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日本人女性が労働参画したら生産性は下がる
諸般の事由により我が国の労働生産性は下がり続けるやろな。
毎日投稿チャンネルです。
11月期の1日当たりの平均視聴回数は300回余りです。(過去動画含む)
内、女性は33%、また初見さんと常連さんはほぼ半々です。
世代別では34歳以下が9%、35歳以上はほぼ均一です。
3か月以上ご視聴いただいてからのコメント等を希望いたします。
その上で以下の通りご案内いたします。
西山飲酒会食倶楽部の次回は12月30日土曜日14時からです。
老若男女不問、新規の御参加募集中です。
参加条件は当チャンネル動画を100本ぐらい見たかなと思う方、
ワクチンを打ってない人、マスクしてない人、生粋の日本人、
それだけで、老若男女不問です。
以下が私のホームページです。
詳細はホームページにてご確認ください。
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※以下、ご理解をお願いします。
当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
また当サイトでは本音を喋っており善人を気取るつもりはありません。
視聴して不愉快になられる方はご視聴をお控えください。
もう一点、当サイトで公開している内容に著作権はありません。
知名度に関わらず自由にご発言ください。
ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
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【ゆっくり解説】日本の労働生産性!低い理由は?推移、課題、国際比較、ランキングを徹底分析
今回は「日本の労働生産性」について、10分程度で解説しています。
世界一の生産性を誇った日本の製造業は、今どんなポジションにいるのか?サービス産業を含めた労働生産性について、日本と他の先進国を比較すると?
おそらく多くの日本人が想像している以上に、日本の生産性は低い。日本経済の課題が、この生産性から浮かび上がります。賃金が上がらないことへの不満は、その根本から見直す時に来ているようです。
▼テーマ
・生産性で韓国に抜かれたって騒いでるけど本当?
・労働生産性(製造業)の国際比較。その推移は?日本は?アメリカは?EUは?
・なぜ、日本の製造業生産性はこんなに下がった?
・労働生産性(全産業・時間当り)の国際比較。その推移は?
・日本はなぜ先進国で最下位?数字上のカラクリは?
・どうすれば、日本の生産性は上がるのか?
▼マイリスト
貧困と労働
mylist/73960655
▼シリーズ
第一回:【ゆっくり解説】日本の労働時間
sm41278969
第二回:【ゆっくり解説】日本の労働生産性
sm41283208
第三回:【ゆっくり解説】日本の労働人口
sm41295669
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アトキンソン氏が成長戦略会議の議員に?中小企業の未来が危うい!
『国運の分岐点』の著者デビッド・アトキンソン氏が成長戦略会議の議員に抜擢されました。
彼の論だと、日本の経済成長率が低いのは中小企業の労働生産性が低いからであり、中小企業を合併させるべきだと主張されています。
でも、ちょっと待って!労働生産性=GDP÷就業者数、企業の労働生産性=売上÷就業者数となっています。それを考えると、大企業の下請けは価格に転嫁できないので売上上昇が望めないがための低労働生産性です。
価格上昇が見込めないので、下請け業者をまとめるだけでは、労働生産性向上は難しい。そうなれば、海外の安い労働力の国に発注することになるだけです。
そうすれば、日本の雇用は失われるという課題が残ります。
【動画内で紹介したアトキンソン氏の著書】
国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか (講談社+α新書) (日本語) 新書 – 2019/9/21デービッド アトキンソン (著)
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日本「労働生産性」G7最下位、米の2/3
日本生産性本部の調査によると、日本の労働者が1時間あたりに生み出す成果(=労働生産性)が4733円で、先進7か国で最下位、アメリカの3分の2にとどまることがわかった。
