 戦争の真の目的 ウクライナ支援 158億円 10年で58兆円 アメリカの傀儡政権 岸田政権 支持率14% 不支持率82%

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43418213

河野太郎自宅前街宣、その他にもストップ緊急事態条項デモ行進や、数々の活動をされているつばさの党、日本の未来を取り戻す会の方々が、能登半島地震の被災地、珠洲市へボランティアへ行かれた情報をシェアします。

日未会（日本の未来を取り戻す会）代表杉田さんのポストより引用

災害ボランティアの作業内容は被災者さんの依頼で6人1組で分かれ自宅の瓦礫や使えなくなった家財を2トントラックに積み込み
仮集積所に運搬するという内容です。

被災して辛い思いをしている被災者さんの気持ちやプライバシーの問題がありますので配信等はしません。

まだ復興まで時間がかかりそうです
移動中の被災地の様子は動画で撮れるだけ撮ろうと思います。

たったの２日間ですが日未会のがんすけさん渓流さんと共に全力でお手伝いをしてこようと思います。

＃能登半島地震　#珠洲市　#災害ボランティア　#つばさの党　#日未会






今日伺った被災者さんは旦那さんが土砂崩れで亡くなってしまったお宅でした...

やはり火事場泥棒が来て部屋の中から金品だけ盗られたという話しを聞きました。

部屋からいろいろ引きずり出され必要ないものだけが外に出されていたそうだ

奥さんは本当に悔しいと涙目だった...

本当に人間のやることではない

聞かれたので東京から来たことを伝えたら笑顔でありがとうございますと感謝してくれた

本日の作業は終わりベースキャンプに帰ります。

＃能登半島地震　#珠洲市

⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇⬇
https://twitter.com/soka463987/status/1766721215396511893?t=eOFgLQEiKTIlnUa86KyWbw&s=19


Xで現地撮影の動画が見られます
1日も早い復興を願うと共に、
日本政府が日本人救済に尽力することを願います


珠洲市へ向かっている最中
https://twitter.com/soka463987/status/1766621075721588795?t=cNuvLdVJKOTeZLmKAjkyHQ&s=19
画像
https://x.gd/4fmlb


能登半島地震 珠洲市 地震 災害 能登 ボランティア つばさの党 日未会 日本の未来を取り戻す会 復興 火事場泥棒 津波 大地震 災害ボランティア 河野太郎自宅前街宣 デモ 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43508588

川畑さん、ウェザーニューズの社員さん、能登にボランティアに来てくださってありがとうございますm(_ _)m

ばたやんのツイート
https://twitter.com/akirakawabata24/status/1773342707135414531
https://twitter.com/akirakawabata24/status/1773345420187451671

ウェザーニューズ 広報のツイート
https://twitter.com/wni_pr/status/1764916254392131867

2024年4月5日(金) ウェザーニュースLiVE サンシャイン

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43622081

はじめの動画【拡散希望】河野大臣…コロナワクチンって本当に大丈夫なん…？は
まだ削除されていません。 いまのうちにチェックしてみてください。
なにが【拡散希望】だよ...

BGM : Ivan_Luzan

黒森ミネオチャンネル

http://www.nicovideo.jp/watch/sm43699711