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都議選自民完全勝利民主党は第4党に転落
23日投開票の東京都議会選挙は、自民・公明の立候補者全員が当選する完全勝利に終わった。前回選挙で第１党の与党だった民主党は、共産党に抜かれ第4党に転落した。その都議選報道のまとめです。
共謀罪とメディアの堕落 1/2 よしりんに、きいてみよっ！＃71
2017年6月20日放送。
参院の委員会採決をすっ飛ばすという前代未聞の強行採決で、とうとう「共謀罪」法は成立してしまった。
そもそも、これはテロ防止とは何の関係もない。277もの構成要件もテロとの関連性が全く分からない。パレルモ条約も、テロ防止とは関係がない。共謀罪があっても、単独犯には全く効果がない。
そもそもイギリスは共謀罪発祥の地なのに、テロが防げない。
一方、日本は共謀罪が無くてもテロが起きていなかった。
日本には原理主義がなく、もともとテロが起きる素地が少ないのだ。テロは海外から入って来るものなのだから、本気でテロ対策を刷る機なら、水際対策しかない。しかしそれはやろうとしないのだ。
こんな状態なのに、「テロ等準備罪」という政権側が言ったウソの名称を使い続けたメディアは、完全に堕落している！
「よしりんに、きいてみよっ！」は今回が最終回。
次回からは、「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」です！
安倍総理が飯島参与から報告を受け拉致解決への決意は？
飯島参与から平壌での会談の報告を受けた安倍総理は、日朝の国交を正常化する為には、特定失踪者を含めた日本人全員の帰国が最低条件であるという事を明言した。これは飯島参与が特定失踪者の問題を含めて北朝鮮側に伝えた4つ項目を見据えての発言という事だが・・・朝鮮総連ビル競売問題を抱える北朝鮮側もこの条件を金正恩第一書記に伝える事を了承した。拉致問題を進めるためには、政権基盤が磐石で多くの国民が支持する政権である事が重要だと理解している安倍総理・・・この夏の選挙が、拉致問題解決を左右する事になる。
労働生産性の定義もコロコロ変える政府が、正しいデータを扱えるのか
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●2月2日の時点で、既に厚生労働省のデータが誤っていたのを担当者が知っていたのに、その後の国会答弁で加藤厚生労働大臣に、それ以前と同じレクをしていたのは、意図的にデータの誤りを隠蔽しようとしたのか
●「一般労働者は最長の労働時間、裁量労働制は平均の労働時間を比べることが不適切だと認識していなかった」という厚生労働省の認識は不自然では
●施行日を伸ばすだけでは、世論調査では、裁量労働制に反対という声が6割あるという裁量労働制を含む働き方改革法案の欠陥は是正されないのでは
●「JILPTの調査では、7割の裁量労働制対象者が満足に感じている」というが、JILPTでは、経営者が恣意的にアンケート対象者を選べるというバイアスがかかっている。これは不公正な統計データではないか。
●加藤大臣の答弁に出てくる「平均的な者」とは、最頻値のことであり、平均値ではないのでは
●全体のサンプルが載っていないのに最頻値が分かるとは思えないが、統計上の「平均的な者」はどのように選んでいますか
●データの正しさそのものが担保できない平成25年の調査は撤回すべきではないか
●国民経済に大きな影響を与える法案なのに、「与党の役割だ」と言って行政の長としては何も答えないのは不誠実では
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
「平均的な者」の「1日の法定時間外労働の実績」平均とは何かhttp://d.hatena.ne.jp/remcat/20180214/heikinteki
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
2015_09_24 ザ・ボイス 青山繁晴
1．新国立競技場の迷走 第3者委員会が文部科学大臣とJSCの責任を指摘2．習近平氏がシアトルで中国の強い経済を誇示3．フォルクスワーゲンの最高経営責任者が辞任4．軽減税率 公明党の漆原氏が消費増税と同時期の導入強調5．安倍総理が自民党の総裁に再任へ6．民主党の岡田代表と共産党の志位委員長があすにも党首会談 選挙方針の確認へ7．ロシアが北方領土に新型ミサイルを実戦配備
ARF地域フォーラムで「拉致は解決済み」と北朝鮮外相が・・・
岸田外務大臣は事実に反すると反論、日本政府の拉致に関する考えや絶対解決させるという決意を強調した。海洋進出で各国との摩擦が生じている中国へは、海洋法を遵守し、一方的な行動を慎むべきだと述べたという。中国の王毅外相は、南シナ海での領有権紛争を平和的に解決する為に「行動規範」策定の協議を各国と推めると述べたという事です。※岸田外相参加のARFの動向と参院選各党の外交政策は？そして拉致問題はどの様に進展するのか？という報道をまとめました。
