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自殺者まで出した森友学園問題
2020-04-25
落命者まで排出させ世間を騒がせた森友学園の現状をレポート!
大手マスコミやメディアが報道しない事件事故などを我々が代わって報道します。
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2.3.18 2年後に書かれた遺書 ~森友問題~
絶対に全てウソ、虚言、偽り、デマ、でっち上げ、ハッタリ、騙し、煽り。
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佐川宣寿前国税庁長官“偽証”で告発申し入れ 野党が呼びかけ
立憲民主党・逢坂誠二議員:「6月4日の財務省の報告書が出たことによって明らかに偽証と思われるものが、発言がありますので、予算委員会として告発するようにということで委員長のほうに話をさせて頂いたところです」
野党側は、2018年3月の証人喚問で佐川氏が「森友学園の名誉校長が昭恵夫人だと新聞報道で知った」などと証言したのは、財務省の調査報告書と食い違うとしています。告発には委員会の議決が必要で、野党側は26日に与党側にも申し入れを行うとしています。
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前国税庁長官・佐川宣寿氏処分「軽いとは考えていない」 麻生財務大臣
森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣:「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長:「客観的裏付け資料は?」
麻生財務大臣:「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長:「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長:「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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森友学園公文書改ざん事件で麻生大臣初めて“深くお詫び”しかし、組織的関与の動機は明らかにならず
ゲスト
黒鉄ヒロシ(漫画家)
黒部菜々佳(モデル)
福田秀文(落語家、評論家)
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みのもんたのよるバズ 2018年6月9日
ゲスト
菅野完(著述家)
有馬晴海(政治ジャーナリスト)
辺真一(コリア・レポート編集長)
武藤正敏(元在韓国特命全権大使)
小西克哉(国際ジャーナリスト)
これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返している。
麻生財務大臣:「決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないこと。改めて深くおわびを申し上げます」
今年3月に森友学園への国有地売却を巡る文書の改ざん問題が浮上してから約3カ月。財務省はこれまで文書の書き換えとしてきたが、今回初めて改ざんと認めた。
麻生財務大臣:「当時の理財局長が方向性を決定づけ、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと認定させて頂いております」「(Q.なぜ答弁の訂正ではなく文書の改ざん?)それが分かれば苦労せんのですよ。それが分からないから皆、苦労している。どこからスタートしたのか、佐川自身が局長として他の担当課の課長に齟齬(そご)をきたしているから改ざんしろ、書き直せといった形跡はありませんもんね。『どうしてそういったことになったのか』というのが、私らには正直分からんところでもありますし、事実、後になって気がついたという話ですから」「(Q.安倍昭恵夫人の関与は?)安倍昭恵という人がかんでいるから、文書を書き直したもしくは修正したというものは認められていません」
佐川氏の事実上の指示があったと認定した財務省。佐川氏を停職3カ月相当の処分として退職金を減額。理財局の総務課長を停職1カ月の処分とした。麻生大臣自身は閣僚給与を1年分自主返納。辞任については否定した。
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文書改ざんで財務省が調査結果を発表 記者会見
2018年6月4日
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“改ざん”麻生大臣が処分など発表 財務省記者会見ノーカット
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職3か月の懲戒処分相当とするなど20人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにしました。
財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年2月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職3か月の懲戒処分相当とし、退職金から513万円を減額することにしました。
佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職1か月の懲戒処分としました。
さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で20人に上ります。
麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与1年分、170万円を自主的に返納することを明らかにしました。
また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
記者会見は午後8時過ぎまで4時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。
NHK 2018年6月4日21時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
安倍総理も「責任を痛感」 財務省“公文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返しています。この問題について、午後に安倍総理がコメントしました。「行政府の長として責任を痛感している」と述べています。
