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“拉致問題提起”「トランプ大統領に感謝」安倍総理
安倍総理大臣:「拉致問題について明確に提起して頂いたことについて、トランプ大統領に感謝したい。もちろん拉致問題については日本が直接、しっかりと北朝鮮と向き合い、二国間で解決していかなければならないと決意をしております」
また、安倍総理は、今回の米朝首脳会談で共同声明に署名したことについて「諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だ」と述べ、支持を表明しました。さらに、6月12日夜にもトランプ大統領と電話会談を行い、詳細について報告を受けることを明らかにしました。
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日米首脳“拉致”提起確認 「朝鮮戦争終結」示唆も
安倍総理大臣はワシントンでアメリカのトランプ大統領と会談し、拉致問題を米朝首脳会談で議題の一つとすることを確認し、日本が北朝鮮と直接、会談することにも意欲を見せました。
安倍総理大臣:「拉致問題を早期に解決するため、私は北朝鮮と直接、向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です」
トランプ大統領:「安倍総理の意向に沿って米朝会談で拉致問題を議論する」
北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉について、トランプ大統領は「使うと交渉がうまくいかなくなる」と指摘し、安倍総理も会見のなかでは使いませんでした。また、トランプ大統領は米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結に合意する可能性を示唆したほか、会談が成功すれば金正恩委員長をホワイトハウスに招く考えも示しました。一方、日米間の貿易問題については、安倍総理が日本企業によるアメリカへの投資で雇用に貢献していると説明しましたが、トランプ大統領は引き続き日本との貿易赤字の解消を目指し、二国間の協定を求める考えです。
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日米首脳会談「パーフェクト」 拉致問題提起を確約
ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。今回の日米首脳会談、日本にとってはどんな手応えだったのでしょうか。
(政治部・安間由太記者報告)
首脳会談に同席した政府関係者は「会談はパーフェクトだった」とその成果に胸を張りました。そもそも日本政府のなかには、トランプ大統領が来週の米朝首脳会談で拉致問題を本当に議題として取り上げてくれるのかという懸念があったんです。そこで、安倍総理はわざわざワシントンにまで足を運んでトランプ大統領に最後の念押しをしたわけですが、同席者によりますと、トランプ大統領は身を乗り出し、時折、うなずきながら安倍総理の説明を聞いていたということです。結果として、トランプ大統領は記者会見で「絶対に拉致問題を議論する」と話し、いわば言質を取った格好です。政府関係者は「様々なことをすり合わせることができた」とも話しています。日米で温度差があるとみられていた非核化を巡るプロセスや、制裁解除の考え方などについても具体的な議論が進んだとみられます。ただ、実際に米朝首脳会談がどうなるかは予断を許さない状況で、日本政府は関係者をシンガポールに派遣して情報収集にあたる方針です。
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20180531ロシア、米朝対談には口出しする立場にない=ラブロフ外務大臣【タチコマ北朝鮮情勢分析&解説】
@fc2tachikoma ツイッター
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党首討論も“モリ・カケ”堂々巡りの与野党に苦言も
立憲民主党・枝野代表:「総理夫人の問い合わせを谷査恵子さんに代わってして頂いたというのは、文書が残っているんです。財務省が知り得る状況にあるなかで、あの異例の値引きが行われたと、そこに影響を与えてなかったという立証は、そちらに立証責任があるということは申し上げておきたい」
安倍総理:「政府やあるいは私や私の妻にこの問題を持っていこうということを考えるから、本当の本質からどんどんそれていく。なぜ、ああいう値引きがされたか突き詰めていくことが大切」
枝野代表:「内閣総理大臣の名前を勝手に使われて物事をうまく運ぼうとしていた。加計学園に対してはどうなっているんだ。しっかりと具体的なことを説明してもらわないと困ると、総理大臣として言わないのはおかしい」
