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東海第二原発での重大事故発生時の避難者受け入れ 茨城・水戸市が協定締結
茨城県にある日本原電の東海第二原発で重大な事故が起きた場合に備え、水戸市は栃木県内の6つの自治体と避難者受け入れの協定を結びました。 水戸市が協定を結んだのは、宇都宮市や栃木県足利市など栃木県の6つの自治体です。東海第二原発で重大な事故が起きた場合、27万人の水戸市民のうち約4万人が6の自治体に避難することが決まりました。締結にあたり、高橋靖水戸市長は「受け入れて頂き、本当に感謝したい」と話しました。一方で、地震や津波と原発事故が同時に起きた場合の避難対応については「国や県などと連携し、実効性を高めたい」と述べるにとどめました。水戸市が県外の自治体と協定を締結したのは、前橋市などの群馬県の自治体に続いて2例目です。
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2018_04_04 参議院東日本大震災復興特別委員会
民進党の参議院議員、藤田幸久です。4月4日に行われた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問しました。
福島第一原発事故“自主避難”は対象か 国と東電に賠償命ずる判決
福島第一原発の事故で避難した174人が東京電力と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、京都地裁は国と東電両方の責任を認め、合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。
福島第一原発の事故後、福島県内などから京都へ避難した57世帯174人は「故郷で平穏に生活する権利を侵害された」として、国と東電に対して約8億5000万円の損害賠償を求めていました。この裁判は原告の大半が「避難指示区域外」からの自主避難者で、賠償の対象になるかどうかなどが争点となっていました。判決で、京都地裁は「遅くとも2006年末の時点で対策を取ることができた」として東電だけでなく、国にも事故を防ぐ責任があったと認定。一方で、64人の原告に対しては訴えを棄却し、110人に対して合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。全国の同様の集団訴訟で国の賠償責任を認めたのは、前橋地裁と福島地裁に続いて3例目です。
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【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜
公式ニコ生放送URL:lv311503466
出演
木野龍逸(フリーランス) Twitter: @kinoryuichi ニコニコチャンネルch2594145
著書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのかaz4000246690
検証 福島原発事故・記者会見2――「収束」の虚妄 az4000246836
検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖 az4000246941
添田孝史(元朝日新聞科学部記者)Twitter: @sayawudon
著書
原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書)az4004315158
東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)az400431688X
聞き手
七尾功(ニコニコニュース担当)
原発見える福島・浪江町 避難解除も住民戻れず
東日本大震災の発生から2018年3月11日で7年を迎えました。これまでに確認された死者・行方不明者は関連死を含めて2万2000人を超えています。被災地では3月11日朝から犠牲者への黙祷が捧げられました。地震や津波で多くの犠牲者が出た福島から報告です。
(高村真央記者報告)
福島第一原発の排気塔を望む福島県浪江町の請戸地区です。浪江町は去年3月、請戸地区を含む沿岸部や町の中心部の避難指示が解除されました。津波による甚大な被害を受けた請戸地区の住民は、高台に集団で移り住む計画ですが、高台の工事が始まるのは今年の秋の予定で、住民が戻ることができる環境はまだ整っていません。
一方、漁港に係留された船など、町内には震災前の光景が戻った場所も出始めています。津波被害がなかった中心部などでは戻って暮らす住民も少しずつ増えていて、浪江町には先月末の時点で516人が暮らしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122630.html
福島県 震災と原発事故の避難者が初めて5万人下回る
福島県によりますと、2018年2月末の時点で県内外に避難している人は4万9528人と、この1年で2万7000人余り減りました。ピークだった2012年5月の約16万5000人の3分の1を下回りました。福島県は、避難指示の解除や仮設住宅の無償提供が終わったことなどが背景にあるとみています。避難指示が解除された町や村では、医療や教育の環境などの整備が壁となって帰還が進んでいないのが現状です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122618.html
廃炉や除染に思いを 福島移住の田中俊一前原子力規制委員長
2017年12月、帰還困難区域を抱える福島県飯舘村に移住し、復興に向けた活動を続ける前原子力規制委員長の田中俊一氏がインタビューに答え、廃炉や復興について語りました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏:「何でデブリ(溶融核燃料)の取り出しにこだわるのですかと言いたい」
原子力規制委員会の初代委員長だった田中氏。先の見えない第一原発の廃炉について聞きました。
前原子力規制委員長・田中俊一氏:「デブリ(溶融核燃料)に手を付けるのは最終段階ですよ。リスクを下げる意味で、今やるべきこと、ここ5年から10年で優先的にやらなきゃいけないことって他にもある」
使用済み燃料の取り出しや原子炉建屋周辺のがれきの除去など、今やれることを着実に進めることが重要だと指摘します。そして、広範囲にわたって汚染された大地の問題。飯舘村でも除染で削った土があちこちで積まれたままになっています。国は1カ所に集めたうえで、30年後に県外に運び出すとしていますが。
前原子力規制委員長・田中俊一氏:「(土壌を)他の県に持っていけって、持っていくところが見つかるわけがない。皆そう思っているんですよ。30年後に県外に運び出すという約束はどこかできちっと清算されないといけないでしょうね」
国の計画を見直し、除染土壌を公共事業や農業で再利用する方法を模索していくべきだと訴えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122580.html
東日本大震災から7年 震災当時の姿を記録し公開