安倍総理大臣:「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」
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財務省が20人前後を処分へ 麻生大臣は給与自主返納して続投へ 森友文書改ざん問題
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は6月4日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職3カ月相当にするなど20人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を自主返納する方針。
財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。 決裁文書の改ざんは3月2日に報じられ、財務省は同12日、国有地取引に関する決裁文書14件が昨年2~4月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など300カ所以上が削除されるなどしていた。 国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計38人が、背任や虚偽公文書作成など6容疑で告発され、大阪地検特捜部は5月31日、全員を不起訴処分とした。
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
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佐川宣寿前国税庁長官ら 財務省の処分は週明けに 麻生大臣
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、麻生財務大臣は週明けに佐川宣寿前国税庁長官を含めた理財局幹部の処分を行う方針を明らかにしました。
麻生大臣:「関与した職員への処分を週明けに取りまとめると官房長以下に指示をさせて頂いた」
財務省は文書の改ざんや交渉記録の廃棄について、佐川前国税庁長官から直接の指示はなかったものの事実上、指示があったと認める方針だということです。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で約300カ所が改ざんされていました。また、交渉記録について、佐川前国税庁長官が「廃棄した」と答弁したことに合わせるため、複数の職員が文書を廃棄していました。財務省は、調査結果の報告と改ざんや廃棄についての処分を週明けの来月4日にも行うことにしています。佐川前国税庁長官に対して追加処分を行うほか、理財局幹部なども処分するということです。
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文書の根幹変えられたとは言えず 佐川宣寿氏ら不起訴
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は5月31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。
財務省は2018年3月、国有地の取引に関する決裁文書14件が2017年2~4月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「(改ざんは)事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。 当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため、特捜部は不起訴にしたとみられる。 特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。 学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄(きき)容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから、特捜部は一括で不起訴とした。
毎日新聞2018年5月31日 15時40分(最終更新 5月31日 15時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c
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森友学園交渉記録を廃棄していた問題 財務省が5月中にも佐川宣寿氏らを処分へ
森友学園への国有地売却の交渉記録を廃棄していた問題で、財務省は今月中にも誰が廃棄を指示していたかなどの調査結果を公表し、佐川前国税庁長官ら関係者を処分する方針です。
関係者によりますと、交渉記録の廃棄は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の「廃棄した」という国会答弁に合わせるため、複数の職員が行っていたということです。財務省は経緯の調査を進めていて、今月中にも調査の結果を公表し、虚偽答弁をしていた疑いがある佐川氏を含めた関係者の処分をする方針です。処分の時期について関係者は、「大阪地検の捜査の結果を受けてからになる」と話しています。
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森友学園との交渉記録「存在しない」はずが、900ページも 国会提出
森友学園への国有地売却を巡り、財務省はこれまで学園側との交渉記録の存在を否定してきましたが、一転して存在を認め、5月23日に改ざん前の決裁文書と併せて国会に提出しました。
太田理財局長:「(改ざん前の)決裁文書は3000ページ。交渉記録は900ページ。内容はこれから国会で報告しますから」
衆議院予算委員会の理事懇談会で冒頭、財務省の理財局幹部が「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。交渉記録については、財務省近畿財務局と森友学園側との面談ややり取りの記録など約900ページが提出されました。交渉記録を巡っては当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が「廃棄した」などと答弁していて、野党は組織的隠蔽の可能性もあるとして答弁との矛盾を追及する方針です。
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「廃棄した」とした森友交渉記録を公表へ 財務省