安倍政権が参議院安定多数になった事を海外メディアが報道
日本の経済の復活を掲げて経済政策を推進している、右派の安倍政権が日本国民に支持されたと、韓国KBS・アルジャジーラ・英国BBC・米国CNNの報道が伝えていました。そして日本の外交安全保障と憲法改正はどうするべきかをという事を、海外といえば米中韓の事しか頭の中に無い国内の左派メディアは？ そして青vs森も併せてどうぞw
2015_10_15 ザ・ボイス 青山繁晴
1．東洋ゴムがまた不正 今度は鉄道や船舶用の製品2．マンションの施工不良問題 旭化成が全国の関連物件の調査へ3．森山農水大臣が指名停止企業から献金4．年金機構 職員の宿舎７棟で居住者ゼロ5．軽減税率の導入 麻生大臣が「財務省は反対」と発言6．トヨタが2050年までにガソリン車の販売をゼロにする方針』7．シベリア抑留の世界記憶遺産登録をロシアが批判
韓国大統領の米議会での演説や報告書に反応し過ぎじゃ？
韓国の報道では取り上げていないのに、日本のメディアは反応しすぎだよ。米国議会の安倍政権に関する報告書もしかり・・・無駄な外圧にビビリ過ぎだよなぁw もしかして、安倍政権を韓国や米国の圧力にもならない外圧を借りて・・・追い詰める作戦ですか？
共謀罪とメディアの堕落 2/2 よしりんに、きいてみよっ！＃71
2017年6月20日放送。
参院の委員会採決をすっ飛ばすという前代未聞の強行採決で、とうとう「共謀罪」法は成立してしまった。
そもそも、これはテロ防止とは何の関係もない。277もの構成要件もテロとの関連性が全く分からない。パレルモ条約も、テロ防止とは関係がない。共謀罪があっても、単独犯には全く効果がない。
そもそもイギリスは共謀罪発祥の地なのに、テロが防げない。
一方、日本は共謀罪が無くてもテロが起きていなかった。
日本には原理主義がなく、もともとテロが起きる素地が少ないのだ。テロは海外から入って来るものなのだから、本気でテロ対策を刷る機なら、水際対策しかない。しかしそれはやろうとしないのだ。
こんな状態なのに、「テロ等準備罪」という政権側が言ったウソの名称を使い続けたメディアは、完全に堕落している！
「よしりんに、きいてみよっ！」は今回が最終回。
次回からは、「よしりん・もくれんのオドレら正気か？」です！
3閣僚の靖国参拝で中韓が反発すれば168人の議員が参拝w
靖国神社へ参拝する事の何処が悪いというのか？日本の為に戦い亡くなっていった多くの英霊が祀られている場所へ、日本国民を代表する国会議員が参拝し感謝を表し慰霊する事の何が問題なのか？特亜三国の非難は、自国の利益の為に日本人を思考停止に追い込む為に喚いている事と理解をしているが。日本のメディアが、北朝鮮のミサイル発射問題を利用して「恐怖感」を印象付した上で、防衛には日米韓の提携ガーとか参拝したので8雙の中国艦船が尖閣にとか、米国防省が話し合いを望んでいる等の誘導を・・特に酷いのが「犬hkとアカピ」だが韓国や中国の利益の為に、安倍政権の失速を目論んでいるとしか思えない批判的な姿勢には驚かされる。靖国の英霊が浮かび挙がらせた日本の中の敵の覗える2日間の報道をまとめてました。
＜ニュース・コメンタリー＞スティグリッツ教授は消費増税の延期など提案していなかった／小幡績氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究学科准教授）
安倍首相がノーベル賞受賞者で世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行い、両氏が消費増税について否定的な意見を述べたことが報じられたことで、増税が延期される可能性が高くなったとの観測が強まっている。
しかし、クルーグマン教授は自ら公表した議事録の中で、不況下で財政再建を優先することは間違っているとの持論を展開し消費増税に言及しているが、スティグリッツ教授は資料を見る限り、消費増税に触れた形跡すら見られない。
安倍政権は今回の会談を増税延期への布石にすることを意図しているようだが、もし日本政府が彼らの発言とは異なる内容を流布しているとすれば、それは単なる世界的経済学者の権威の政治利用だけでは済まされない重大な問題だ。
確かにスティグリッツ、クルーグマン両教授とも、消費税の増税には消極的な意見を持っていることは事実だ。聞かれれば、反対と答えるだろう。しかし、両教授とも安倍政権に対する提言の核心は消費増税の延期ではなかった。
特にスティグリッツ教授は貧富の格差の解消を優先課題として提示し、消費税よりも環境税・炭素税の導入や資産課税強化の必要性などを訴えたほか、労働者の賃金を上げるための制度や法律の強化の重要性を訴えている。
また、スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示していた。