「日本人の労働生産性が低い」は嘘!ちょっとだけ本気で「日本人の生産性」を考えてみた。
◆厚生労働省が今回の「働き方改革」の目的に、「生産性の向上」、というのを挙げています。もちろんそれ以外にもたくさんの目的があるのですが◆この「生産性の向上」というのが問題にされるとき、たいていの場合は「日本人労働者の仕事の効率の悪さ」というところへ議論が行きがちなんですけれど。ちょっとそれは本質からずれてるんですよね◆どちらかというと「日本の会社組織の生産性の低さ」と「日本には生産性の高い産業・企業が少ない」ことが問題だと思うんです◆実際日本より生産性の高い国の労働者が全て何か日本人よりシャカシャカと効率的な動きをしているのか、そんなわけないやろ、と◆むしろ日本の会社の物事の進め方が問題◆欧米の企業が個人単位で仕事を考えるのに対して、日本は「部」「課」というものを置いて基本的に「課」単位で物事を進めるんですよね◆「この課の仕事はこれ」という風に明確だけれども「個人」がそこで「何をするか」「どこまでするか」は、明確ではない◆基本的に「課」の仕事を「課員」全員で進める。という形で行くわけです◆すると「調整」とか「会議」とかが必要になってくるんですよね◆これをほっといて、「長時間労働是正だ」「早く帰れ」といっても、むしろ生産性は落ちていくんですよね。会議や調整の時間は相変わらずで、実際のお金に結びつく動きに費やす時間は削られるわけですから◆ここのところが改善できるのならば「自由な働き方」というのをひょっとしたら実現できるかもしれませんけど◆アメリカのエグゼンプト制度というのも仕事を個人単位で考えているからそういう風になったんですよね◆それをアメリカではこうだから、と日本に導入しても当然うまくいかないわけです◆組織体制とかそのままにして「高プロ」なんていわれても結局残業代を払わずに済ますためのものとして利用されるだけなんですよね◆「日本の労働者の生産性は低い」という言葉も、ブラック企業の社長に「働き方がなってないんだ!」「もっと効率を考えて動け!」とか、ワタミみたいなやつに利用されるだけなんですよ◆
アメリカの半分ほどの日本の労働生産性、現場力ではトップの日本企業が巻き返すためには?
解説:河合薫(健康社会学者)
宣伝:残念な職場 53の研究が明かすヤバい真実 (PHP新書)az456983793X
「日本の労働生産性は低い」という俗説がまかり通っているが、この俗説を裏付ける統計調査はどこから来ているか
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●長時間労働是正のためには、高度プロフェッショナル制度も削除しないか
●高度プロフェッショナル制度は1075万円以上を対象としているが、サービス残業是正のための工夫はあるか
●安倍総理の認識では、日本の賃金は高いか安いか
●1月22日の日本経済新聞記事では、日本の賃金は世界的に低水準・賃下げが起きている
●安倍政権下で、労働生産性は向上しているが実質賃金が追いついていない。この状況でサービス残業が増える高度プロフェッショナル制度は間違いでは?
●日本は労働生産性が低い、という認識は撤回するか
●労働生産性に関して就業者数のアンケートの中に「仕事を休んでいた」が入っているが、これは他国も同様のアンケートか
●フランスでは外国人労働者は「労働生産性に関する統計」の中に入っていないが、日本は外国人労働者も含めているか
●GDPがそのままで、外国人労働者を就業者数に含めると、見かけ上は労働生産性が下がるのではないか。
●厚生労働省は1700時間/年、総務省は2000時間/年と労働時間が出ているが、この差は農林漁業従事者による差か。
●もし日本の労働生産性が他国よりも高い状態で、「現在より2倍の労働生産性を目指す」という目標を掲げるとしたら、無理な目標ではないか。
●小泉政権と安倍政権で労働生産性は落ちているが、この場合GDPを増やすためには、資本投入量を増やさなければならない。
●仮にスーパーのレジ打ちのスピードが2倍になったとしても、需要=客の数が増えなければ労働生産性は増えない。
●問題の本質は、労働生産性の伸びに、実質賃金が追いついていない。ゆえに、個人の購買力が伸びていないこと。これ踏まえなければ、働き方改革と経済成長はないのでは。
●金融緩和しても消費者物価指数伸びないデフレの状況で、労働者の賃金カットを目的にしていいか
答弁:安倍総理、加藤厚生労働大臣、野田総務大臣、茂木経済再生担当大臣
関連:働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか?sm32631724