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米国メディア、「米企業がウィーチャット禁止令に影響」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップル（Apple Inc.）、フォード・モーター（Ford Motor Company）、ウォルマート（Walmart Inc.）、ウォルト・ディズニー・カンパニー（ The Walt Disney Company）を含む米国の多国籍企業は、「WeChat（ウィーチャット）」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令が中国での事業に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明した。
トランプ大統領は6日、コミュニケーションアプリ「WeChat」を運営する中国企業との取引を45日後、つまり9月20日から禁止する大統領令に署名した。
それに対し、スマートフォン業界とあまり関係ない米国の商社でさえ、ウィーチャット上で製品を普及させたり、業務を処理したりすることができなければ、中国での事業を大きく阻害し、中国の消費者と接触する能力を低下させることになるとの懸念を表明している。
米国の企業は、政府が政令の精確的な意味を明確に説明してくれることを望んでいる。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ホワイトハウスの顧問の中には、さらなる打撃を受けるリスクはあるとして、米国企業が中国での事業を停止させると主張する者もいる。一方、批判者は、トランプ政権のこの行為は市場に介入しない米政府の慣例を破る可能性があると指摘した。
「WeChat」は世界で12億人以上のユーザーを持つプラットフォームで、「WeChat」のサービスはマーケティングを始め、通信、電子商取引、決済までの各方面に及んでおり、中国では重要なビジネスツールとなっている。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、一部の米国市場アナリストは、アプリストアが「WeChat」を全面的にダウンすれば、最悪の場合は、中国での販売台数は30%急落すると考えている。
アナリストは、「アップルのほか、スターバックス、ケンタッキー、ウォルト・ディズニー・カンパニー、マクドナルドなどの米国企業は、いずれも『WeChat』のプラットフォームに強く依存して中国の消費者と接触しており、オンライン注文や予約などのサービスを提供している。これらの企業は現在、トランプ政権が『WeChat』を運営する中国企業との取引を禁止する被害者になる可能性もある」と指摘している。
米中貿易全国委員会会長クレイグ・エレン（Craig Allen）氏は、中国以外に住んでいる人々は、禁止令が米国企業にどのような影響を与えるか理解していないと述べた。また、「WeChat」ウィーチャットを利用しない企業は競合他社に比べて深刻な劣勢になると付け加えた。
ピックアップ：モーリシャス重油拡散防止へ 現地中国人が協力
先月26日、日本商社が運航する大型貨物船がインド洋モーリシャス島沖で座礁し、燃料の重油1000トンが流出した。燃料の流出が周辺の生態系に壊滅的な打撃をもたらし、モーリシャスの生態系にとって、史上最悪の危機になるという。また、モーリシャスのジャグナット首相は8月6日に環境緊急事態宣言を出し、国際支援を要請した。
沿岸の海は黒く濁っており、大量の油は島まで流れ着いた。当地のボランティアグループは重油まみれになりながら回収に追われている。在モーリシャス中国大使館および当地で業務を展開している中国系企業15社からのおよそ200人も、積極的にボランティア活動に参加した。
＜当地に住む中国人 林海岩さん＞
「これが重油だね。ここは昔カニたちの家だったのよ。あんなに走り回っていたのに。モヤモヤして辛いね。きれいにするのは何年もかかるかもね、よくわからないが。早く重油なくしたいので、みんな協力し合って頑張っている。」
ボランティアの作業は主に海岸、岩礁、マングローブなどについた油まみれの掃除に集中している。また、重油がこれ以上海岸に寄らないように、サトウキビの葉、タオルなどを利用したオイルフェンスを海に浮かべ、重油の拡散を防ぐ作業が続けられている。
＜中国系企業の社員 孟祥瑞さん＞
「救助隊とボランティアグループの皆さんと一緒に頑張って、できるだけのことをしている。一緒に困難を乗り越えていきたい。モーリシャスが一日でも早く元の様子に戻るように頑張る。」
＊元CIA長官の警告！米国が攻撃される日は必ずまた来る【希望の声ニュース-2021/09/14】
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