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原子力規制庁 定例ブリーフィング (平成24年10月26日)
平成24年10月26日に行われました、原子力規制庁による報道記者への定例ブリーフィングです。
■関連リンク
・原子力規制委員会・規制庁記者会見 速記録
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
第1回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム (平成24年10月25日)
平成24年10月25日、第1回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームの
会合が開催されました。全議事の録画を公開いたします。
■開催概要
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/
■議題
(1) 外部事象への対応について
(2) その他
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
原子力規制委員会 定例記者会見 (平成24年10月24日)
平成24年10月24日、第7回原子力規制委員会の後に行われました、
田中俊一委員長による定例記者会見です。
■関連リンク
・原子力規制委員会・規制庁記者会見 速記録
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
第7回原子力規制委員会 (平成24年10月24日)
平成24年10月24日に開催されました、第7回原子力規制委員会の全議事録画です。
■開催概要
開催概要、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h24fy/
■議題
(1) 新たな原子力安全規制制度の整備について
(2) 原子力災害対策指針（素案）について
(3) 放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について
(4) 緊急派遣訓練における委員の指摘の対応について
(5) 地震・津波関係設計基準の策定について
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
原子力規制庁 定例ブリーフィング (平成24年10月23日)
平成24年10月23日に行われました、原子力規制庁による報道記者への定例ブリーフィングです。
■関連リンク
・原子力規制委員会・規制庁記者会見 速記録
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原子力規制委員会ホームページ
http://www.nsr.go.jp/
13.02.01 渡辺喜美代表 記者会見
2013年02月01日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
【会見内容】
■ 昨日の代表質問、安倍総理の答弁について―
Q.昨日の答弁を受けて安倍内閣の批判するのか、まだ様子をみるのか―
Q.みんなの党の電力自由化案に維新の会が乗れない場合でも、参院選での協力は可能なのか―
Q.参院選においての民主との協力は政策の違いもありイメージできないが―
Q.昨日の代表質問の中で、日銀総裁人事に「財務省事務次官や日銀のＯＢといった天下りではない人材を登用すると考えてよろしいですね」という質問に対する安倍総理の答弁について―
Q.結党後初の都議選、その位置付け、及び目標数、維新や他党との協力は―
Q.本日の代表質問で、安倍内閣は公約付属文に掲げている『尖閣への公務員常駐』、『日銀法改正』に対してかなりトーンダウンしているようだが―
Q.先日維新の会との政策協議が開かれ10項目の政策合意が成されたが、今後項目を増やすことは―
Q.参院選について、維新の会との候補者選定は―
Q.2月中に維新の会との調整がつかなくても第一陣を発表するのか―
Q.前回の参院選候補者数は48名、今回は―
Q.自民党内で原子力規制委員会が作っている安全基準に対し反発が出ている。田中委員会が再稼働の歯止めになっている実態が浮かび上がったとみていいと思うが―
Q.自・民が『ネット選挙解禁法案』を今国会にでも成立させたい意志だが、声掛けの有無及び対応について―
Q.昨日の会見で維新の会との『2幹2国』会議の定例化について代表は「選挙の権限を持っている人達の話ではないので」と言っていたが、その意味は―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
12.11.02 渡辺喜美代表 記者会見
2012年11月02日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
【会見内容】
■ 本日の閣議で原子力規制委員の国会同意人事手続きを見送り―
Q.本日の緊急質問に対し野田総理は「環境整備がなされるならば解散する」と言った一方で、総辞職は否定したが、受け止め及び野田総理の意図は―
Q.緊急質問の中で、問責に対し野田総理は「重く受け止める、反省すべきところは反省する」と繰り返したが、問責のけじめはこれでとれたと思うか―
Q.維新の会に合流した議員3名の会派について―
Q.維新の会の橋下代表がたちあがれ日本とギクシャクしている現状について―
Q.石原前都知事とは直接間接問わず何らかのコンタクトはとったのか―
Q.都知事選は独自候補擁立よりも、出てきた人の中で政策の合う人を支援する方が現実的ということなのか―
Q.維新の会の橋下代表は、たちあがれ日本は要らない、石原前都知事は大歓迎というような話をしているが―
Q.猪瀬直樹氏とは直接話したのか―
