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日朝当局者が意見交換 拉致問題など日本の立場伝える
北朝鮮との直接対話に向け、日本政府がモンゴルで開かれている国際会議に派遣している外務省の参事官が北朝鮮外務省の担当者と意見交換し、拉致問題など日本の立場を伝えました。
米朝首脳会談の後、日本政府と北朝鮮との接触が明らかになったのは初めてです。政府関係者によりますと、意見交換は国際会議の合間に短い時間、行われたということです。このなかで外務省の志水参事官は、北朝鮮外務省の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長に対し、拉致問題などについて日本の立場を伝えました。北朝鮮側は日本政府との接触については明らかにしていません。国際会議は6月15日まで続きます。
河野外務大臣：「拉致問題は日朝が直接、話し合いをする必要がございますので、日本としてはそれに向けた様々な準備をしていく用意があります。解決ができるようにしていきたいという観点から新しいフェーズに入った」
今後、日朝首脳会談の実現を目指す日本と北朝鮮との間で水面下の駆け引きが続くことになります。
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日本外務省・金杉局長、米朝会談を受けて「ボールは日本にきた」
米朝首脳会談が開かれたシンガポールで、日本政府として情報収集にあたっている外務省の金杉アジア大洋州局長は拉致問題の解決に向けて一層、努力していく考えを示しました。
外務省・金杉アジア大洋州局長：「ともかくボールは日本にきたと思いますんで、日本が主体的にこの問題にさらに取り組んでいくということだろうと思います」
また、金杉局長は米朝首脳会談の共同声明に「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」という文言が入らなかったことについて「望ましいことと達成できることの間にギャップがある」との見方を示しました。そのうえで、「今後も日米韓で連携していく」と述べ、6月15日に行われる日米韓の外相会談で北朝鮮の非核化を巡る協議をさらに加速させる考えを強調しました。
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停職9カ月の懲戒処分 外務省ロシア課長セクハラか
外務省のロシア課長が信頼を損なう行為をしたとして、停職9カ月の懲戒処分を受けました。関係者によりますと、セクハラ行為があったということです。
懲戒処分を受けたのは外務省ロシア課の毛利忠敦課長（49）です。外務省は「二次被害が及ぶ可能性があり、関係者のプライバシーに関わるため」として詳細な処分理由は明らかにしていませんが、関係者によりますと、セクハラ行為があったということです。外務省は毛利課長を停職9カ月の懲戒処分としたうえで、6月4日付で官房付に更迭しました。毛利課長は、5月末の安倍総理大臣のロシア訪問にも同行していました。
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今回は、新著『日本人の知らないスパイ活動の全貌』にちなみ、「倒閣工作」を含む情報戦の現実について話し合っていきます。
出演：クライン孝子（ノンフィクション作家）・水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
外務省に物申す！韓国についての説明が正確で無い！
youtubeからの転載です。
いつも多くのコメント、広告等ありがとうございます。
お知らせ
107回街宣 4／30（祝）
108回街宣 5／4 （祝） いずれも15〜16時 池袋東口にて開催します 参加者大募集！
第2回チラシ配りオフ（予定） 4／20（金）14〜16時 池袋西口協力者さん募集！
何かツベから文句言われたようですね
きみの会街宣行ってきました；sm33023792
「外務省に物申す！」…言ったれ言ったれ
今まであげたの：mylist/58620752 mylist/60820900
しきしま会、youtubeはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCeirWwT-PJRTvhUtI1UlwMQ
デューク東郷と学ぶ海外安全対策マニュアル 第5話
ゴルゴ１３×外務省 動く！海外安全対策マニュアル 第５話 （実質第2話）
第1話sm33012880
解説編：sm33048316
第2話上がりました：sm33088635
デューク東郷と学ぶ海外安全対策マニュアル 第1話
ゴルゴ１３×外務省 動く！海外安全対策マニュアル 第1話
解説編：sm33017300
メイキング映像：sm33048281
第2話：sm33088635
第13話（最終回）：sm33477485
河野外務大臣「ティラーソン氏が信頼し合う相手だった」
河野太郎外相は３月１４日午前、ティラーソン米国務長官の解任発表を受け、「率直に信頼し合って話ができる相手だった。こういう事態になったことは個人的には非常に残念だ」と述べた。外務省内で記者団に答えた。