総理:「見失ってはならないのは私たちが何をやろうとしていたかということで、獣医学部が50年間も新設されなかったのはおかしいということ。抗議しないのかということだが、民間の学園がすでにコメントを出しているわけで、政府としてコメントする立場にない。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」
共産党・志位委員長:「国民は皆、知ってるんですよ。なぜ(改ざんなどが)行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。責任を取って総理の職を辞することを強く求める」
こうした堂々巡りの議論に日本維新の会の片山共同代表は与野党双方に苦言を呈した。
日本維新の会・片山共同代表:「それからモリカケ問題。きょうもにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問。似たような答弁では国民はうんざり。そのことを我々、国会議員はしっかり認識する必要がある」
国民民主党・玉木共同代表:「プーチン大統領にお会いして、秋田犬を渡す姿が日本中に映りましたが、肝心なところが分からない」
総理:「もうすでに相当の時間を掛けて、平和条約交渉はしています。これは申し訳ないのですが、今の段階でオープンにするわけにはいかない」
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6月7日に日米首脳会談 米・ホワイトハウスで
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と安倍総理大臣が6月7日にホワイトハウスで会談すると発表しました。
安倍総理は、来月8日と9日にカナダで開かれるG7首脳会議の際にトランプ大統領と会談するよう調整してきました。しかし、史上初の米朝首脳会談が来月12日に行われる可能性があることから、G7首脳会議の場よりも時間を取って会談することができるホワイトハウスでの会談を要請していました。カナダに行く途中でワシントンに立ち寄ることになります。米朝首脳会談を前にトランプ大統領が金正恩委員長に安易な妥協をしないことを求めるほか、拉致問題や日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄の重要性などを改めて説明する見通しです。
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安倍総理、公明党と会談「誠実に取り組む」 森友・加計問題の対応
安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、森友・加計学園問題への対応について「誠実に取り組む」と述べました。
公明党・山口代表:「国民がちゃんと納得する、理解頂くということが大事なので、しっかり政府として誠実に取り組んで頂きたいということを申し上げました」
さらに、働き方改革法案を巡って労働時間の調査データのミス発覚が相次いでいることについて、山口代表は「説明責任を尽くしてもらいたい」と注文したということです。また、カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案などを今の国会で成立させるため、会期を7月上旬まで延長する案が浮上していますが、安倍総理は「会期内にできるものをしっかりやり遂げてもらいたい」と述べるにとどめました。
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安倍総理大臣「米朝会談前に日米会談」拉致問題取り上げも念押し
安倍総理大臣は5月28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳で会談して対応方針をすり合わせることで一致しました。
安倍総理大臣:「米朝首脳会談が意義あるものとなるように協力していくことで一致しました」
電話会談でトランプ大統領は、米朝首脳会談の開催に向けたこれまでの交渉の経緯を説明しました。これに対し、安倍総理は28日に面会した拉致被害者家族の話を伝え、「拉致問題の解決が絶対に必要だ」と述べて、米朝会談で取り上げるよう改めて要請しました。日米首脳会談については来月上旬にカナダで開催されるG7サミットに合わせ、安倍総理がアメリカを訪問することが検討されています。
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安倍総理がロシアで演説 北方領土問題の進展のため日ロ経済協力を訴え
ロシアを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領主催の経済フォーラムでスピーチし、日本とロシアの経済協力の重要性を訴えました。
安倍総理は、北方領土問題を克服することが日本とロシアにとどまらない経済的発展につながると強調しました。
