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加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する2か月前の平成27年4月2日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は2017年7月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はNHKの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
関連:加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」https://www.asahi.com/articles/ASL4342SNL43PFIB007.html
女子レスリング・伊調馨選手への栄氏の“パワハラ”認定 どんな言動?日本レスリング協会は報告書公表へ
パワハラだと認められた栄和人強化本部長の言動とはどんなものだったのか。現在、レスリング協会は緊急理事会を開いていて、この後、報告書を公表する方針だ。
女子レスリングでオリンピック4連覇を果たした伊調馨選手が、パワーハラスメントを受けていたと認定された。パワハラ行為があったとする調査報告を受けて、日本レスリング協会は6日午後6時半から緊急理事会で対応を協議している。内閣府への告発状では日本レスリング協会の栄強化本部長の指導を離れたことで伊調選手へのパワハラが始まったと主張。練習拠点の警視庁への出入りを禁止したり、男子合宿への参加を認めなかったり、指導を受ける男性コーチに不当な圧力を掛けたとしている。一方、栄強化本部長はパワハラを否定している。協会から委託された弁護士が関係者への聞き取り調査を行った結果、栄強化本部長の伊調選手や指導していた男性コーチへの言動の一部がパワハラにあたると判断した。日本レスリング協会は緊急理事会が終わり次第、記者会見を開くとしている。
野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言 東京労働局長「不適切だった」
厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が4月6日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
勝田局長は2017年12月26日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、2018年3月30日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は4日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
衆院厚労委では、勝田局長が先月30日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より1時間以上遅い午前10時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html
ポイント解説 陸上自衛隊の「日報問題」
小野寺防衛大臣は4月3日、イラク派遣時の活動報告を巡り、「今年1月までに日報が確認された」と会見で述べていました。しかし、4日に事態は急展開。「去年3月に発見されていた」ことが明らかになったのです。1年以上も前に見つかっていながら、報告されなかった理由について「南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報を調べていた過程で見つかったことから、イラクの日報については報告する必要があるか、そこまで認識をしていなかったということだと思う」と弁明しました。
玄海原発トラブル2時間後に報告 佐賀県知事が九州電力に苦言
7年3カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発3号機で早くもトラブルが発生した。3月30日に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は影響はないと説明するものの、再稼働反対の市民団体からは31日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。 「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん(66)は語気を強めた。
脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長(61)も「保守点検していても、7年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。 一方、玄海町の岸本英雄町長は「(放射性物質を含まない)2次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。 原発近くの玄海町仮屋地区に住む漁協職員の西朗楽さん(23)は「放射性物質漏れはないと聞いたので安心している。原発はいつも当然あるものなので再稼働しても特に心配していなかった。九電は安全性には気をつけてほしい」と話した。 佐賀県は30日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、31日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約2時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。そのうえで「(蒸気漏れの)原因についてしっかり確認することが大事。経緯も含めてしっかり確認して今後に生かしていきたい」と語った。https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c
今治市教育委員会が加計学園獣医学部説明会に“動員”
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。
今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者)「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員ノルマ“も示していた。
<児童・生徒数 100人以下…3名
101~300人…4名
301人以上…5名>
今治市関係者からは、「人事権を持つ教育委員会からの強制と受け止められても仕方がない」との疑問の声が上がっている。行政訴訟に詳しい大城聡弁護士は、こう指摘する。「教育委員会制度の意義は政治的中立の確保にある。国会でも問題となっている学部開設の説明会に動員をかけることはのぞましくありません」
「週刊文春」の取材に対して、今治市教育委員会の学校教育課長はこう釈明した。「言葉足らずの部分があった。人数割り当てをしたのは、今治の先生って真面目で、小さい学校は全員参加してしまうから」 今治市は、獣医学部に対して今年度だけでも約28億円を補助する予定。今治市には、公文書から加計学園職員の発言を削除した書き換え疑惑も浮上しており、巨額の公金が投入される獣医学部へのさまざまな便宜供与が適切だったのか論議を呼びそうだ。
http://bunshun.jp/articles/-/6638
【500万件の個人情報が中国へ】日本年金機構 記者会見 【中国業者へ再委託問題】
全文https://thepage.jp/detail/20180320-00000010-wordleaf
関連の国会質疑:sm32917151
森友学園事件答弁当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問、27日に衆参両院で 与野党合意
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、与野党は佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に衆参両院で行うことで合意しました。
年金“過少支給”は業者のミス?新たな問題も