そもそもスティグリッツ教授が安倍首相との会談で消費増税の延期を提案したという情報は、首相との会談の後、首相官邸で記者団から消費増税に賛成かどうかを問われて、反対の意思を表明したことが根拠になっている。その時の映像がニュース報道で繰り返し流されたため、多くの一般の市民が、「経済学の世界的な権威が消費増税には反対している」と受け止めたにちがいない。
世界的に著名な経済学者の発言内容を歪めて、自らの政治目的のために利用する安倍政権のなりふり構わぬ政治手法と、それを側面から応援せんとばかりに、政権の意向に沿った質問をしてみせる記者クラブの記者の連携プレーには、毎度のこととは言え、目に余るものがある。
スティグリッツ、クルーグマンらの提言内容とその真意を、経済学者の小幡績氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。
（タイトルを訂正しました。）
1/3【討論！】中国・韓国経済の実態[桜H25/2/16]
![1/3【討論！】中国・韓国経済の実態[桜H25/2/16]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/20086646/20086646)
◆中国・韓国経済の実態
パネリスト：
上念司（経済評論家）
田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
樋泉克夫（愛知大学教授）
三橋貴明（経済評論家・中小企業診断士）
宮崎正弘（作家・評論家）
室谷克実（評論家）
司会：水島総
①watch/1360843992
②watch/1360843952
③watch/1360844076
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
長妻昭「質問時間増、佐川長官召喚、過労死、カジノ解禁」
衆議院 予算委員会 平成30年 1月29日
質問：国会質問時間、森友学園問題・佐川国税庁長官召喚、裁量労働制・過労自殺防止、カジノ解禁・ギャンブル依存症防止
答弁：安倍総理、麻生財務大臣、石井国交大臣
1/3【討論！】政府・水産庁の対応に見る尖閣の行方と中米の本音[桜H26/6/21]
![1/3【討論！】政府・水産庁の対応に見る尖閣の行方と中米の本音[桜H26/6/21]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/23819554/23819554)
◆政府・水産庁の対応に見る尖閣の行方と中米の本音
パネリスト：
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
葛城奈海（女優・予備陸士長・やおよろずの森代表）
石平（評論家）
長尾たかし（前衆議院議員）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長・頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長）
福山隆（元陸将）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学大学院教授・チベット文化研究所名誉所長）
司会：水島総
①watch/1403256420
②watch/1403257107
③watch/1403257105
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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1/3【討論！】2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方[桜H26/12/31]
![1/3【討論！】2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方[桜H26/12/31]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/25222118/25222118)
◆2014 年末スペシャル ― 安倍政権の行方
パネリスト：
潮匡人（評論家）
片山さつき（参議院議員）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・国際教養大学客員教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
福島香織（ジャーナリスト）
三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士）
司会：水島総
①watch/1419744585
②watch/1419744592
③watch/1419744649
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同じ日に財務省職員自殺と佐川長官辞任、その背景は？森友学園問題決裁文書複数存在、毎日新聞が別の文書入手 朝日新聞はなぜ文書明かさず？
MC 石井正則