Q.「一緒に暮らす・旅行に行く」をもう少し詳しく―
Q.野党は0増5減を先行すべきと主張しているが、野田総理は定数削減も持ち出してきた。これは解散を先延ばしする意図なのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
2012.07.31 江田憲司幹事長 記者会見
2012年07月31日、みんなの党江田憲司幹事長の記者会見です。
[会見内容]
■ 自・公以外の野党国対委員長会談について―
■ 野田政権が出した日本再生戦略について―
Q.不信任案を増税法案の参議院採決前に自・公以外の野党に働きかけると言っているが、自・公に対しては―
Q.来年の参院選に向け公募も始めているが、目標は―
Q.エネルギー政策について、政府は原発比率を2030年時点での数値を出しているが、幹事長が考える相応しい比率とは―
Q.核燃料サイクルについては続けるべきだと思うか―
Q.不信任案は参院採決前に出すべきと言っているが、増税採決後の解散を望む自・公の協力は難しい。早期解散と増税阻止、どちらをとるのか―
Q.大阪都構想を実現する法案が本日審議入りしたが、成立に向けた見通しと、成立した場合維新の会との連携は―
Q.大阪都構想法案は与野党7会派の共同提出と、異例の幅広い相乗りとなったが、早くからこの法案を検討してきたみんなの党として、この異例をどう受け止めているのか―
Q.原子力規制委員会の同意人事について、みんなの党としての対応は決まったのか―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
12.07.27 渡辺喜美代表 記者会見
2012年07月27日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。
■ 原子力規制委員会の委員長・委員4名の人事案について―
■ 社会保障と税の一体改革について、中央公聴会の日程で合意―
■ 民・自・公の談合体制で成立されそうになっている4増4減の選挙制度改革について―
Q.原子力規制委員会の同意人事について、みんなの党は5人とも反対ということなのか―
Q.先の国会で、国会事故調の提言の中に国会内に常設の委員会をとあるが、対応は―
Q.(前質問に対し)両院合同や特別委員会、一般委員会と色々あるが、みんなの党としては―
Q.衆の選挙制度改革について、自民の0増5減、民主の4増4減の2案に対しての対応は―
Q.民主は特例公債法も早い段階で採決したいと言っているが―
[みんなの党HP]
http://www.your-party.jp/
「動かない原発」最大の原因は菅直人が作った「原子力規制委員会」が癌、その中心には超反原発活動家の更田を筆頭に4人のクズが！三条委員会のと言う公権力を盾に莫大な予算浪費をさせながらの反原発！
敦賀原発の地下には、原子炉設計の専門家すらいない「原子力規制委員会」の指示で作られた
河野統合幕僚長でさえ見る事を拒否された巨大施設がある！
#07:50
言論テレビ https://www.genron.tv/ch/sakura-live/
『日本に真っ暗闇 ｢大停電時代｣ がやってくる』
出演
櫻井よしこ
河野克俊 前統合幕僚長
奈良林直 東京工業大学先導原子力研究所 特任教授 （原子炉工学博士） ※敬称略
言論テレビの入会は、月会員990円／月 年会員11,000円／年 ＜税込＞
https://www.genron.tv/register/
汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から8年 規制委「希釈して海洋放出」
東日本大震災から2019年3月11日で8年です。福島第一原発では今も大量の汚染水が発生し、それをためるタンクが増え続けています。しかし、処分のめどは立っていません。
地下水などが原子炉建屋に入り、メルトダウンした燃料と触れることで発生する汚染水。浄化しても放射性物質「トリチウム」が残ります。
原子力規制委員会・更田豊志委員長：「規制委員会は一貫して希釈して海洋放出するのが最も現実的な選択肢であると申し上げています」
原子力規制委員会はトリチウムが残った水を薄めて海に捨てても環境に影響はないと再三指摘しています。汚染水をためたタンクは962基、総量は110万トンを超えました。
福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント：「国の方からきちんとした方向性を出してもらうのが流れかなと」
処分方法について、東京電力は国の結論待ちですが、国の議論も進みません。来年12月には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなります。そのタンクも2023年には満杯になるとみられ、ため続けることの限界が近づいています。
首都圏唯一の原発・東海第二原発 新規制基準に“合格” しかし30キロ圏内には96万人、「要支援者」など避難計画に課題も