2月支給の年金を巡り、書類の提出や処理の遅れにより約130万人の所得税が控除されなかった過少支給の問題で、日本年金機構が委託した業者が期限内に提出された6万7000人分の書類を処理できなかったことが3月13日分かった。受給者に落ち度はなく、機構は15日に不足分を追加で払う。 機構は昨夏、約795万人に控除に必要な「扶養親族等申告書」を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入に伴い様式を大幅に変更したため、未提出や提出遅れが続出。約130万人は2月の支給額に控除が正しく反映されなかった。手続きを終えた人には、4月に不足分を上乗せして支給する予定だ。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/016000c
財務省・森友学園決裁文書書き換え「安倍内閣全体の問題」 野党が追及強める
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題です。文書を国会に提出した時の財務省の担当局長だった佐川国税庁長官が先週に辞任。その後、財務省は一転、決裁文書の書き換えがあったと認める方針を固めました。与党内からは自民党の小泉筆頭副幹事長が「事実なら深刻だ」と述べるなど厳しい意見が出ています。財務省は3月12日午後、国会に調査結果を正式に報告します。この問題を受けて、野党は「安倍内閣全体の問題だ」として攻勢を強めています。
(政治部・村上祐子記者報告)
野党側は「局面が変わった。内閣崩壊だ」として朝から断続的に作戦会議を行っています。
立憲民主党・福山幹事長:「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」
午後1時から、財務省から野党側にも資料が提示される予定です。今後は、佐川氏の証人喚問に加えて、調査報告の内容次第では、安倍昭恵夫人の証人喚問も求めていく構えです。野党側が一番警戒しているのは「トカゲのしっぽ切り」で、「官僚だけに責任を押し付けて済ませてはならない」と佐川氏の辞任だけでは終わらせないと強調しています。少なくとも麻生大臣の辞任、その先の内閣総辞職まで追い込みたい考えです。さらに、ある幹部は「こういう時こそ野党の連携が必要」と、この問題をきっかけに分裂した野党を修復したい思いもにじみます。野党としては、世論の後押しを受けて、ここで一気に政権を追い詰めたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122680.html
“森友文書”8日までに調査報告 与党が政府に要請
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は3月7日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、8日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。
財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。
森山氏は会談後、記者団に「(財務省は)省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長は「今は財務省がやるべきことをやるべきだ。それを期限を切ってやってもらう」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、「与党の指摘を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。
一方、立憲民主、希望など野党6党の国対委員長は7日午前、国会内で会談し、引き続き国政調査権に基づき、文書の原本提出を政府に要求する方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が、森山氏にこうした方針を伝えた。辻元氏によると、森山氏は文書について「近畿財務局に写しがあるのなら提出するように(求める)、となるのではないか」との見通しを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700391&g=pol
与党・自民党も苦言に安倍総理「お詫び」 裁量労働制・働き方改革で集中審議
自民党・橋本岳衆院議員:「データの取り方がちゃんとできてないとか、そういう基本が身に付いていない。それは大問題だと思います。仮にそういうことであれば、それは直ちに直して頂きたいと思います」
安倍晋三総理大臣:「まず、性格が異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびを申し上げたいと思います。そのうえで、ご指摘の通り、今後、行政分野において様々なデータの活用がより一層、必要となるなかで適切なデータの処理が行える人材の育成が重要だと認識をしております」
野党は「この問題の結論を出すまでは、予算案の採決はするべきではない」と主張していますが、与党は27日にも本会議を開いて2018年度予算案の衆議院通過を図る考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121685.html?r=rss2&n=20180226161611
関連:厚生労働省以外もデータの不適切な運用が起きていないかsm32799676(14:12付近)
宇部興産が謝罪 ポリエチレン品質検査が未実施
大手化学メーカーの宇部興産は2月23日、電線や通信ケーブルを覆うポリエチレン(合成樹脂)製品の一部で、顧客が求めた品質検査を実施していなかったと発表した。不正は1990年代から続いており、出荷先は50社に上る。国内の素材メーカーで相次ぐ品質不正が更に広がった形だ。 山本謙社長は同日、記者会見を開き、「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。 問題のポリエチレン製品は、宇部興産と丸善石油化学が50%ずつ出資する合弁会社が販売し、宇部興産の千葉石油化学工場(千葉県市原市)が生産を請け負っていた。2017年秋に神戸製鋼所などで品質不正が発覚したのを受けて、宇部興産はグループ会社の全製品の品質調査を実施したところ、2017年12月11日に不正が発覚。顧客への説明を優先したため、発覚から2カ月以上公表しなかったという。 製品の強度や電気の通しにくさなどを調べる75の検査項目のうち、16項目で試験や分析をしていなかった。出荷する際には、過去の計測値を基にしたデータを使い回し、検査したように装っていた。 同工場で生産するポリエチレン製品のうち、不正があったのは出荷量の7%程度を占める。同社は「製品の品質には問題はないものと考えている」としている。 山本社長は会見で「また起こらないようにするのが私の責務だ」と述べ、引責辞任は否定した。同社は外部の弁護士らを交えた調査委員会をすでに設置しており、3月末をめどに不正の検証結果を公表する。
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/020/096000c
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは2月20日、関東6カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも81人が参加していたと発表した。参加者全体の17%に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。 2017年11月、説明会の運営をNUMOから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電OBのNUMO職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、NUMOは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。21日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html
富山県警巡査長キセル
犯罪を犯してはならない警察が不正乗車していたことが発覚。運賃を法的に支払っただけでは済まされないことです。世間の皆様はもっと厳しい目で批判しましょう!
警察不祥事
犯罪を犯してはいけない一番の立場の警察の不祥事。窃盗、性犯罪。これでは日本を守る警察というよりも朝鮮の手先というところですね。
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千葉県警警察官、部下に実弾入り拳銃の銃口向けたとして書類送検
千葉県警の警察官が、部下に向かって実弾入りの拳銃の銃口を向けたとして書類送検された。