アンカー ハヤカワ五味 (実業家・デザイナー)
レギュラー
向井彗 (お笑いトリオ・パンサー)
宮瀬茉祐子（フリーアナウンサー）
宇佐美典也(コンサルタント・元経産官僚)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 瀬尾傑（講談社・現代ビジネス編集長）
関連
麻生太郎財務大臣記者会見sm32859843
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飯島内閣官房参与が極秘訪朝のハズが・・・
昨日の国会ではノーコメントを貫いた安倍総理、極秘会談の筈だったらしいが・・・北朝鮮側が到着時の映像を世界に配信され、結局注目を集める結果になってしまった。韓国や日本メディアは米中韓との連携に楔が打たれたとかヒビが入る等と騒いではいるが・・・？中韓とは既に連携など出来る状態ではなかったんじゃw 拉致問題を抱える日本、誰よりも拉致被害者の事を優先に考えている安倍総理・・・解決への布石なのか？そんな訪朝関連報道をまとめました。
足立議員：安倍総理は「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」と仰ったが、その前に労働条件を監督する人を増やすべきでは
参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●日銀の金融緩和の結果、360兆円・約5倍ほどマネタリーベースが増えても、世の中に出回るマネーストック、個人収入や貯蓄率は増えていない。アベノミクスの第一の矢の目標である、マネーストックが増えなかった理由は？
●麻生大臣やポール・クルーグマンが認識している通り、日本は需要の不足が深刻だと思うが、少子化対策と貧困対策、個人消費の底上げが大事だと思う。
●有効求人倍率は、有効求職者数が減ると結果的に高まるが、「有効求職者数」は、ハロワを通した者の数字。現在ハロワを通さず、登録型派遣など非正規雇用が増えている。このことと関係ないか。
●裁量労働制の問題は、労災認定基準が一般労働者とどう違うかではないか。
●安倍総理は2013年に「日本を世界一企業が活躍しやすい国にする」、同年に日本再興戦略で裁量労働制を唱えている。ただ同じ時期に国連の社会権規約委員会が、日本の長時間労働・過労死に関する勧告をしている。
そこで日本には監督する人が足りないと指摘されていて、その後ＮＨＫ記者や電通社員過労死・過労自死が後を絶っていない。野村不動産では、裁量労働制の違法適用がされた。裁量労働制独自の問題点を改めて点検すべきでは。
●裁量労働制に、健康確保措置・十分な経験要件が当初あったのに削除された。これはむしろ必要だったし、裁量労働制を本人が拒否できる権利も必要では。
●高度プロフェッショナル制度に、兼業・副業規定あるが、健康管理や長時間労働を招かない条件は担保されているか。
●例えば、高度プロフェッショナル制度に形式的に該当すると思われる医師は、実際の現場は裁量性がない・応召義務があるゆえに業務を断れないが、高度プロフェッショナル制度を採用してもいいのか。
●正規雇用が現在増えているのは、2012年労働契約法改正され、5年間勤めた場合の無期転換ルールが施行されたことにあると思うが雇い止めが大量に起きている。
●政府統計のうち民間最終消費支出と実質消費支出が乖離しているが、どちらが実態に近いか。
答弁：麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣
内閣支持率56.9%、加計学園について信用するのは「安倍首相の説明」37.1％ 幹部自衛官の処分は「ちょうどいい」38.9 % 野党の中心「立民」27.8 % アメフト「選手信じる」78.1 %
ネット調査5月号ニコニコアンケート結果https://enquete.nicovideo.jp/result/134
ニコ生公式放送URL：lv312688072
司会
荻上チキ Twitter： @torakare
アシスタント
西谷祐紀子
【国会中継参議院代表質問】民進党・大塚耕平代表
2018年1月25日
質問：憲法改正国民投票、働き方改革・高度プロフェッショナル制度・裁量労働制、同一労働同一賃金・解雇規制緩和、所得税減税・給付付き税額控除、保育園待機児童問題、教育無償化、労働生産性、フィンテック、AI，IoT、災害復旧事業、土地改良事業・公共事業、Ｆ３５Ａ・ＦＭＳ（有償軍事援助）、専守防衛、弾道ミサイル防衛、イージス・アショア、平和安全法制・集団的自衛権、東日本大震災・災害関連死
https://www.minshin.or.jp/download/37218.pdf
答弁：安倍総理
川内博史「米軍機の飛行空域、生活保護基準引下げ、森友問題ほか」
平成30年1月29日衆議院予算委員会
質問：沖縄米軍基地・米軍機の飛行空域と航空法（日米地位協定、在日米軍特権）、生活保護基準引き下げ、消費税増税と景気悪化、アベノミクスと実質賃金指数、森友学園問題・公文書管理・財務省からの4つの特例
答弁：安倍総理、麻生財務大臣、会計検査院・河戸光彦院長
憲法改正は必要か？ 山尾志桜里×片山さつきに憲法9条自衛隊明記を問う
MC：堀潤
ゲスト
片山さつき（自由民主党）
山尾志桜里（立憲民主党）
宇野常寛（評論家）
グローバー（ミュージシャン）
佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）
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木村草太と語る「日本国憲法」 sm33173788
宮台真司「安保法案はなぜ危ないのか」 so27140501
政と官のあり方 官僚の道義は地に落ちたか？ 自民党“文教族のドン”伊吹文明が語る「森友学園・加計学園問題」
MC：堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
伊吹文明（自民党、志師会最高顧問、元労働大臣・文部科学大臣・財務大臣）
森田実（政治評論家）
武田邦彦（名古屋大学特任教授）
半井小絵（気象予報士）
ビデオゲスト：室伏謙一（政策コンサルタント）
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トランプVSバイデン勝つのはどっちだ？『13の鍵』で大胆予測（後半）｜産経新聞論説副委員長：佐々木 類｜TSJ1（2020/04/24収録）
▼THE STANDARD JOURNAL▼
このチャンネルは、「get rich,stay rich」「street smart」「multiple streems income」「master mind」がコンセプトです。月額540円のチャンネル会員になると、この動画を含む番組すべてをタイムシフト試聴でご覧になれます。
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▼出演者▼
◎和田憲治（株式会社オンザボード代表）言論系人気番組の数々をプロデュース。渡部昇一先生を敬愛し、先生に直訴し、公認のホームページ、渡部昇一.com（http://www.watanabe-shoichi.com/ ）をつくり、致知出版社主催の公式ファンクラブ「昇一塾」の立ち上げを企画。
・和田Twitter（@media_otb）
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番組へのご意見・ご感想はこちらから↓
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AKB、安倍政権、「信者」とは何なのか？ 2/2 よしりんに、きいてみよっ！＃47
2015年6月17日放送。
AKB48柏木由紀のスキャンダルや「金権選挙」となってしまったAKB総選挙に対する感想から始まり、いくら有事法制についての説明がデタラメだろうが、何が何でも安倍政権を支持する人々の姿から、「信者」というものについて考える。
作品の出来が全ての作家には、「読者」はいても「信者」はいない！
＜ニュース・コメンタリー＞安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した
安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。
2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。
山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。
その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学部出身でもある首相が、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」や「憲法の二重基準」といった民主憲法の根本原則を理解していないことは明らかであり、またショッキングなことでもあった。・・・
精神的な自由と経済的な自由の関係や、そうした自由を保障しつつも、いかにして放送局の公共性を維持していくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
河野談話検証だけで見直しはしないって・・・どういう事？
軍の強制性を談話に明記させょうと、韓国側が執拗に要求していたと、韓国の作成過程での関与が白日の下に晒された。今回行われた日本政府による河野談話の再調査では、他にも談話での謝罪を行えは、韓国側は蒸し返さず賠償も求めないという未来志向的な約束をしていた事も明らかになつた。日本糾弾の切り札が韓国の意向を踏まえたものだとバラされた韓国は反発w 河野洋平氏も全部正しいと認めた談話の中には、発表時に勝手に認めた軍の強制性は認めていないのだか・・・w 今後韓国はどう出て来るのか？日本政府は何故見直しを行わないのか？