学校法人「森友学園」との国有地取引問題に絡み、学園との交渉記録に関する財務省の調査について、麻生太郎財務相は5月22日の閣議後記者会見で「今日いっぱいぐらいまでで大体結論が出る」と述べた。同省は交渉記録の存在を確認しており、23日にも公表する方向で調整している。
交渉記録については、佐川宣寿・前理財局長が「廃棄した」などと答弁していたが、その後の同省の調査で存在が明らかになっている。財務省は23日に学園側との取引に関する改ざん前の決裁文書を国会に提出する予定だ。麻生氏は記者会見で、交渉記録に関する調査結果も23日に一緒に出すのかと問われると、「そう答えた」と認めた。
太田充理財局長は今月11日の衆院財務金融委員会で「きちんと調べて、(記録が)あるんであれば、提出させて頂けるよう、できるだけ速やかにやらせて頂きたい」と説明していた。
佐川氏を不起訴へ 大阪地検「改ざん後も趣旨変わらない」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡っては、財務省理財局が近畿財務局に改ざんを指示したことが判明し、佐川宣寿前国税庁長官や近畿財務局の職員らが虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で大学教授らから刑事告発されています。大阪地検特捜部は、佐川前国税庁長官らから任意で聴取するなど捜査を進めましたが、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっておらず、虚偽の内容とも認められないことなどから、刑事罰に問えないと判断して起訴を見送る方針を固めました。
麻生氏「次官と国税庁長官の後任人事は今国会中に」
麻生財務大臣は、セクハラ問題の福田前次官と森友問題の佐川前国税庁長官の後任人事について、地検の結果次第としながら「今国会会期中に行いたい」と話しました。
麻生財務大臣:「少なくとも我々としてはこの会期中にしたいと思っていますけど、大阪地検の話がよく出てきませんから。佐川前長官、福田前次官と2人、抜けている状態は普通の状態じゃありませんから対応したいと思うが、(地検の)答え出ないと難しい」
財務省は今月中にも森友問題の調査結果の公表や職員への処分を行う見通しです。麻生大臣は後任人事が進まないことについて国会で問われ、「改ざん問題と関係ない人を任命して、仮に捜査結果が『関係があった』としたらまた辞任となりかねない」と説明していました。
森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取
財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
朝日新聞は3月2日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は10日後の12日、国有地の8億円超の値引き問題が発覚した2017年2月から同4月にかけ、学園との取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
改ざんについては、太田充理財局長が国会で「(佐川氏が)知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は2018年3月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html
佐川宣寿前理財局長を任意で聴取 大阪地検特捜部
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。
この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年2月下旬から4月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月27日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414521000.html
財務省・福田淳一事務次官辞任の「異常事態」 安倍政権への影響不可避に
佐川前国税庁長官に続いて財務省の事務方トップが辞任することで、安倍政権への影響は避けられない事態になっています。
(政治部・有馬央記記者報告)
訪米中の安倍総理大臣はコメントを出しました。「誠に遺憾である。一層の緊張感をもって行政の信頼回復に向けて取り組む」としています。また、菅官房長官は、麻生財務大臣の責任について次のように述べました。
菅官房長官:「(文書改ざんの)全容が明らかになった時点で再発防止策を徹底して信頼回復に努めてほしい」
政府・与党としては財務次官の辞任をもって一区切りとしたいところです。一方、野党側ですが、立憲民主党は自民党に対し、麻生大臣の辞任を求めるとともに真相解明のための集中審議などを要求しました。
立憲民主党・福山幹事長:「異常事態を与党もしっかり認識して頂いてこのことについて誠意ある回答を求めたい」
野党は、要求が受け入れられなければ審議には応じられないとしていて、今後、与野党の攻防はさらに激しくなりそうです。
“最強官庁”に批判噴出 公文書改ざん、口裏合わせ、セクハラ問題 1カ月でトップら次々辞任
森友学園を巡る文書改ざんに口裏合わせ、さらにセクハラ問題…財務省は1カ月余りで「トップ」が立て続けに辞任する異常事態となっている。「最強官庁」とも呼ばれる財務省で一体、何が起きているのか。
この1カ月余りの間に財務省の事務方トップ、福田事務次官とナンバー2の佐川国税庁長官が辞任する異常事態。最強官庁と呼ばれる財務省に激震が走っている。きっかけとなったのは3月2日。朝日新聞の一面を飾ったスクープだ。森友学園との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん疑惑が浮上。まず辞任に追い込まれたのは佐川氏だった。その3日後には14件の決裁文書で改ざんが行われていたことが明らかに。財務省への批判は与野党、問わず噴出した。4月に入っても森友問題は広がり続けた。9日には地中から出たごみの撤去について、財務省が森友学園側に口裏合わせを求めていたことも明らかになった。そんななか、事務方トップに浮上したのがセクハラ問題だ。13年前、当時、主計官だった福田氏は、主計局の主要ポストを歩んできたエリート官僚だったのだが…。1982年、福田氏や佐川氏とともに同期で大蔵省に入省した片山さつき議員は…。
大蔵省に福田氏と同期入省、自民党・片山参院議員:「弁解の余地がない話で、しかも組織のトップですから遅きに失した辞任だったのかな」「(Q.(福田氏の)セクハラにつながる言動を見たことは?)予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、こと私に関しては…私が傷付くような被害を受けたことはございません。とにかく本当に残念です」