安倍総理大臣:「北極海からベーリング海、北太平洋、そして日本海からインド・太平洋へ。周辺各国すべての利益になり、世界経済への重要な貢献になります。日ロの平和条約は、まさにそうした大きなビジョンを実現するためにこそ必要なのです」
また、安倍総理は2年前に合意したエネルギー開発や医療支援など8項目の経済協力について、具体化が進んでいることを訴えました。安倍総理は日ロ間の経済協力をてこに領土問題の進展につなげたい考えで、プーチン大統領に対して領土問題解決への協力を呼び掛けました。
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立憲民主党・枝野幸男代表 内閣不信任案提出の可能性言及
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた法案について、立憲民主党の枝野代表は党の会合で、廃案に追い込むため安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に追及を強める考えを示しました。
この中で枝野代表は「『働かせ方改悪法案』は明らかに根拠が崩れ、深刻な問題点が明らかになっているにもかかわらず、安倍内閣はTPPやカジノまで強引に進めようとしており、ますます暴走の度を極める状況になっている」と批判しました。
そのうえで、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた法案について、「自民党の森山国会対策委員長によれば、内閣不信任決議案を出せば衆議院を解散してもらえるようなので、決議案を出して解散してもらい、廃案にすることを視野に入れて頑張りたい」と述べ、廃案に追い込むため安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に追及を強める考えを示しました。
NHK 5月17日17時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441891000.html
前川喜平・前文部科学事務次官「事実に反する」 安倍総理の国会答弁
加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍総理大臣が前川前文部科学次官について述べた国会答弁が「事実に反する」として前川氏がコメントを出しました。
安倍総理は14日の国会で、愛媛県今治市と同じように獣医学部新設を目指していた京都産業大学の提案について「前川前次官ですら熟度が十分でないという認識のうえに、加計学園しかなかったということをおっしゃっていた」などと述べました。前川氏はこの発言について「文部科学省は京産大のヒアリングに呼ばれておらず、京産大の提案内容について当時、私は全く知りませんでした」としたうえで、「京産大の熟度が十分でないという認識を私が持っていたとする安倍総理の発言は事実に反し、極めて心外です」とコメントを出しました。
「官僚が悪知恵?」野党、加計問題で総理を追及
国会では加計学園を巡る柳瀬元総理秘書官の参考人招致後、初めての集中審議が行われています。野党側は、安倍総理大臣の関与があったのではないかと追及しています。
(政治部・延増惇記者報告)
国民民主党の玉木共同代表は「官僚の忖度があったのではないか」と安倍総理を集中的にただしました。
国民民主党・玉木共同代表:「去年の1月20日まで全く知らなかったという総理の答弁に、つじつまを合わせるために様々な優秀な秘書官をはじめとした官僚の皆さんが悪知恵を巡らせているんじゃないですか」
安倍総理大臣:「すべて私の指示で行っているかのごとく言われるのは承服し難い。いつ、どこで、私がそれぞれの方に指示をしたかということを明確に示して頂きたい」
また、安倍総理は「国家戦略特区ワーキンググループの八田座長は、柳瀬元秘書官から何の働き掛けもなかったと話している」と強調し、学部新設のプロセスは適正だったとの認識を示しました。さらに、野党側は愛媛県知事や加計学園理事長らの国会招致を求めましたが、安倍総理は「国会で決めることだ」と述べるにとどめました。野党側は世論調査で7割以上の人が柳瀬氏の説明に納得していないことを取り上げ、「安倍政権が終わるまで、この問題の幕引きはない」と強気の構えです。
安倍総理、北海道で異例の厚遇 日中雪解けアピール
安倍晋三総理大臣は中国の李克強首相の北海道視察に同行し、日中の地方交流を議論する会議にそろって出席するなど、異例の厚遇をしています。
(政治部・吉野真太郎記者報告)
安倍総理と李首相はこれから昼食を取りますが、メニューはすしだということです。そして、11日午前に出席した日中のフォーラムでは、日中関係の「雪解け」をアピールしました。
安倍総理大臣:「大切なことは、両国の戦略的互恵関係を目に見える形で実行に移すことだと思います。両国の協力の可能性は大きく広がっているといえます」