首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。東海第二原発は、2018年11月に運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるため、期限内に手続きが終わるか注目されます。東海第二は、都心からおよそ110キロの距離で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。2011年の東日本大震災の際、原子炉を冷やすための設備の一部が津波の被害を受けましたが、日本原子力発電は４年前、再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請していました。7月4日に開かれた規制委員会では、安全対策にかかる工事費用、およそ1740億円について、東京電力と東北電力から支援を得られる見通しが確認できたことなどが説明され、５人の委員が全会一致で事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめました。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、このタイプで事実上、合格したのは、新潟県にある柏崎刈羽原発に次いで２か所目です。規制委は、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定することにしています。また、事故が起きたときの実効性のある住民の避難計画が策定される見通しは立っていないほか、日本原電は、原発の再稼働の際、全国で初めて、周辺の自治体から事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況となっています。
ＮＨＫ2018年7月4日19時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508021000.html
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首都圏唯一の原発・東海第二 新規制基準に“合格”
茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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日本原電の東海第二原発 設備の実験で一部に不具合
審査の遅れが指摘される茨城県の東海第二原発について設備が適正か確認する最終的な実験が行われ、一部で不具合が確認されました。
日本原電の東海第二原発は、11月までに原子力規制委員会の審査に合格しなければ「廃炉」となります。審査に必要な工事計画の策定のため行われた実験では、原子炉建屋を密閉して放射性物質が拡散するのを防ぐための装置が地震が起きた時に機能するかなどを検証しました。その結果、想定上、最大の揺れが起きた際、本来閉じていなければならないパネルに幅5センチほどのずれが生じました。実験に立ち会った規制委の山中委員は、ずれが生じたことについて検討が必要との認識を示しましたが、「工事計画は大きなヤマを超えた」と評価しました。
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もんじゅ廃炉で監視強化を 福井県の西川一誠知事が原子力規制委員会・更田豊志委員長に要請
福井県・西川一誠知事：「7月から原子力機構では、ほとんど未経験の燃料取り出し作業に入る。県民としては、当事者である原子力機構がもんじゅの廃止措置を安全に実行できるか、不安に感じる」
2018年3月に廃炉計画が認可されたもんじゅでは、7月から原子炉内部からの燃料の抜き出しが始まります。もんじゅの原子炉内部は他の原発と異なり、水に触れると発火するナトリウムで満たされているため、燃料抜き出しは困難が予想されます。6月18日に行われた更田委員長との意見交換で、西川知事は「現地の規制庁の職員を増やし、監視体制を強化してほしい」と述べました。更田委員長は「きちんと監視し、廃炉計画の詳細の把握に努める」と答えました。
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70年かけ撤去費用は1兆円 茨城県・東海村にある使用済み核燃料再処理施設廃止へ
原子力規制委員会は茨城県にある東海再処理施設について1兆円の国費を投入し、70年かけて施設を撤去する計画を認可しました。
東海再処理施設は原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、再処理で出た非常に高い放射線量の廃棄物などが保管されています。一部の保管用のプールには容器にワイヤが絡み付いた廃棄物が無造作に積まれていて、取り出すには新しい技術開発が必要です。このため、70年で国費1兆円を投入しても作業が完了するかはっきりしていません。規制委は今後も廃止作業が安全に行われているか監視を続ける方針です。
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東京電力による東海第二原発の支援 原子力規制委員会が経済産業省から“聴取”も
茨城県の東海第二原発の再稼働に向けて東京電力が日本原電への資金支援を表明したことに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、場合によっては経済産業省から事情を聴く考えを示しました。
原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（東京電力に対する）議決権の過半数を持っているのは国なんですね。（経産省）資源エネルギー庁の意向を確認することもあるかもしれない」
東海第二原発の審査では、防潮堤の建設費などを調達できることが合格の条件です。しかし、日本原電は自己資金が足りず、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、東電は株式の半分以上を国が保有しています。そのため、場合によっては経産省からも東電が資金支援する妥当性などについて事情を聴く構えです。
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東電が他社の原発支援 原子力規制委から批判相次ぐ
原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。
原子力規制委員会・伴信彦委員：「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」