東日本大震災から2018年3月11日で7年です。福島県富岡町では、今も震災当時のままで残された中学校があります。町では当時の姿を記録して残す取り組みが進んでいます。
2011年3月11日、卒業式の後片付けも終わらぬまま避難所となった富岡第二中学校の体育館。その翌日、原発事故によって富岡町は全町避難となりました。
当時中学2年生だった遠藤さん:「(震災があった日)卒業式が行われて、新しく自分たちの生活がまた始まるのかなって思っていました」
富岡町では中心部の避難指示が解除され、学校はこの春から別の校舎で再開されます。町では、3年後をめどに震災当時のまま残されている場所を記録した映像などを公開し、震災の教訓を伝えていくことにしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122554.html
東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html
福島第一原発廃炉作業のために、福島第二原発は必要か
衆議院予算委員会 平成30年2月9日
質問
●原子力損害賠償に関連して、浪江町が未だに東電の和解案に応じていないことについて
●福島県の「放射能汚染」風評被害払拭の取り組み
●福島第二原発の炉心は、福島第一原発廃炉にとって必要あるか
答弁:世耕経産大臣、江崎消費者担当大臣、東京電力代表執行役副社長 文挾誠一
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣3人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、3人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の3年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
溶け落ちた核燃料か 福島第一原発2号機の内部映像公開
東京電力は1月22日、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器内部の調査で撮影した映像を公開した。底付近には、溶け落ちたと核燃料みられる堆積物が広範囲に散乱していた。1~3号機を調査し、2021年にも始める溶融燃料の取り出しに必要な情報を集める計画だ。
映像では、溶融燃料とみられる堆積物のほか、冷却のために注ぐ水が上から降り続けて水たまりができていた。
「燃料集合体」と呼ぶ核燃料を束ねる部品の一部が落下していたものの、炉心を覆う原子炉圧力容器には大きな穴は見つからなかった。大きな構造物も落下していなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2598814022012018000000/
東京電力 19日に福島第一原発2号機の内部調査実施
東京電力は1月15日、福島第1原子力発電所2号機の内部を長いパイプに取り付けたカメラで調べる作業を19日にも始めると発表した。溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を確かめ、今後の廃炉作業に役立てる。2017年1~2月にロボットなどで調査したが、障害物などに阻まれ、大きな成果は得られなかった。
事故で炉心溶融(メルトダウン)が起き、高温になった燃料が構造物などを巻き込みながら溶け落ちた。これまでの分析で、2号機の核燃料は一部が炉内に残っているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694650V10C18A1000000/
原発事故処理16兆円 「背伸びすれば届く」東電会長
2017年就任した東京電力の川村会長は年頭のあいさつで、原発事故の処理に必要な16兆円の捻出について、「背伸びすれば届く目標だ」との見解を示しました。
福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は、22兆円規模となる見通しで、東電はそのうち16兆円を賄うため、柏崎刈羽原発の再稼働などを進めて毎年5000億円を捻出し続ける必要があります。しかし、再稼働は新潟県の米山知事の合意が得られず、見通しが立っていません。川村会長はまた、原発事業の再編・統合にも「将来的には共同で発展させるよう持っていく」と意欲を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117991.html
世耕弘成経産大臣記者会見(大飯原発廃炉、元参与、NUMOやらせ)
平成29年12月22日
冒頭発言
地域未来投資促進法、製造業の品質保証体制の強化質疑応答
平成30年度予算、製造業の品質保証体制の強化、NUMOの説明会(やらせ動員)、大飯原発廃炉、福島第一原発汚染水対策、商工中金、原発運転40年ルール、電源立地地域対策交付金、経済産業省参与(齋藤ウィリアム浩幸経歴詐称)
[メガデモ]Offence - Meltdown 2011
Commodore 64 one-file demo
Meltdown 2011 by Offence
http://noname.c64.org/csdb/release/?id=99332
FU KU SHI MA
録画環境:WinVICE 2.3 + FFmpeg
軍事作戦ショック・ドクトリン>日本がやられている??
メキシコ湾原油流出事故の陰謀 BP 米エネルギー省 part1/2 (字幕) http://www.youtube.com/watch?v=_7MXHjcUk-0
H24/02/28 衆院予算・斎藤やすのり(きづな)【原発癌リスク・被爆検査体制】
子供の甲状腺癌が発生するリスクの有無/原発事故後に発見されたしこりと事故との相関関係の有無/甲状腺内部被曝の検査は県ではなく国がやるべき/早急に検査体制を整えるべき
エヴァンゲリオン 原発事故 2/2(後編)
もし、エヴァンゲリオンの世界に原発事故が起きたなら(後編)。EVANGELIONのMAD動画です。BGMは可能な限り、DTMにしてあります。地図等の画像はGoogle マップを使用しています。字幕には句読点を利用している箇所があります。【祈りプロジェクト】ブログ http://projectinori.blog.fc2.com/
ドイツの電力生産量他、原発・エネルギー問題の資料を紹介_3of3
ドイツの総発電容量・電力総生産量(ともにエネルギー源ごと)や総電力消費量。ドイツ経済省などの統計データに日本語訳を付けました。 また、日本時刻3月12日午前3時~4時頃に各国で福島第1原発に関してどのように報じられていたか、ドイツのサイトを中心に紹介します。 資料は全てDL可能。こちらからどうぞ。→ http://www.geocities.jp/hidy_der_grosse/atomunfall2011fukushima/Materialien_von_AKW.html Tags 福島原発 福島第1原発 脱原発 再生可能エネルギー 自然エネルギー 代替エネルギー クリーンエネルギー 省エネ 原発事故 原子力災害 ドイツ 電力 資料 統計 データ 輸出 輸入 世界 報道 マスコミ マスメディア 放射性廃棄物 蓮池透 東電 東京電力