文書改ざん、口裏合わせ…そして、セクハラ問題。財務省は調査を続けるとしているが、信頼を回復することはできるのだろうか。
森友文書改ざんで佐川前長官らを大阪地検に刑事告発
森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、大学教授らのグループが佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検に刑事告発しました。
神戸の大学教授らが大阪地検特捜部に提出した告発状によりますと、佐川氏らは決裁文書を変える権限がないのに改ざんしたとする公文書変造容疑などにあたるとしています。また、告発対象には安倍総理夫人の昭恵氏についての記載を総理の辞任問題に発展しかねないと考えて削除したことに関わったとして、官邸の総理側近の職員らも含まれています。
告発状を提出した神戸学院大学・上脇博之教授:「近畿財務局の方々は極めて重要な情報だから記載したはず。(削除・改ざんしたのは)真実・事実をあえて隠蔽しようとしたのではないか」
大阪地検特捜部は告発状を受理するかどうか検討しています。
【断舌一歩手前】4月が正念場、メディアの「反安倍」完全鎮火を[桜H30/4/3]
今回は、野党とマスメディアの「倒閣キャンペーン」が不発に終わった4月の、政治と世論の正常化についてお話しさせて頂きます。
出演:三輪和雄(日本世論の会会長・正論の会代表)
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“議院証言法違反”野党が佐川宣寿氏の告発を検討
立憲民主党など野党は、3月27日に開かれた佐川前国税庁長官の証人喚問について、佐川氏を議院証言法違反で告発することも検討するとしています。
立憲民主党・逢坂衆院議員:「去年の交渉記録を破棄をしたかのような答弁をしたわけですが、その確認をしたのは、実は規則を見ていただけだという発言もあったりして、相当にこの間の証人としての発言に疑義のあるものが多い」
野党は今後、佐川氏の答弁を精査したうえで、佐川氏を議院証言法違反で告発することも検討しています。また、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題で、安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議が11日に開かれることになりました。集中審議では、北朝鮮を巡る問題など外交もテーマにする方向で調整しています。
関連
佐川氏証人喚問「議院証言法違反であることは明々白々」枝野幸男「立憲民主党」代表、定例会見http://8bitnews.org/?p=10936佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか --- 郷原 信郎https://nobuogohara.com/2018/03/26/
佐川宣寿氏、証言拒否47回「官僚の鑑」?真相解明「ゼロ回答」(ゲスト:郷原信郎、菅野完)sm32979864
佐川宣寿氏、証言拒否47回「官僚の鑑」?真相解明「ゼロ回答」 口封じの“国策留置”?の籠池泰典被告 安倍昭恵夫人証人喚問の是非 中朝VS米韓?電撃訪中の狙い 6月「日朝首脳会談」か
よるバズ 2018年3月31日
ゲスト
菅野完(著述家)
郷原信郎(元検事、弁護士)
佐藤正久(外務副大臣、自民党議員)
辺真一(コリアレポート編集長)
有本香(ジャーナリスト)
【青山繁晴】暗黒国会~佐川氏証人喚問に見た野党の冤罪作りと財務省の議員支配力[桜H30/3/30]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。
今回は、佐川宣寿前理財局長の証人喚問を終えて実感した「国会の惨状」についてお話しします。
【青山繁晴への質問を募集中!】
青山繁晴に聞いてみたいこと、話して欲しいことなどをお寄せください。 テーマのジャンルは問いません。 お名前の公開が可能かどうか、お知らせください。
・ 郵送 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル1階
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日本文化チャンネル桜 「青山繁晴・質問」係 宛て
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【Front Japan 桜】河添恵子の国連スピーチ報告 / 朝日よ、自らの綱領に恥じることはないか / 習近平と金正恩~史上最悪の関係から脱したかった諸々の理由[桜H30/3/30]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
キャスター:上島嘉郎・河添恵子
■ ニュースPick Up
・南北首脳会談をめぐる力学
・北、対中諜報員増員の背景
・中共弾圧下・チベットの苦悩と左派勢力の沈黙
■ 「国連女性の地位委員会/CSW」GAHT主催・パラレルイベントでの講演報告~日本女性への誤解と共感
■ 朝日よ、自らの綱領に恥じることはないか
■ 習近平と金正恩~史上最悪の関係から脱したかった諸々の理由
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内閣支持率「支持する」56.2%、「支持しない」20.7% 「森友事件は佐川氏の責任」「働き方改革は必要ない」「物価目標達成は無理」「北朝鮮核・ミサイル放棄無理」「原発は減らす」etc.
月例ネット世論調査2018年3月
https://enquete.nicovideo.jp/result/124
佐川宣寿氏証人喚問、北朝鮮問題と各国の首脳会談、貴乃花親方降格etc.
橋下徹の即リプ!2018年3月29日
ゲスト:千原せいじ
【西田昌司】政治は森友問題から朝鮮半島問題へ[桜H30/3/30]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、佐川前理事局長の証人喚問で山を越えた「森友問題」と、これからが山場の「朝鮮半島問題」についてお話しいただきます。
◆参議院議員 西田昌司HP
http://showyou.jp/
◆参議院議員 西田昌司チャンネル(YouTube)
http://www.youtube.com/user/shoujinishida
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【衆院議員を4回やったので知ってました】証人喚問はショーなんです
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