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H25/01/24 衆院農水・大串博志(民主)【諫早湾干拓・TPP対策と発表】
2013/01/24 衆議院・農林水産委員会
諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門開門調査の対策費用/ノリ漁期に影響を与えない形の開門調査とは/ＴＰＰ交渉に参加する場合の農業対策を検討・発表するのか
H25/01/24 衆院農水・林宙紀(みんな)【例外可はTPP参加か・畜産業原発対策】
2013/01/24 衆議院・農林水産委員会
例外が可能ならＴＰＰに参加するのか/ＴＰＰ交渉参加後より参加前に例外を求めるのは難しいのでは/原発事故による被害を受けた畜産業への対策
青少年健全育成法案や東京都迷惑防止条例改正案の問題点は人権擁護法案とほぼ同じ
青少年健全育成基本法案=自治体が善悪を判断
東京都迷惑防止条例改正案=警察が善悪を判断
人権擁護法案=人権擁護委員会が善悪を判断
いずれにしても、特定の組織が「善悪を独占する」ことが問題。しかもどれも表現規制を含んでいる。
青少年健全育成基本法は、漫画・図書。迷惑防止条例はSNS。人権擁護法案は、あらゆる言動。
※稲田朋美議員は、その後色々問題起こしましたが、この中での議論は表現の自由からしたら一貫して正当だと思います。
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html