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「前向きな動きと歓迎」 北朝鮮の核実験中止発表に安倍総理
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核実験やミサイル試射を中止するなどと宣言したことについて、安倍晋三首相は４月２１日、「前向きな動きと歓迎したい」と述べたうえで、「大切なことは、この動きが核、大量破壊兵器、そしてミサイルの完全に検証可能で不可逆的な廃棄につながるかどうか。しっかり注視していきたい」と強調した。
東京・新宿御苑で記者団の取材に応えた。「日米首脳会談で様々な北朝鮮の変化、対応にどのように取り組むか、打ち合わせが終わっている。基本方針に従って日米、日米韓で対応する」とも述べて、政府の対応に変更はないとした。
訪米中の小野寺五典防衛相は４月２０日午後（日本時間２１日午前）、ワシントンで記者団に「（日本が射程に入る）中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄は触れていない。これでは不十分だ。日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と述べた。
同じく訪米中の麻生太郎財務相も同日、会見で「この国とこれまで数々約束した。金も払った。実験場とか、やめるという条件で。しかしそれ（核実験）は続いた」と北朝鮮への不信感を示し、「きちんと調査したうえでないと何とも言えない」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL4P2W2GL4PUTFK009.html
日米首脳会談、改めて溝が浮き彫りに 貿易問題で新たな協議実施へ
2日目を迎えた安倍総理大臣とトランプ大統領による日米首脳会談は、隔たりの大きい貿易問題について議論し、新たな協議を立ち上げることで合意しました。
トランプ大統領：「安倍総理と私は貿易と投資について協議を強化していくことで合意した」
貿易などに関する新たな日米協議は、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表が担当します。ただ、会談後に安倍総理が「TPP（環太平洋経済連携協定）が日米両国にとって最善だと考えている」と述べたのに対し、トランプ大統領は二国間のFTA（自由貿易協定）を念頭に「二国間協議が望ましい」と述べ、日米の隔たりが改めて浮き彫りになりました。さらにトランプ大統領は、アルミニウムや鉄鋼への追加関税について、「新たな協定ができれば除外できるかもしれない」と述べるにとどめ、現時点で日本を除外する考えはないとしています。
財務省・福田淳一事務次官辞任の「異常事態」 安倍政権への影響不可避に
佐川前国税庁長官に続いて財務省の事務方トップが辞任することで、安倍政権への影響は避けられない事態になっています。
（政治部・有馬央記記者報告）
訪米中の安倍総理大臣はコメントを出しました。「誠に遺憾である。一層の緊張感をもって行政の信頼回復に向けて取り組む」としています。また、菅官房長官は、麻生財務大臣の責任について次のように述べました。
菅官房長官：「（文書改ざんの）全容が明らかになった時点で再発防止策を徹底して信頼回復に努めてほしい」
政府・与党としては財務次官の辞任をもって一区切りとしたいところです。一方、野党側ですが、立憲民主党は自民党に対し、麻生大臣の辞任を求めるとともに真相解明のための集中審議などを要求しました。
立憲民主党・福山幹事長：「異常事態を与党もしっかり認識して頂いてこのことについて誠意ある回答を求めたい」
野党は、要求が受け入れられなければ審議には応じられないとしていて、今後、与野党の攻防はさらに激しくなりそうです。
対北朝鮮に通商問題も “内憂外患”総理、訪米へ
安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うため、まもなく出発します。3月末、中国の習近平主席が金正恩委員長と会談。さらに、韓国やアメリカも金委員長と首脳会談を予定していて、日本は北朝鮮対応に出遅れた形です。こうしたなか、今後の日程では今回のトランプ大統領との首脳会談、ゴルフ会談に加えて日中韓首脳会談やロシア訪問など、北朝鮮周辺国との外交が目白押しです。
今回の外遊の狙いは、来月にも行われる米朝首脳会談を前に大統領と認識を擦り合わせておくことです。北朝鮮の非核化について、総理周辺は「これまでは制裁の緩め方が間違っていた」と話していて、北朝鮮が具体的な行動を取るまでは圧力を維持する方針で一致したい考えです。また、拉致問題についても米朝首脳会談の際に議題とするよう要請します。一方、通商問題は難航しそうです。安倍総理は新たな協議の枠組みを提案してアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）復帰に向けた呼び水にしたい考えですが、トランプ大統領は二国間での自由貿易協定を迫ってくる可能性もあります。加計学園の問題などが政権運営に打撃を与えるなかで、政府内からは得意の外交で局面転換を図れればという声が聞かれます。
安倍総理、岸田氏と会談 不祥事相次ぐなか結束確認
不祥事が相次ぐなか、安倍総理大臣は自民党の岸田政調会長と会談し、「大変、厳しい状況だ」として政府・与党が結束して乗り切る方針を確認しました。
自民党・岸田政調会長：「こうした難しい、厳しい情勢を前にして、政府・与党一体としてしっかりと信頼回復のために努力しなければいけない。こういったことでは一致をした」
岸田政調会長が「状況は楽観できない。決して甘く見てはならない」と指摘したのに対して、安倍総理は「政府としても説明責任を果たさなければならない」と答えたということです。また、秋に予定されている自民党の総裁選についても意見交換し、岸田政調会長は「対応を決めていない」と伝えました。内閣支持率が急落して安倍総理の求心力が低下するなか、当面の政権運営について協力を確認したとみられます。
安倍総理が王毅外相と会談 北朝鮮非核化で緊密連携
日本訪問中の中国の王毅（ワンイー）国務委員（副首相級）兼外相は４月１６日、首相官邸で安倍晋三首相と約４０分間会談した。安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル問題について「中国ともよく連携していきたい」と述べ、非核化に向けた協力を要請。王氏は対話による解決を重視する中国の姿勢を強調した。
安倍首相は１７日からの訪米でトランプ米大統領と北朝鮮問題を議論するとし、「不可逆的な方法で核・ミサイルを放棄させるべく話す」と述べた。王氏は会談後、記者団に「北朝鮮は安全保障上の懸念を合理的に解決することを提案しており、我々は正当（な主張）だと考える。非核化と平和のメカニズムを同時に進めることが重要だ」と述べ、軍事的に北朝鮮を刺激する動きを慎むべきだとの立場を強調した。
日中関係については、安倍首相が５月に東京で開催予定の日中韓首脳会談に言及。「李克強（リーコーチアン）首相の公式訪問を通じて戦略的互恵関係の下、日中関係を発展させていく契機としたい」とした。王氏は「首相や日本政府が中日関係改善へ示した友好的な姿勢を重視する」との習近平（シーチンピン）国家主席や李首相のメッセージを伝達した。首脳往来を含む今後の関係改善のあり方について「河野太郎外相と議論していく」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4J5TC1L4JUHBI01Q.html
麻生派パーティー政権2トップ出席 弁明に追われる
麻生副総理兼財務大臣が率いる自民党の第2派閥「麻生派」のパーティーが開かれ、安倍総理大臣も出席しましたが、政府で相次ぐ問題に2人はそろって弁明に追われました。
安倍総理大臣：「公文書の書き換え問題等の問題について、皆様にご心配をお掛けしているところだが、しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出し切り、態勢を立て直して皆様のご期待に応えたい」
麻生副総理兼財務大臣：「財務省の公文書の書き換え、この話は極めて由々しき話であって行政に対する信頼の回復に努めるため、先頭を切って走って参ります」
そろって弁明した2人ですが、安倍総理は「麻生さんとタッグを組みながら、総選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ」と政権維持への意欲を示しました。これに対して麻生副総理も、「引き続き政策のど真ん中で政権を支える」と安倍政権を支えていく考えを強調しました。
北朝鮮圧力、拉致問題 日米首脳会談前に日本政府へ自民党申し入れ
自民党の岸田政調会長らは、安倍総理大臣と会談し、来週の日米首脳会談で北朝鮮への圧力維持や拉致問題への取り組みなどを取り上げるよう申し入れました。
山谷えり子議員：「『具体的な変化がなければ制裁を緩めることはない』ということで、『しっかりと結果を出していきたい』ということを言われた」
安倍総理は17日からアメリカを訪れ、トランプ大統領と日米首脳会談に臨みます。それに先立ち、自民党の岸田政調会長らは安倍総理に対し、米朝首脳会談を予定しているトランプ大統領に対して北朝鮮への圧力を維持するように求めることなどを要請しました。これに対して安倍総理は「トランプ大統領とはしっかりした基本的な考え方をさらに固めたい」と応じたということです。
20180411衆院・予算委員会抜粋 安倍総理vsトーンダウン枝野（立憲）
黒塗りの部分「総理からの支持に見えるのではないか」等を指摘されブヒ顔勢いが
失速きょどって話を変える枝野先生
20180411衆院・予算委員会 抜粋
安倍総理vs枝野幸男（立憲）
安倍総理、関与を改めて否定 加計学園「首相案件」問題
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月に愛媛県職員らに「首相案件」と伝えたと記された同県の文書について、安倍晋三首相は４月１１日の衆院予算委員会で、直接のコメントは避けつつ「私から指示を受けた方もいない」と計画への関与を否定した。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
衆院予算委で首相は「愛媛県が作成した文書についてコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、加計学園の獣医学部の新設については「プロセスにおいても関わった民間人からは一点の曇りもないとの明確な発言が既に委員会であった」と指摘。「私から指示を受けたという方は一人もいない」と述べ、学部新設に至る過程に問題はないという立場を改めて強調した。
文書によると、柳瀬氏は１５年４月に愛媛県職員らと面会した際、首相と学園理事長の加計孝太郎氏の会食についても言及したとされる。首相は、立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、加計氏とは１４年６月に１回、同年１２月に２回会食したことを明らかにした。ただ、「加計さんから獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と強調した。
また、首相が国家戦略特区への獣医学部新設計画の申請を知った時期についても、加計学園が事業者に正式決定した１７年１月２０日だったとの従来通りの答弁を繰り返した。
森友学園への国有地売却問題では、財務省は９日、地中から出たごみの撤去に関し、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとるため森友学園側に対して口裏合わせを要求したことを認めた。麻生太郎財務相は「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体がふざけた話で、誤った対応だったと率直に思っている」と述べ、経緯を調べる考えを示した。
一方、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は１１日午前、東京都内で会談し、立憲民主党など野党６党が要求している柳瀬氏らの国会招致を容認することで一致した。同日の衆院予算委員会の審議などを見極め、最終判断する。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C2TKLL4CUTFK001.html
政府関係者と愛媛県職員との“面会記録”愛媛県知事認めるも 安倍総理はだんまり
安倍総理大臣は10日午後、記者の質問には答えずに総理官邸を後にしました。
安倍総理大臣：「（Q.愛知県知事が文書の存在を認めたが『首相案件』の発言は事実か？）…」
加計学園の問題を巡り、愛媛県の中村知事が県の担当者と政府関係者との面会記録の存在を認めたことについて、安倍総理は記者の質問には答えずに官邸を後にしました。一方、野党は知事の会見を受けて政府側への追及をさらに強めています。
希望の党・山井衆院議員：「皆さんがそろいもそろって安倍総理に忖度（そんたく）して隠しまくっているということになる。そんな恥ずかしい話になる前に愛媛県や今治市から真相が出る前に国が認める責任があるんじゃないか」
内閣府・塩見参事官：「私どもの方でどういう文書があるか、速やかに確認して調べさせて頂きたいが、そのことが内閣府に必ず何かあるはずだということでもない」
志位委員長が安倍総理と会談 対北朝鮮政策で要請
日本共産党の志位和夫委員長は４月９日、安倍晋三首相と国会内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて関係６カ国政府にあてた要請文を手渡して趣旨を説明し、「日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために対応してほしい」と求めました。
関係６カ国に提起した要請文の中心は(1)朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める(2)実行方法としては、「行動対行動」＝合意できる措置を話し合って一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく―という二つの点です。
会談で志位氏の要請に対し、首相は「対話による外交的解決をはかることが基本です。国際社会が圧力を最大限に高めてきたことで、北朝鮮の側から非核化を前提に話し合うことを求める状況ができあがった。この機をとらえて日、米、韓、中、ロが協力して対応することが重要だ」と語りました。
志位氏は、「北朝鮮はつねに合意を裏切る」という議論について、北朝鮮が２００５年９月の６カ国協議の共同声明の合意に反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したのは事実であり、「困難を持ち込んだ基本的な原因が北朝鮮にあるのは明らかだ」と指摘。「同時に、米国が共同声明に合意した直後に北朝鮮の銀行口座を凍結したことが、北朝鮮の核・ミサイル実験につながったことも事実だ。これまでの取り組み全体を冷静に検証する必要がある」と強調しました。
この間、北朝鮮が非核化の意思を示し、核・ミサイル実験の凍結を約束したこと、一方で米側が米韓合同軍事演習の規模を縮小したことをあげ、「『行動対行動』が一歩ではあるけれど始まっている。この道を進むことが重要だ」と述べ、「日本政府として対話による解決のプロセスにコミットすることを重ねて求めたい」と提起しました。
安倍首相は「よく検討します」と応じました。
会談には日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、松本純国対委員長代理、西村康稔官房副長官が同席しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041001_01_1.html
あす佐川宣寿氏証人喚問 公文書改ざん解明に向け野党に秘策は？
自由党・森裕子参院議員：「『安倍総理に対してどういうお気持ちですか？』…というようなことは当然お聞きを致しました」
籠池被告は2015年の9月、安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて100万円の寄付金を受けたと主張しているのだが、それを安倍総理が否定していることに不満を募らせているというのだ。
社民党・福島瑞穂参院議員：「安倍昭恵さんが『いい田んぼになりそうですね』と言って、籠池さんが『ここ学校建設予定地ですよ』と言って、安倍昭恵さんが『いい土地ですから前へ進めて下さい』と言ったということを改めて確認することができました」
福島議員：「冒頭、『国策留置のようなものだ』と言って、また最後に『国策留置されているようなものだから』と言いました」
安倍総理大臣：「妻が言ったとおっしゃいますが、籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏が別の場所で『いい田んぼができますね』と昭恵夫人が言ったと、証人喚問の際に述べているわけですから、真意のほどは違うのではないかと私は推測していますが、妻は明確にそんなことは言っていないということは申し上げている通りでございます」「改ざんではないのかと言われれば当然、改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思っております」
では、その文書の改ざんになんらかの圧力はあったのか。
財務省・矢野官房長：「本件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も、全く指示しておられませんし、関知しておられなかったのは紛れもない事実でございます」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「佐川さんに誰が指示したのか明らかになっていない。佐川さんは何も言っていないから。官邸にも聞いていないでしょ？矢野官房長、なぜ断定できるのですか？」
官房長：「私が午前の質疑においてお答えしたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して総理と財務大臣からの指示はなかったと答えた次第です」
辰巳議員：「官邸はいかがなんですか？官邸はあったという認識なんですか？」
官房長：「（指示が）あったという事実は、突き当たっておりません。今、調査をしておりますので…」
辰巳議員：「だから『総理官邸も（関知していない）』というのはおかしいじゃないですか」
【自民党大会・憲法改正】こっちに１歩、近づいてきましたよ！
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昔話に花が咲く？安倍総理、オバマ前大統領と寿司ランチ
安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのオバマ前大統領と東京・銀座の寿司店で3月25日、昼食をともにしました。
銀座の街に現れたオバマ氏と安倍総理は、4年前の首脳会談の際に2人で食事をしたのとは別の有名寿司店を訪れました。オバマ氏も好物の寿司をつまみながら、オバマ氏の広島訪問や安倍総理の真珠湾訪問などの話題に花が咲いたということです。
アメリカ、オバマ前大統領：「（Q.昼食はいかがでしたか？）素晴らしかった」
安倍総理大臣：「主に昔話についてですね。結構、話は盛り上がりました」
また、オバマ氏は、都内のイベントで「自分に賛同する人たちだけで大統領が意思決定をするのは危険だ」と語り、批判的な意見に耳を傾けることの重要性を強調しました。
【岩本沙弓】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2018/03/16
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：未定
#3:39
安倍総理が韓国特使と面会 北朝鮮非核化へ連携で一致
安倍総理大臣は、韓国の特使として北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らと会談したソ・フン（徐薫）国家情報院長と面会し、北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を引き出すため、圧力を継続しつつ、南北や米朝の首脳会談の成功に協力していくことで一致しました。
安倍総理大臣は３月１３日午前１１時前から、韓国の特使として北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長とおよそ１時間にわたって面会しました。
冒頭、安倍総理大臣は、「非核化を前提に話し合いをすることを日本は評価する。非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取ることが極めて重要だ。今後とも韓国としっかりと連携していきたい。そして日韓米が協力して、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を傾けていきたい」と述べました。
これに対し、ソ院長は、「キム委員長が自分の言葉で非核化への意思を明らかにしたのは、とても意味のあることだ。ピョンチャンオリンピックをきっかけに始まった朝鮮半島の平和の流れが、よい流れとなるためには、韓日間の協力がとても大事だというムン・ジェイン（文在寅）大統領の意思を伝えにきた」と述べました。
そのうえでソ院長は、キム委員長やトランプ大統領との会談の内容など、南北首脳会談や米朝首脳会談を行う見通しとなった経緯を説明しました。
そして安倍総理大臣とソ院長は、北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を引き出すため、最大限の圧力を継続しつつ、日韓や日韓米の緊密な連携のもと、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現と成功に協力していくことで一致しました。
院長は、記者団に対し「すばらしい面会だった。ピョンヤンに行ってキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会った際の内容を詳しく説明した」「安倍総理大臣は、最近の南北関係の進展や、朝鮮半島の非核化に向けた動きに関連して、ムン・ジェイン大統領のリーダーシップに敬意を表すると述べた。また今後、南北と米朝、それぞれの首脳会談が成功するよう、協力を惜しまないということだった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362811000.html
朝鮮総連が政府に要請 右翼活動家の発砲事件受け
2月23日、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の門の扉に、右翼活動家の桂田智司容疑者らが銃弾5発を撃ち込んだ疑いで現行犯逮捕されました。この事件を受けて3月12日午後、朝鮮総連中央常任委員会の南昇祐（ナム・スンウ）副議長らが内閣官房の職員に要請文を手渡しました。要請文は安倍総理大臣宛てで、事実関係の徹底究明と同じような事件が起きないよう対策を講じることを求めています。
朝鮮総連・南昇祐副議長：「総連の機関、学校、在日朝鮮人が営む企業などにこれを契機に嫌がらせや暴言が拡大するのではないかという懸念も持っている」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122742.html
関連：
朝鮮総連本部前でテロ 車で乗り付け車内から数発 逃走せずその場で逮捕sm32782904
安倍総理 「行政の長として責任を痛感しています」
安倍晋三首相は３月１２日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について「行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/017000c
佐川国税庁長官辞任で疑惑解明は 麻生大臣「適任者を信任」
―佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」
―佐川氏は自分に責任があったと。
「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」
―大臣の責任は。
「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」
―佐川氏の辞任、減給の理由は。
「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」
―減給処分は今日決めて出したのか。
「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給２カ月とか１０％とかいう例があったので、ある程度合わさせた」
―辞意と減給の決定とどっちが先か。
「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給２０％ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」
―大臣の進退は。
「いま特に考えているわけではない」
―佐川氏が任期を全うせず辞める。
「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」
―近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」
https://www.asahi.com/articles/ASL396Q54L39UTIL07K.html
麻生大臣記者会見：sm32859843
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
「震災復興に全力で取り組む」安倍総理が福島県を訪問
安倍総理大臣：「この道路が被災した沿岸部と内陸部の連携を強化し、『復興まちづくり』につながっていくように引き続き全力を尽くして参ります」
安倍総理は福島県の沿岸部と内陸部を結ぶ相馬福島道路の一部区間の開通式典に出席し、今後も「産業の発展」と「観光交流の拡大」に力を入れて取り組むと訴えました。安倍総理が福島県を訪れるのは2017年7月以来、約8ヶ月ぶりです。3月10日午後には、福島で取れた魚の輸出を進めている漁港や、震災後の新たな事業のロボット開発に取り組む中小企業を視察し、復興の状況を確認します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122581.html
安倍総理、トランプ氏と電話会談 4月に日米首脳会談へ
トランプ米大統領が米朝首脳会談に応じる意向を示したことを受け、安倍晋三首相は３月９日午前、トランプ氏と電話で約３０分間、協議した。両首脳は北朝鮮が「非核化の意思」を示したのは、北朝鮮に対し最大限の圧力をかけてきた成果との認識で一致。首相が４月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談することで合意した。
首相は、首相官邸で記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始める。この北朝鮮の変化を評価する」と述べた。そのうえで、「北朝鮮が（非核化に向けた）具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく」と語り、当面は圧力路線を継続する考えを強調した。 電話での協議は米側から要請した。トランプ氏は北朝鮮の動きを「これまでの厳しい制裁や米国の軍事力を含む最大限の圧力の成果だ」と強調。その上で金正恩委員長と「会う用意がある」と伝えた。 これに対し、首相は「北朝鮮は、完全に検証可能で不可逆的な非核化に向け、具体的な行動を示す必要がある」と指摘した。 また、首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請。トランプ氏は「よく分かっている」と応じた。 一方、河野太郎外相は９日午前の衆院外務委員会で、金委員長が非核化の意向を示したことについて「非核化の意思があるとは誰でも言える。具体的な行動が必要だ」と強調。また、「核実験をしない、ミサイル発射をしないことに対価を与えるわけにはいかない」とも指摘。河野氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北朝鮮の核関連施設への査察の準備をしていると説明した。外務省幹部は「展開のスピードが速い」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/010/193000c
関連：北朝鮮から会談申し入れ トランプ大統領「5月までに会談を」背景は 安倍総理「4月訪米」sm32857940
安倍総理 二階幹事長と会談 総裁選などで意見交換
安倍総理大臣は3月7日夜、自民党の二階幹事長と会談し、今後の政権運営や秋に行われる総裁選などについて意見交換をしました。
会談は都内の日本料理店で約2時間にわたって行われました。関係者によりますと、秋の自民党総裁選を巡る党内情勢などについて意見交換したということです。このなかで、二階幹事長は改めて安倍総理の3回目の当選を支持する考えを伝え、安倍総理からは政権運営への協力に感謝の言葉を述べたということです。国会では森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑を巡って与野党の対立が激化していて、こうした問題についても協議したものとみられます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122427.html
「他にないのか」森友学園決裁文書コピー提出も野党猛反発
森友学園への国有地売却に関する問題です。決裁文書が書き換えられたとする疑惑について財務省は当初、大阪地検の捜査を理由に「調査が難しい」と説明していました。そうした姿勢に与党からも批判が続出。財務省は8日朝、ようやく決裁文書のコピーを参議院予算委員会の理事会に提出しましたが、これはすでに野党が入手していたものと同じで、野党は「他にないのか」と激しく反発しています。
（政治部・延増惇記者報告）
民進党などは「1ミリも進んでいない。むしろ後退した」などと猛反発し、委員会を欠席しています。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「皆さんが持っている資料を出してきて、これがありましたと言われても、これ以外にないんですねと明言してくれ（と財務省に言ったら）調査中と言われた。とても納得できない」
財務省は「今、出せるものはこれですべてだ」と繰り返し、書き換え前の文書があるかないかは明言しませんでした。この状況に、野党4党が欠席するなかで進められた委員会では、自民党からも苦言が呈されました。
自民党・三木参院議員：「決裁文書について今現在、大きな問題となっているにもかかわらず、財務省からは十分な説明がない状態だ」
安倍総理大臣：「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限、努力をしてもらいたい」
これを受け、麻生財務大臣は「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に、早期に説明できるように努力する」と述べました。野党側は「疑惑は全く解明されていない」と納得しておらず、衆議院で予定されていた本会議も取りやめとなるなど、衆議院、参議院ともに影響が広がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122407.html
「対話のための対話、意味ない」南北首脳会談で安倍総理
安倍総理大臣は南北首脳会談について「対話のための対話では意味がない」と述べ、北朝鮮が核を放棄する具体的な行動が伴われなければならないと強調しました。
安倍総理大臣：「対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならないわけでありまして」
安倍総理は2005年の6カ国協議など、対話が核開発の時間稼ぎに使われたと指摘し、「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と強調しました。また、安倍総理は北朝鮮を訪問した韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長が来週に来日することを明らかにしたうえで、日米韓3カ国の連携を再確認する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122408.html
五輪2連覇の偉業 羽生選手に国民栄誉賞授与へ
政府は３月２日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手（２３）に国民栄誉賞を授与する方針を固めた。右足首のけがを乗り越え、同種目で６６年ぶりの五輪２連覇を達成した業績が、国民に感動を与えたことを評価した。決定すればスケート界では初めて、個人としては最年少での受賞となる。
菅義偉官房長官は３月２日午前の記者会見で、安倍晋三首相が、羽生選手への国民栄誉賞授与について具体的な検討に入るよう指示したことを明らかにした。 菅氏は、羽生選手について「かつて仙台を本拠地として活動し、東日本大震災による被災を乗り越えた。平昌五輪では大会直前の大きなけがを乗り越えて連覇を成し遂げた」と指摘。五輪連覇に関し「日本国民に大きな感動と勇気、社会へ明るい夢と希望を与えた。震災復興への力強いメッセージとなった」と語り、国民栄誉賞の授与にふさわしい快挙との考えを示した。
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00e/010/201000c
安倍総理「裁量労働制」を法案から削除 野党は高度プロフェッショナル制度も削除求める
民進党の大塚代表は裁量労働制だけでなく、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」についても取り下げを求めました。
民進党・大塚代表：「高度プロフェッショナル制度、これもうおやめにならないか。そうして頂ければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられる」
安倍総理大臣：「高度プロフェッショナル制度は柔軟な働き方を可能とするものであり、予定通り今国会に提出する法案に盛り込んでいく考えであります」
民進党・大塚代表：「前提として、サービス残業の実態がどうなっているかという数字は厚労省から報告を受けておられるか」
安倍総理大臣：「私は報告を受けておりません」
加藤厚生労働大臣：「相対的にどのぐらいあるかについて、具体的な数字を持っている状況にない」
安倍総理としては裁量労働制を切り離し、残りの法案審議をスムーズに進めて政権へのダメージを最小限に抑えたい考えです。しかし、野党側は追及の手を緩めず、今後も引き続きデータの再調査と法案の提出断念を求める方針を確認しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121913.html
関連：働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
2018年度予算案 衆議院本会議で可決 衆議院通過
2018年度予算案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。
本会議では河村予算委員長の解任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。引き続いて予算案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。予算案は参議院に舞台を移し、安倍総理大臣も出席して予算委員会の質疑が行われますが、憲法の規定によって年度内の成立が確実となりました。一方、働き方改革関連法案について、安倍総理は「実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121877.html
安倍総理 「働き方改革法案」の閣議決定先送り示唆
2月28日午前の予算委員会で安倍総理は突然、方針転換をしました。
立憲民主党・逢坂衆院議員：「裁量型労働の対象範囲の拡大、対象業務の拡大、これは関連法案から削除すべきではないか」
安倍総理大臣：「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めています。ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めないという気持ちだ」
ただ、安倍総理は、実態の把握に関しては「厚労大臣を中心に検討していきたい」と述べ、再調査するかどうかは明らかにしませんでした。また、政府高官は法案の提出時期について、3月下旬になるとの見通しを示しています。これに対して、立憲民主党の辻元国対委員長は「手を緩めない」と怒りをあらわにしていて、野党側はあくまでも予算案の採決に反対する方針です。この後、予算委員長の解任決議案を提出して徹底抗戦します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121824.html