東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。5月30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。また、汚染水問題についても東電の主体性が見られないなどと厳しい批判が相次ぎました。
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建設中の島根原発3号機 稼働に地元の理解求める
中国電力は建設中の島根原発3号機について、運転開始に向けて審査を受ける方針を地元自治体に伝え、事前の了解を求めました。
島根3号機が稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準の審査に合格する必要があります。5月22日に中国電力の清水希茂社長が島根県の溝口善兵衛知事や松江市の松浦正敬市長を訪ね、審査の申請に理解を求めました。また、鳥取県にもかかる30キロ圏にある自治体についても同じ内容を報告しました。溝口知事は「県議会や周辺自治体の意見を聞いて対応を決めたい」と述べました。建設中の原発の安全審査が申請されれば、青森県の大間原発に続いて2例目となります。
北海道・泊原発の年内“合格”は「楽観的」 原子力規制委員会委員長
原子力規制委員会の更田豊志委員長は５月１９日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）を就任後初めて視察し、記者団の取材に答え、安全対策に一定の評価をする一方、再稼働に向けた規制委の安全性審査を年内に合格する可能性について「あまりに楽観的だと思う」と述べ、否定的な考えを示した。
更田氏は昨年９月の就任以降、各地の原発で国の新規制基準に基づく対策を視察。この日は電源喪失を想定して屋外の電源車から電気を送る訓練などを確認した。安全性審査の焦点である敷地内の断層についても、年代測定のための地質調査の説明を受けた。
更田氏は、断層の活動性の有無について「数カ月かけて取らなければならない（新たな）データが必要と指摘しているわけではない」として、活断層ではないとする北電に合理的な説明を求め、審査を進めたい考えだ。
泊原発再稼働の審査は申請開始から約５年と長期化しており、規制委の人手も割かれていることに「一定の懸念を持っている」とも述べた。ただ、耐震設計の目安になる基準地震動の確定など複数の課題が残っていることから、年内に審査合格に当たる原子炉設置変更許可を出すのは難しいとの見方だ。
また、更田氏は、定期点検などで発生する低レベル放射性廃棄物の処理施設建設を北電が敷地内に計画していることについて、処理施設の審査を再稼働審査と並行して進められないか、事務方に検討を指示したことを明らかにした。
北海道新聞2018年5月20日00:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191089
東京電力、日本原電支援へ 茨城・東海第二原発再稼働に向け
東京電力は茨城県の東海第二原発を運営する日本原電に対し、防潮堤の建設費など安全対策の費用を支援する方針を固めました。
東海第二原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査は、日本原電が防潮堤の建設費など1740億円の調達にめどを立てることを合格の条件としています。東京電力は3月30日の取締役会で、審査合格を条件に日本原電への支援の方針を固めました。ただ、国から8兆円もの借金をしている東京電力が別会社の原発を支援することに批判が強まりそうです。
浜野喜史「原発関連有識者会合の杜撰な実態について」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
経済産業省で検討が行われているエネルギー基本計画についての政府の見解は
広島高裁による伊方発電所3号機の運転差し止め仮処分の問題
原子力行政専用の特別裁判所設置の必要性
敷地内破砕帯に関する有識者会合が杜撰だと、田中俊一・前原子力規制委員会委員長から指摘されていたが、更田委員長も同じか
答弁：安倍総理、世耕経産大臣、原子力規制委員会委員長・更田豊志、原子力規制庁原子力規制部長・山田知穂、上川法務大臣
原子力規制委員会、平成２５年４月１３日、福島第一原発監査抜粋
原子力規制委員会は、今年編成２５年４月に福島第一原発を監査している。他の場所の漏れも説明を受けている。しかし、監査する立場として、他の場所の水平展開の調査をコメントしている形跡がない。今回漏れたタンクを見た様子もない。国（政府側の責任があいまいすぎないか？)
原発５キロ圏、ヨウ素剤を事前配布～規制委
原子力規制委員会の検討チームは、原発事故が発生したときに甲状腺の被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤について、原発から半径5km以内の各家庭に事前に配布することを決めた。24日の検討チームの会議では、原発から半径5km圏の各家庭に、安定ヨウ素剤を事前に配布し、避難と同時に服用する方針を決めた。一方、自治体に対しては、少なくとも半径30km圏内について、安定ヨウ素剤を備蓄することを求めていて、今後、具体的な備蓄方法や事前配布が必要となる地域などを検討するとしている。原発周辺の地方自治体は、これらの方針をもとに、3月までに地域防災計画を作ることになるが、安定ヨウ素剤の費用は国が全額負担することが決まっている。
“再稼働” “独立性” 規制委トップに問う
9月20日国の原子力の安全規制を担う新たな組織「原子力規制委員会」。そのトップに就任した田中俊一委員長がＮＨＫのインタビューに答えました。田中委員長がこだわったのは独立性でした。いわゆる原子力ムラの出身という経歴への懸念は払拭できるのでしょうか。