安倍総理は李首相の自動車工場視察にも同行していました。そして、午後には空港まで見送りをするもてなしぶりです。安倍総理としては融和ムードを前面に打ち出して、北朝鮮情勢をにらんで連携をアピールする狙いがあります。また、自らの中国訪問、そして、来年の習近平国家主席の来日につなげたい考えです。ただ、この数年間、日中関係を冷やしてきた尖閣諸島の問題などが解消したわけではありません。北朝鮮情勢が急速に進展するなかで、まずは雪解けを優先した格好です。
中国から11年ぶりに トキ2羽が新潟・佐渡市へ
日中両政府はトキに関する覚書を締結し、中国から新たにトキのつがいの提供を受けることになりました。トキの提供を受けるのは11年ぶりです。
5月9日夕方、安倍総理大臣と李克強首相の立ち会いのもと、中川環境大臣と王毅外相の間で中国側からトキのつがい2羽の提供を受けるなどとした覚書の署名式が行われました。中川大臣は「日中友好の象徴になることを期待する」と述べました。中国は日本に対し、これまで5羽のトキを提供していますが、日中関係の悪化に伴って2007年を最後に途絶えていました。今後、中国側と提供の時期を協議し、新潟県佐渡市に届けられる見通しです。
北朝鮮めぐり日中韓で溝 中朝首脳は散歩で親密さを
日中韓首脳会談が5月9日午前に開かれ、安倍総理大臣は中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とともに北朝鮮の非核化を目指す共同発表を行いました。北朝鮮問題の対応について、3カ国の間にはどんなずれがあったのでしょうか。
(山本志門記者報告)
北朝鮮問題について、声明では「日中韓が協力していく」という程度にとどまり、具体性はなく、玉虫色にまとめられる模様です。3カ国それぞれにとって、来月上旬までに開催される予定の米朝首脳会談の行方をまずは見守るしかないという事情があります。また、中国側はそもそも日中韓首脳会談の場を北朝鮮問題ではなく、経済協力を中心テーマにしようと働き掛けてきました。中国側、そして、韓国側の本音は非核化のプロセスに従って徐々に制裁を解除していきたいと思っていて、日本との考えに大きな違いがあるからです。一方、8日に北朝鮮の金正恩委員長が中国東北部・大連を電撃訪問、習近平国家主席と会談しました。1カ月余りで2度目の短期間での訪中で、海辺を2人で歩くなど親密さを際立たせる狙いがあったわけです。まさに日中韓首脳会談前日の訪問となったわけで、米朝首脳会談を控え、中国と北朝鮮が手を握りながらアメリカと対抗していく姿勢を強く打ち出した形です。
[イベント告知]西村幸祐&三浦小太郎トークセッションAJER2018.5.4(CM1)
西村幸祐&三浦小太郎トークセッション講師:キャスト 西村幸祐 三浦小太郎テーマ:「状況から状況へ」 -安倍政権、核武装、北朝鮮・韓国、言論弾圧ー日程:2018年5月14日月曜日会場:ナレッジソサエティ セミナールーム 千代田区九段南1-5-6りそな銀行九段ビル5階 18時以降は、ビル裏口よりお入り頂きます。https://www.k-society.com/access/開場:17時30分 開演:18時00分~20時30分会費:一般¥3,000 ChannelAJERプレミアム会員¥1,500定員:60名お申込みご連絡先:チャンネルAJER運営事務局栗山勉 電話:090-6006-3479 Mail:[email protected]
安倍首相 ヨルダンで記者会見 朝鮮半島の完全非核化へ全力
中東歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間5月1日午後9時過ぎにヨルダンで記者会見し、先の南北首脳会談を踏まえ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。また、安倍総理大臣は2002年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は記者会見で、中東歴訪のこれまでの日程をふり返り、日本として引き続き中東の平和と安定に貢献する考えを示したうえで、「北東アジアの平和と安定もまた、世界が求めている」と述べ、北朝鮮情勢を取り上げました。
この中で、安倍総理大臣は南北首脳会談を実現した韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の努力を称賛したうえで、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、この機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかなければならない」と述べ、アメリカや韓国、そして、中国、ロシアとも連携して、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。
そして、安倍総理大臣は「わが国は、日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して国交を正常化する」と述べ、2002年9月の初めての日朝首脳会談の際に発表された日朝ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は2015年11月以来、途絶えている日本、中国、韓国の3か国の首脳会議を今月9日に日本で開催すると発表し、「日中、日韓関係の今後の発展のために、あらゆる角度から議論を尽くす」と述べました。
また、首脳会議にあわせて、韓国のムン・ジェイン大統領と、米朝首脳会談に向けて連携を確認するとともに、中国の李克強首相については、8日から11日までの日程で公賓として日本に招き、日中関係をさらに深める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424581000.html
UAE(アラブ首長国連邦)を訪問した安倍総理の現地報道映像
野党議員の長いゴールデンウィーク休みを横目に、安倍総理は中東歴訪に出かけました。日本のメディアは短時間しか報道しないので、UAEでの報道映像を見つけたのでうpします。
安倍総理シリア難民支援を表明 ヨルダンと首脳会談
安倍総理大臣は、ヨルダンとの首脳会談でシリア難民への支援などを表明しました。
ヨルダンは内戦が続くシリアから約130万人の難民を受け入れています。安倍総理は、ムルキー首相との会談でシリア難民の受け入れ地域へのインフラ整備などに約16億円の無償資金協力を表明しました。さらに、アブドラ国王との会談では、ヨルダンの北朝鮮との国交断絶を評価したうえで、引き続き北朝鮮への圧力の維持が重要との考えを伝えました。
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化sm33139528
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化
中東を歴訪している安倍総理大臣は最初の訪問国、UAE(アラブ首長国連邦)でムハンマド皇太子と会談し、エネルギー分野での協力強化などを確認しました。
首脳会談に先立って、安倍総理はトップセールスで経済関係の強化を訴えました。
安倍総理大臣:「日本を代表する27の企業や大学などのトップに同行して頂いています。投資協定を通じて両国の経済関係の強化をさらに後押しして参ります」
UAEは石油の輸出に依存しない脱石油を目指しています。このため、首脳会談ではエネルギー以外の分野でも関係強化を打ち出すとして、民間の投資活動を推進する協定の署名式が行われました。また、エネルギー分野のほか、農業や宇宙開発などで協力を進めるとした共同声明を発表しました。UAEに続いて安倍総理はシリア難民を多く受け入れ、中東地域の安定に重要な役割を担うヨルダンを訪れ、インフラ整備などの支援を表明することにしています。
文在寅大統領「会談で拉致問題を提起」 安倍総理に報告
安倍総理大臣は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、先の南北首脳会談で文大統領が拉致問題に関する日本側の考えを金正恩委員長に伝えたと報告を受けたというこです。
(政治部・柊知一郎記者報告)
安倍総理は4月29日午前に取材に応じ、韓国・文大統領との電話会談を受けて、拉致問題については提案頂いた文大統領の誠意に感謝を申し上げたいと話しました。
安倍総理大臣:「文在寅大統領から拉致問題について、そして日朝関係について、金正恩委員長に話をした、私の考えを伝えたという話がございました」
また、安倍総理は南北共同宣言について「完全な非核化が明記されたことを評価したい」と伝えたということです。現在、韓国の国家情報院長の徐薫(ソ・フン)氏が官邸を訪れ、安倍総理は南北首脳会談のより詳細な説明を受けているところです。拉致問題については、「米朝首脳会談でもトランプ大統領に議題に挙げてもらい、問題が前進するように全力を尽くしていきたい」と話しています。
日米首脳が電話会談 南北会談“歓迎”で一致
トランプ大統領は安倍総理大臣と電話会談し、南北会談の結果について歓迎すべきという認識で一致しました。
安倍総理大臣:「非核化など北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものであるとの認識で一致を致しました」
安倍総理はまた、「大切なことは具体的な行動だ」として、北朝鮮の非核化に向けた動きを注視することでも一致したと述べました。そのうえで、安倍総理は中国やロシアとも連携する考えを強調しました。安倍総理は29日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも電話会談を予定していて、南北会談で拉致問題が議題となったかどうかなどを確認する考えです。
「日米韓で緊密に連携する」板門店宣言に総理会見
(Q.南北首脳会談の共同宣言のなかには朝鮮半島の完全な非核化を目指すという内容がある一方で、日本を除く形で南北米中の会談を進めていくという話もありました。日本政府としての受け止めは?)
安倍総理大臣:「本日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩国務委員長が、北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎します。また、今回の会談の実現に至るまでの韓国政府の努力を称賛したいと考えています。今回の会談を受け、そして、米朝首脳会談を通じ、北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待しています。北朝鮮の今後の動向を注視して参ります。また、具体的な中身については今後、文大統領から直接、電話でお話を伺うことになっておりまして、文大統領の受け止めも含め詳しくお話を伺いたいと思っています。いずれにせよ拉致、核・ミサイルの包括的な解決に向け、そして、米朝首脳会談に向け、日米韓で緊密に連携していきたいと思います。この問題の解決に向け、さらには中国やロシア、国際社会ともしっかりと連携をしていきたいと考えています。今回の声明については過去の声明もあります。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日総書記との間で排出された声明があります。そうした声明との比較、分析等も行いながら、我々は今後の対応、取り組みを考えていきたいと思います。いずれにせよ、文大統領あるいはトランプ大統領とも緊密に連携を取り合っていきたいと考えています」
(Q.日本が蚊帳の外に置かれてしまうというような懸念については?)
安倍総理大臣:「それは全くありません。先般のほうをトランプ大統領と11時間以上にわたってゆっくりと話をし、完全に対応については今後の取り組み、基本的な方針については一致をしているところであります。また、それを受けて文大統領ともお話をし、日米で話したこと、基本的な方向について文大統領とも一致をしているところであります。こうした声明等については今までの経緯もよく見ていく必要もあるんだろうと、こう思うところであります」
カジノ入場料6000円「世界最高水準の規制」閣議決定
政府はカジノを含むIR(統合型リゾート)を整備するための法案を閣議決定しました。
安倍総理大臣:「世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などのIRに対する様々な懸念に万全の対策を講じて参ります」
法案では、カジノ施設の利用による悪影響を防止することを国の責務と位置づけました。与党内で議論になった日本人の入場回数規制については、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回までに制限します。また、マイナンバーカードなどを使った本人確認も義務化します。入場料金については、1回あたり6000円を徴収することとしました。区域の数は3カ所を上限に認定し、認定から7年後に拡大を検討します。政府は、今の国会での成立を目指しています。
解散「頭の中に全くない」 野党抜き国会で安倍総理
国会では野党が審議拒否を続けるなか、予算委員会の集中審議が行われています。衆議院の解散について、安倍総理大臣は「考えていない」と強調しました。
安倍総理大臣:「解散・総選挙については私の頭の中には全くない、はっきりと申し上げておきたい。国民の信頼回復に向けて必ず全容を解明し、うみを出し切る。真摯な反省のうえに、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく決意だ」
安倍総理はまた、森友・加計問題について「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省しなければならない」と述べました。この集中審議には、柳瀬元総理秘書官の証人喚問や麻生財務大臣の辞任を求める野党側が日本維新の会を除いて出席していません。その一方で、別の場所に財務省などの官僚を呼んでセクハラ問題のヒアリングを行っています。
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自民党国対委員長から突然飛び出た”解散” 与野党ともども寝耳に水?
風が吹き始めたということなのか。国会が混乱するなか自民党の幹部が突然、解散総選挙の可能性をカメラの前で口にした。
自民党・森山国対委員長:「内閣不信任案が出されれば、解散も一つの内閣の選択肢なのだろうなと思います」
突然、飛び出した解散の可能性。普段、慎重な森山国対委員長が総理の専権事項である解散を口にするのは異例のことだ。
立憲民主党・辻元国対委員長:「何言っているのかしら?困るのは与党じゃないですか。今ですね。何が言いたいのかしら。脅しかしら」
無所属の会・平野国対委員長:「与党だったら、そう当然言うんでしょう。そういうこと言って野党を牽制しているんじゃないでしょうか」
日本維新の会・馬場幹事長:「国会の都合で大義名分のない解散をするのはいかがかなと。(私自身)この7年間で4回選挙をさせて頂いているんで、後援会の方も『ええ加減にしてくれ』と」
4月25日午前中に安倍総理と面会していた新党大地代表・鈴木宗男氏は、総理の言葉として、こう話した。
新党大地・鈴木代表:「『あらゆる選択肢、あらゆる行動を頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい』という強い決意でした」
しかし、自民党二階幹事長は…。
自民党・二階幹事長:「今どうして解散できるんですか。聞いてません。幹事長の知らない解散なんか世の中にあるわけないじゃないか」
森山国対委員長が解散をにおわせてきた原因は、一にも二にも、正常化のめどが立たない国会にある。野党側は、麻生大臣の辞任や柳瀬元総理秘書官の証人喚問など4項目の実現に向け審議拒否を続けているが、高すぎるハードルに与党側も歩み寄ることができない。そんななか、22日に立憲民主党の枝野代表が内閣不信任案についてこう話していた。
立憲民主党・枝野代表:「最も効果的な局面で使わなければならないと思っています」
解散はこの発言を受けての牽制なのか。それとも混乱する国会をリセットするためなのか。与党側は26日、安倍総理が出席する集中審議を野党が欠席しても行う方針だ。
安倍総理 「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」国民大集会にて
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは4月22日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで、北朝鮮が外交交渉に乗り出した情勢について、「日米が連携して圧力をかけてきた成果」などと強調。「南北、米朝首脳会談の際にも拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を述べた。
安倍首相は4月の日米首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮に拉致問題を提起し解決への尽力を明言した経緯に触れ「ご家族の気持ちを理解し、身を乗り出して私の目を見て真剣に話を聞いてくれた」と説明。日本の主体的な取り組みとともに、米国とさらに緊密に連携する考えを示した。
また、今後開かれる米韓と北朝鮮の首脳会談について「これらを契機に、日本は何より大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす局面」と述べた。
https://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220025-n1.html
安倍総理「申し訳ない」財務省・福田淳一事務次官セクハラ問題で公明党・山口那津男代表に陳謝
安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、セクハラ問題による財務次官辞任などを受けて、「政府の信頼を損なっていることは大変、申し訳ない」と陳謝しました。 公明党・山口代表:「色々なことが重なって、政府の信頼を損なっていることは大変、申し訳ありません…と、ぜひここはしっかり立て直しを政府として誠意を持って取り組みたい…と、お話がありました」 福田財務次官の辞任を巡って、山口代表は「世間の厳しい批判が起こるのを予測しながら対応が遅れた」と苦言を呈しました。安倍総理は「国民の皆さんの厳しい見方というものは謙虚に受け止めていかなければならない」と語ったということです。一方、野党の審議拒否が続く国会の対応については、最重要法案として働き方改革関連法案のこの国会での成立を目指す方針で一致しました。
北朝鮮に「制裁解除の考えない」 安倍総理が強調
北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の中止を表明したことを受けて、安倍総理大臣は「今の段階で制裁を解除する考えはない」と圧力維持の方針を強調しました。
安倍総理大臣:「まだまだ十分に注意深く、彼らが実際に核を含む大量破壊兵器、あるいは弾道ミサイルの廃棄に向けて本当に動いていくのかどうか慎重に見極めなければなりません。まだまだ今の段階で、制裁を解除するということは全く念頭にはない」
さらに、安倍総理は拉致被害者の救出を求める国民集会であいさつし、「北朝鮮が実際にどのように受け止め、行動していくかが問題」であるとしたうえで、「日本が主体的に取り組んでいかなければならない」と強調しました。
北朝鮮の大転換を政府歓迎 一方で“圧力”は継続
北朝鮮の金正恩委員長が核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。G7(主要7カ国外相会議)に出発する河野外務大臣は、北朝鮮の発表内容は「不十分ではあるが、一歩前進だ」と評価しました。
河野外務大臣:「核保有を前提とし、核兵器の廃棄については言及しない不十分なものであるが、一歩前進だというふうに思っています」
河野大臣は、カナダのトロントで22日から開かれるG7外相会議で北朝鮮の完全な非核化を実現するため、国際社会で連携していく方針を確認したい考えです。これに先立って、安倍総理大臣は「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で、「基本方針に変わりはない」として北朝鮮に圧力を掛け続ける考えを示しました。