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菅官房長官「技能を持った即戦力となる外国人材を」外国人材の活用に向けて新たな在留資格も進める考え
菅官房長官は外国からの人材活用を促進するため、関係閣僚会議を今月中にも設置し、新たな在留資格などの制度設計を進める考えを示しました。
菅官房長官:「単純労働者ではなく、また、新たな制度は移民政策とは異なるものであり、必要とされる業種には一定の専門性、さらに技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れられる、そういう仕組みを作っていきたい」
菅長官は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて今月中にも関係閣僚会議を開き、新しい在留資格のほか、受け入れ業種の検討や日本語教育の強化など、具体的な制度設計を進める方針です。また、来年4月から新しい制度を導入できるよう関連法案を早期に提出する考えを示しました。
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「骨太の方針」が閣議決定 外国人材の受け入れ拡大
政府は6月15日夕に臨時閣議を開き、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と新たな成長戦略「未来投資戦略2018」を決定した。骨太の方針では、人手不足を背景に外国人材の受け入れ拡大を示した。財政健全化目標については、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化について「2025年度を目指す」と記した。
一定の専門性・技能を持ち即戦力となる外国人材について、新たな在留資格を創設する。自民党内の一部から治安が悪化することへの懸念が出たことを踏まえ在留管理体制の強化を盛り込んだ。
2019年10月の消費税率10%への引き上げにあたっては、増税後の自動車や住宅などの購入支援策の検討を盛り込んだ。駆け込み需要と反動減を平準化する狙いがある。
財政健全化に向け、21年度に中間指標を設定する。PB赤字の国内総生産(GDP)比を1.5%程度と、17年度の半分程度にする。債務残高のGDP比は180%台前半を目指す。
未来投資戦略では25年までの成長戦略をまとめた。自動運転移動サービスの実現に向けて検討を進めることを盛り込んだ。戦略を推進するため、重点分野について産官協議会を設置する。
日本経済新聞2018年6月15日18:11
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOG_15062018000000/
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“移民受け入れ・教育無償化・景気対策”など「骨太の方針」閣議決定へ 財政再建は大幅後退
政府は6月15日に経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定します。経済を成長させるために「外国人労働者の受け入れ拡大」「幼児教育の無償化」「消費税増税時の景気対策」を柱としていますが、国の借金が膨らむなかで本当に実現できるのでしょうか。
今回の骨太の方針、予算を使う政策は盛りだくさんですが、財政再建は大幅に後退しました。
安倍総理大臣:「経済再生なくして財政健全化なし」
茂木経済再生担当大臣:「経済再生なくして財政健全化なし」
今回の方針では、成長戦略という名目で予算を使う方針がさらに明確になります。その一方で、税金だけで支出を賄う基礎的財政収支の黒字化目標は2020年度から2025年度に先送りされます。しかも、この目標は過去20年で1度しか達成していない高い経済成長が続くことを前提にしています。
SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト:「(成長が続く設定は)さすがに無理がありますね。人手不足が足かせになってくるという局面が2020年代のどこかで来るであろう。むしろ、これまでの成長率よりも落ちるというふうにみるのが自然」
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風俗禁止地域で性的サービスか ベトナム人の女逮捕
風俗店の禁止地域にもかかわらず、東京・港区のビルで従業員に性的サービスをさせた疑いでベトナム人の女が逮捕されました。
個室マッサージ店「プリンセス」の経営者、チャン・ティ・ハン容疑者(41)は4月、風俗店の営業禁止地域になっている港区浜松町のビルで男性客(40)に対して従業員に性的サービスをさせたなどの疑いが持たれています。警視庁によりますと、ハン容疑者の店では技能実習や留学を利用して入国した後に実習先から失踪するなどしたベトナム人女性を集めて違法に働かせていました。店は2017年6月から約2000万円を売り上げていたとみられます。ハン容疑者は「従業員に性的サービスをさせたことはありません」と容疑を否認しています。
「加計学園」問題で、安倍首相の意向が「働いた」29.0 %、「働いていない」38.3 % 政府の移民推進に「賛成」21.4 %、「反対」63.2 %
アンケート結果 https://enquete.nicovideo.jp/result/128
ニコ生放送URL:lv257674744
司会
荻上チキ Twitter: @torakare
アシスタント
西谷祐紀子
福島第一原子力発電所に外国人実習生 東京電力のガイドラインに違反
東京電力が自社のガイドラインに違反し、福島第一原発で外国人の技能実習生を働かせていたことが分かりました。
東京電力は2017年、福島第一原発で外国人技能実習生を働かせることは、法務省が示している「先進国の技術や知識を習得し、母国に戻り広める」とする制度の趣旨に合わないとして、働かせない方針を公表しました。しかし、その後、報道機関から指摘を受けて調査したところ、ベトナム人など6人が技能実習生として原発から出たがれきなどを焼却する設備の建設作業を行っていたということです。従事していたのは放射線への防護が必要な放射線管理区域の外でしたが、東京電力は「在留資格の確認や契約の管理を強化していく」などとしています。
コンビニ店員も「技能実習」なら何でもありに、既に1.5万人失踪
衆議院予算委員会 平成30年2月9日
質問
●技能実習制度にコンビニエンスストアを入れるのは適当か
答弁:経済産業省商務・サービス審議官 藤木俊光、厚生労働省人材開発統括官 安藤よし子
【搾取】外国人技能実習生を守れ!【悪徳業者】.mp4
mylist/49269292 日本人より外国人のほうが将来性があるのです
外国人技能実習制度を問うーベトナム人女性実習生の孤立出産がなぜ「犯罪」とされてしまうのか?ー
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・オンライン署名「孤立出産での死産の後に死体遺棄罪に問われたベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決を求めます!」はこちら:https://chng.it/ZcksX5bk6f
2020年11月、双子の男の子を死産し、その遺体をタオルを敷いた段ボールの中にお詫びの言葉と「天国で安らかに眠ってください」と書いた手紙とともに保管していたベトナム国籍の外国人技能実習生レー・ティ・トゥイ・リンさんが死体遺棄容疑で逮捕されるという事件が起きました。
2018年8月に来日してから熊本県芦北町の農家で外国人技能実習生として働いていたリンさん。妊娠出産を理由に勤め先や実習の監理団体によって強制的に帰国させられる実習生の様子をSNSを通じて見聞きしており、誰にも相談できないなかでの孤立出産でした。
2021年7月20日、熊本地裁はリンさんに懲役8カ月・執行猶予3年(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡しました。しかし、外国人技能実習制度については労働搾取や実習生の失踪、人身売買の現場になっているという実態が段々と明らかになってきており、この事件もその中で発生したもの。リンさんは犯罪者として裁かれるのではなく、保護されるべきではないでしょうか?