後任に就く見通しのポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官については「北朝鮮の問題を考えるにしても米国が鍵を握る。なるべく早く会い、意見交換を始めていきたい」と語った。 ５月までに実施する見通しのトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談への影響については「（解任は）トランプ大統領が主導的に決めたと聞いているので、本線はぶれないだろう」と述べた。その上で「米朝協議の前に日米韓３カ国で連携を強めていくことが大切だ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/010/260000c
＜ニュース・コメンタリー＞裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと／三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。
日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。
三木氏によると、撤回の理由として国は、議事録の非公開を求める米側からのメールの提出を裁判所から命じられる可能性があり、それを回避するためにはその主張自体を取り下げる必要があると判断したためと説明しているという。
日本の国内法の適用が免除されている在日米軍の軍人やその家族、軍属の法的地位は、日米地位協定によって規定されている。しかし、実際の運用に際しては、彼らの超法規的な地位と、日本の法律に拘束される日本国民との間に様々な矛盾や利害衝突が生じることが多い。そのため、地位協定の具体的な運用方法を日米の代表者間で協議する目的で、1960年の地位協定の発効と同時に設けられた場が、日米合同委員会だった。
日米合同委員会は、日本側は外務省北米局長が、米側は在日米軍副司令官が代表を務め、その下に在日米軍と日本政府のエリート幹部らが36の分科会や委員会に分かれて協議の場が設けられている。月2回のペースで外務省本庁と都内の米軍施設「ホテルニュー山王」で交互に開催され、その内容は非公開とされ秘密のベールに包まれている。しかし、政府が国民に説明したものとは異なる「密約」が多く含まれていることが、米側で情報公開請求を行った研究者らによって明らかにされており、問題となっている。
情報公開クリアリングハウスは2015年4月、国に対し、日米合同委員会の議事録が非公開とされる根拠となっている日米間の合意文書の開示を求め、情報公開請求を行った。それを非公開としていることの根拠が公開されなければ、そもそもそのような合意が存在すること自体が確認できないからだ。
少しややこしい言い回しになるが、「非公開とされている根拠を公開せよ」と求めたわけだ。日米合同委員会では日米間の安全保障に関わるデリケートな問題も議論されていると考えられるため、議事録全ての公開は無理だとしても、安全保障と直接関係がなく、日本国民の生活への影響が大きな分野での合意までが完全に非公開とされていることに違和感を覚えるのは自然なことだろう。・・・
国はなぜ裁判に負ける危険を冒してまでメールの提出を拒むのか。そもそも会議の実質的な内容とは関係のない、形式的な文書さえ頑なに公開を拒む国の姿勢の背景には何があるのか。日本では「アメリカから言われたこと」の方が、裁判所からの命令よりも優先するのか。情報公開クリアリングハウスはなぜ、国を相手取り情報公開請求や国家賠償請求を行うのか、などについて、三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
北朝鮮籍タンカー「瀬取り」か 政府が国連に通報
2月24日深夜、上海の東約250キロの沖合で、北朝鮮船籍のタンカー「チョンマサン号」がモルディブ船籍の船に横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が確認しました。チョンマサン号はアメリカの制裁対象に指定されていて、船の名前は消されていました。2つの船は照明を照らしながら横付けしていて、外務省は国連安保理の決議で禁止された海上で積み荷を移し替える瀬取りの疑いが強いと判断し、国連に通報しました。政府が瀬取りが疑われる事案を確認したのはこれで4例目です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121816.html
河野大臣「河野談話を引き継いでおり、朝鮮半島の植民地支配を反省している」
衆議院予算委員会第三分科会 平成30年2月23日
質問
●いわゆる「河野談話」に対するご所見を
●河野談話は、戦後70年談話（安倍談話）と2015年の慰安婦に関する日韓合意で上書きされたのか
●慰安婦問題は女性の重大な人権侵害という認識は変わらないか
●日韓合意に基づき、お詫び金を受け取った方に対して、手紙など何らかの形で謝意を示すことはあるか
●気候変動に関する有識者会議での提言を外交に活かしていく考えはあるか
答弁：河野外務大臣
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河野太郎外相 「河野談話の評価は『本人に聞けよ』という話だ」「日韓合意のゴールポストはもう固定された」http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240006-n1.html
外務省・気候変動に関する有識者会合http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は２月２３日の閣議に、２０１７年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol