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H24/03/07衆院厚労・長尾敬(民主)【３６協定・サビ残】
厚生労働委員会 厚生労働関係の基本施策
・過労死ラインの限度基準超え３６協定を把握しているのか／限度基準を超える３６協定が届けられた場合どのように対応するのか／過労死防止基本法の制定が必要
H24/03/07衆院復興・柿澤未途(みんな)【紛争解決増員・自主避難賠償期間】
震災復興特別委員会 福島復興再生特別措置法案
原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員、調査官等の増員が急務／自主避難の損害の認められる期間
H24/03/07衆院復興・斎藤やすのり(きづな)【除染効果・帰還困難区域判断】
震災復興特別委員会 福島復興再生特別措置法案
広範囲に汚染されている地域の除染の効果はどのくらいになるのか／避難指示区域について分類をし直すと帰還できなくなり、国が土地を買い上げることになるが、その判断はいつ頃するのか
H24/03/06衆院予算・岡田康裕(民主)【国民との対話・逆進性対策】
社会保障(年金を含む)と税などについての集中審議
与党の質疑。野党との比較にどうぞ。
・消費税率の引上げについて、積極的に応援していただけるようになるまで対話を重ねて理解を求めるべきではないか
・経済対策のような現在の不安を取り除くための取組が必要
・消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除の制度ができるまでの間に過去の消費税率引上げ時と同様の臨時措置をとる予定があるのか。
H24/03/06衆院総務・塩川鉄也(共産)【震災復興交付金】
総務委員会 地方税法・国有資産等所在市町村交付金法改正法案、地方交付税法等改正法案
・造成宅地滑動崩落 緊急対策事業の事業費、事業内容、対象地域
・震災復興交付金の交付要綱のﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄが効果促進事業を阻害している
・地方単独の下水道災害復旧事業経費は震災復興特別交付税で全額措置されるのか
・事務処理特例の対象者と自主避難者に対する行政サービスに違いがあってはならない
H24/03/06衆院復興・柿澤未途(みんな)【賠償の迅速化・紛争解決センター】
震災復興特別委員会 東日本大震災復興の総合的対策に関する件、福島復興再生特別措置法案
原発事故被害者への迅速かつ適切な賠償が重要／原子力損害賠償紛争解決センターで和解成立は現在十数件程に過ぎない
H24/03/06衆院総務・柿澤未途(みんな)【当せん金付証票法・地方消費税】
総務委員会 地方税法・国有資産等所在市町村交付金法改正法案、地方交付税法等改正法案
当せん金付証票法の改正案を地方交付税法等に含めた理由／消費税収の社会保障財源化を行うのと、地方消費税の充実に係る考え方は一致しないのではないか
03.05衆議院予算委員会第一分科会 山本幸三議員（自民）
平成24年3月5日衆議院予算委員会第一分科会 平成２４年度総予算（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
H24/03/05 衆院予算第一・大口善徳(公明)【捜査・可視化】
予算委員会第一分科会(皇室費,国会,裁判所,会計検査院,内閣,内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項)
・警察と検察の捜査の違いについて
・知的障害者への取調べの際、福祉専門家等を立ち合わせる必要があるのでは
・取調べの可視化を行う前提として、新たな捜査手法を導入するべきであると考えているのか
H24/03/05 衆院予算第三・高橋千鶴子(共産)【女性関連法案・選挙で通称】
予算委員会第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
・女性の婚姻年齢の18才への引上げ、非嫡出子の相続差別の廃止、選択的夫婦別姓制度の導入、女性の再婚禁止期間撤廃等を内容とする民法改正案提出について
・女子差別撤廃条約に批准しながら、国内法の未整備の分野について
・選挙においては、通称使用が認められているが、当選証書は戸籍名で書かれる。その根拠は選挙部長通達であり、各自治体の判断で通称併記、通称のみによる運用は認められるのではないか
H24/03/05 衆院予算第五・塩川鉄也(共産)【応急仮設住宅・救助費用】
予算委員会第五分科会（厚生労働省所管）
・被災者向けの雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅とする措置が遅れた理由は何か
・ある地方自治体が全体として避難している場合に、災害救助法により、応援自治体が国に救助費用を直接請求することができる仕組みを設けるべきと考える
・被災者に対して提供している雇用促進住宅の入居期限までは、他の一般入居者や雇止めによる緊急一時入居者も居住を継続することができるようにすべき
H24/03/05 衆院予算第五・赤松正雄(公明)【小児がん・肝炎・法案未提出】
予算委員会第五分科会（厚生労働省所管）
・次期がん対策推進基本計画に基づいて、質の高い小児がん拠点病院を整備していくための取組予定
・肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成制度について、現在は対象外となっているインターフェロンの少量長期療法も対象に加えるべき
・薬害被害の防止のために、第三者監視・評価組織の設置を求めた平成22年の薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言を受けて、当時の長妻厚生労働大臣は平成24年の通常国会に法案を提出する考えを表明していたが、未だに法案が提出されていない理由
H24/03/01 衆院総務・稲津久(公明)【地方人件費・準備金の活用・僻地医療】
・人件費等のピークが平成20年代後半にくる団体については、地方財政計画の動きとの間に齟齬が生じ、財政運営が厳しくなることについて
・地方財政計画における公庫債権金利変動準備金の活用に関して、これが「意見を十分聴取して慎重に対処すること」とされていることに該当するのか
・地方公共団体への意見聴取をどのように行ったのか
・繰入額は地方公共団体の了解を得て決定したのか
・へき地医療の医師確保対策に関する国の責務について
H24/03/01 衆院予算・穀田恵二(共産)【小選挙区比例・公共投資見直し】
現行の衆議院選挙制度に携わった人が小選挙区比例代表並立制のﾏｲﾅｽ面について言及している/民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄの「大型事業は全面的に見直す」が行われていない/事業仕分けの公共事業の見直しが行われていない
H24/02/29 衆院予算・塩川鉄也(共産)【液状化で健康被害・水産庁のサビ残】
液状化で傾いた家による健康被害/液状化被災者を復興交付金の効果促進事業等の適用検討願い/震災対応した水産庁の超勤額が前年と同額なのはおかしい
H24/02/29 衆院予算・斉藤鉄夫(公明)【震災後の排水施設】
震災による下水道関連の被害状況と普及状況/農業集落排水施設の整備計画は徹底的に見直せ/浄化槽の整備について他の整備計画並みに助成率を上げるべき
午前と午後を結合しています
H24/02/29 衆院予算・松木けんこう(大地)【TPP】
食料自給率を低下させる恐れのあるＴＰＰには参加すべきでない
初っ端、直前の中島正純氏の質疑の危険運転致傷罪について議長を無視してしまったので怒られる
H24/02/22 衆院予算・豊田潤多郎(きづな)【八ッ場ダム・歳出削減】
平成23年末は給与削減法案があったが会期延長しなかった/八ッ場ダム再開理由/歳出の大幅削減をしないまま消費税増税
10分質問x2。質問も答弁も長い
H24/02/22 衆院予算・浅尾慶一郎(みんな)【保険料15％？・歳入庁】
低い保険料率(15%)を示したのは何故か、18%ではないか/最低保障年金制度やるなら歳入庁が必要では/厚生年金・健康保険を非正規雇用者に拡大するより未加入事業者が先
H24/02/22 衆院予算・阿部知子(社民)【保険料負担・パートに厚生年金】
父母子子で社会保険料の負担が年45万/中間所得者層にも重い負担の社会保険料の対策は/パートタイマーの厚生年金加入等が必要では
H24/02/20 衆院予算・花咲宏基(民主)【無駄削減】
与党質疑補完 注：下の質疑概要は拾いきれてないかも
はなさかじいさん、行政改革(公務員宿舎、削減量、独法の宿舎・謎会費、応札、超過勤務の見直し)