今夜は外国人技能実習制度に取り組む弁護士の指宿昭一さん、リンさんをめぐる事件に弁護士として関わっている石黒大貴さん、社会民主党党首の福島みずほの3人でリンさんの事件から外国人技能実習制度を問います。
外国人技能実習制度の実態〜現代日本の人身売買・中間搾取・外国人差別〜【ゲスト:指宿昭一さん(弁護士/人身売買と闘うヒーロー)】
様々な分野の専門家・実践科の方々をゲストに迎え、解決すべき課題や政治に望むことをたっぷり語ってもらう"福島みずほの教えてプリーズ!!”。
今夜のゲストは先日、アメリカ国務省から”人身売買と闘うヒーロー(英雄)”に選出された指宿昭一弁護士。人身売買や中間搾取の温床となり”現代の奴隷制”とも呼ばれている外国人技能実習制度の問題に長年取り組んできました。”人身売買と闘うヒーロー”に外国人技能実習制度の実態をじっくりと説明していただきます。
『名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示-再発防止徹底を求めます』
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10月9日(日) 日本を崩壊させる移民政策に断固反対! デモ行進!
【集合場所】
常磐公園
(東京都中央区日本橋本石町4-4-3)
【集合】
14時30分
【出発】
15時00分
【主催】
日本第一党 南関東
日本第一党 東京都本部
日本第一党 千葉県本部
日本第一党 神奈川県本部
【現場責任者】
堀切笹美(南関東副党首)
【令和のタコ部屋】外国人技能実習生実習環境問題 加入労働組合の対応が酷くて笑えないんですけど 2019年5月21日参議院文教科学委員会 れいわ新選組 山本太郎
えー、令和時代になってもひどいなあ。
うp主びっくりよ。
ニコニコニュースより
lv320167153
安倍政権 骨太の方針、原案を提示「新たな在留資格創設を提言、プライマリーバランス黒字化は先送り」
政府は経済財政運営の指針となる、いわゆる「骨太の方針」の原案を提示しました。深刻な人手不足を受けてより広く外国人を受け入れるために新たな在留資格の創設を盛り込みました。
安倍総理大臣:「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要があります」
原案では、一定の日本語能力と技能を持つ外国人を今までの大学卒業レベルよりも広く受け入れられる新たな在留資格を創設するとしています。在留期間の上限は5年で、受け入れを進める業種は建設や農業、介護などの5つの業種を軸に各省庁で検討が進められるということです。一方で、基礎的財政収支の黒字化達成目標が2020年度から2025年度に先送りされています。
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「トコズレ、ハイカイ・・・」外国人の介護研修に密着
法律が改正され、介護の現場で外国人が実習生として働けるようになりました。ベトナムで研修の現場を取材しました。
中国、高齢社会懸念 日中“介護実習生教育”で協力
今後、超高齢化社会を迎える中国の団体が介護人材の不足に対応するため、介護実習生を受け入れる日本の団体と協力して人材育成を行うことで合意しました。
中国では約30年後の2050年に人口が14億人となり、このうち65歳以上の高齢者は4億人に達すると推計されています。中国側の介護支援団体は、日本側の団体に「高齢者の数は世界一となる。介護人材の不足が懸念され、政府も問題を重視している」と訴えました。こうした要望を受け、日本側の民間団体は中国人実習生を受け入れ、高い技能を持つ介護人材を育成し、中国に帰った後に介護の職に就けるよう支援していくことで中国側と合意しました。日本側の相談役を務める荒井内閣官房参与は「同じ問題を抱える日中両国の福祉交流は、世界の手本になる」と意義を強調しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122222.html
安倍総理は「移民政策を採らない」と言っているが、移民は大勢います
衆議院予算委員会第一分科会 平成30年2月23日
質問
●事実上、外国人技能実習制度は「労働力」となっている。安倍総理は「移民政策を採らない、家族の帯同は認めない」と言っているが、諸外国との労働力競争の中で、この方針で労働力受け入れは出来るのか。
答弁:菅官房長官