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前川喜平・前文部科学事務次官「事実に反する」 安倍総理の国会答弁
加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍総理大臣が前川前文部科学次官について述べた国会答弁が「事実に反する」として前川氏がコメントを出しました。
安倍総理は14日の国会で、愛媛県今治市と同じように獣医学部新設を目指していた京都産業大学の提案について「前川前次官ですら熟度が十分でないという認識のうえに、加計学園しかなかったということをおっしゃっていた」などと述べました。前川氏はこの発言について「文部科学省は京産大のヒアリングに呼ばれておらず、京産大の提案内容について当時、私は全く知りませんでした」としたうえで、「京産大の熟度が十分でないという認識を私が持っていたとする安倍総理の発言は事実に反し、極めて心外です」とコメントを出しました。
安倍総理、北海道で異例の厚遇 日中雪解けアピール
安倍晋三総理大臣は中国の李克強首相の北海道視察に同行し、日中の地方交流を議論する会議にそろって出席するなど、異例の厚遇をしています。
（政治部・吉野真太郎記者報告）
安倍総理と李首相はこれから昼食を取りますが、メニューはすしだということです。そして、11日午前に出席した日中のフォーラムでは、日中関係の「雪解け」をアピールしました。
安倍総理大臣：「大切なことは、両国の戦略的互恵関係を目に見える形で実行に移すことだと思います。両国の協力の可能性は大きく広がっているといえます」
安倍総理は李首相の自動車工場視察にも同行していました。そして、午後には空港まで見送りをするもてなしぶりです。安倍総理としては融和ムードを前面に打ち出して、北朝鮮情勢をにらんで連携をアピールする狙いがあります。また、自らの中国訪問、そして、来年の習近平国家主席の来日につなげたい考えです。ただ、この数年間、日中関係を冷やしてきた尖閣諸島の問題などが解消したわけではありません。北朝鮮情勢が急速に進展するなかで、まずは雪解けを優先した格好です。
中国から11年ぶりに トキ2羽が新潟・佐渡市へ
日中両政府はトキに関する覚書を締結し、中国から新たにトキのつがいの提供を受けることになりました。トキの提供を受けるのは11年ぶりです。
5月9日夕方、安倍総理大臣と李克強首相の立ち会いのもと、中川環境大臣と王毅外相の間で中国側からトキのつがい2羽の提供を受けるなどとした覚書の署名式が行われました。中川大臣は「日中友好の象徴になることを期待する」と述べました。中国は日本に対し、これまで5羽のトキを提供していますが、日中関係の悪化に伴って2007年を最後に途絶えていました。今後、中国側と提供の時期を協議し、新潟県佐渡市に届けられる見通しです。
[イベント告知]西村幸祐＆三浦小太郎トークセッションAJER2018.5.4(CM1)
![[イベント告知]西村幸祐＆三浦小太郎トークセッションAJER2018.5.4(CM1)](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33155989/33155989)
西村幸祐＆三浦小太郎トークセッション講師：キャスト 西村幸祐 三浦小太郎テーマ：「状況から状況へ」 －安倍政権、核武装、北朝鮮・韓国、言論弾圧ー日程:2018年5月14日月曜日会場：ナレッジソサエティ セミナールーム 千代田区九段南1-5-6りそな銀行九段ビル５階 18時以降は、ビル裏口よりお入り頂きます。https://www.k-society.com/access/開場：17時30分 開演：18時00分～20時30分会費：一般￥3,000 ChannelAJERプレミアム会員￥1,500定員：60名お申込みご連絡先：チャンネルAJER運営事務局栗山勉 電話：090-6006-3479 Mail：[email protected]
安倍総理シリア難民支援を表明 ヨルダンと首脳会談
安倍総理大臣は、ヨルダンとの首脳会談でシリア難民への支援などを表明しました。
ヨルダンは内戦が続くシリアから約130万人の難民を受け入れています。安倍総理は、ムルキー首相との会談でシリア難民の受け入れ地域へのインフラ整備などに約16億円の無償資金協力を表明しました。さらに、アブドラ国王との会談では、ヨルダンの北朝鮮との国交断絶を評価したうえで、引き続き北朝鮮への圧力の維持が重要との考えを伝えました。
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化sm33139528
安倍総理がトップセールス UAEと会談で協力強化
中東を歴訪している安倍総理大臣は最初の訪問国、UAE（アラブ首長国連邦）でムハンマド皇太子と会談し、エネルギー分野での協力強化などを確認しました。
首脳会談に先立って、安倍総理はトップセールスで経済関係の強化を訴えました。
安倍総理大臣：「日本を代表する27の企業や大学などのトップに同行して頂いています。投資協定を通じて両国の経済関係の強化をさらに後押しして参ります」
UAEは石油の輸出に依存しない脱石油を目指しています。このため、首脳会談ではエネルギー以外の分野でも関係強化を打ち出すとして、民間の投資活動を推進する協定の署名式が行われました。また、エネルギー分野のほか、農業や宇宙開発などで協力を進めるとした共同声明を発表しました。UAEに続いて安倍総理はシリア難民を多く受け入れ、中東地域の安定に重要な役割を担うヨルダンを訪れ、インフラ整備などの支援を表明することにしています。
文在寅大統領「会談で拉致問題を提起」 安倍総理に報告
安倍総理大臣は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話で会談し、先の南北首脳会談で文大統領が拉致問題に関する日本側の考えを金正恩委員長に伝えたと報告を受けたというこです。
（政治部・柊知一郎記者報告）
安倍総理は4月29日午前に取材に応じ、韓国・文大統領との電話会談を受けて、拉致問題については提案頂いた文大統領の誠意に感謝を申し上げたいと話しました。
安倍総理大臣：「文在寅大統領から拉致問題について、そして日朝関係について、金正恩委員長に話をした、私の考えを伝えたという話がございました」
また、安倍総理は南北共同宣言について「完全な非核化が明記されたことを評価したい」と伝えたということです。現在、韓国の国家情報院長の徐薫（ソ・フン）氏が官邸を訪れ、安倍総理は南北首脳会談のより詳細な説明を受けているところです。拉致問題については、「米朝首脳会談でもトランプ大統領に議題に挙げてもらい、問題が前進するように全力を尽くしていきたい」と話しています。
日米首脳が電話会談 南北会談“歓迎”で一致
トランプ大統領は安倍総理大臣と電話会談し、南北会談の結果について歓迎すべきという認識で一致しました。
安倍総理大臣：「非核化など北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として歓迎すべきものであるとの認識で一致を致しました」
安倍総理はまた、「大切なことは具体的な行動だ」として、北朝鮮の非核化に向けた動きを注視することでも一致したと述べました。そのうえで、安倍総理は中国やロシアとも連携する考えを強調しました。安倍総理は29日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも電話会談を予定していて、南北会談で拉致問題が議題となったかどうかなどを確認する考えです。
「日米韓で緊密に連携する」板門店宣言に総理会見
（Q.南北首脳会談の共同宣言のなかには朝鮮半島の完全な非核化を目指すという内容がある一方で、日本を除く形で南北米中の会談を進めていくという話もありました。日本政府としての受け止めは？）
安倍総理大臣：「本日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩国務委員長が、北朝鮮の非核化等について真剣に議論したことを、北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎します。また、今回の会談の実現に至るまでの韓国政府の努力を称賛したいと考えています。今回の会談を受け、そして、米朝首脳会談を通じ、北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待しています。北朝鮮の今後の動向を注視して参ります。また、具体的な中身については今後、文大統領から直接、電話でお話を伺うことになっておりまして、文大統領の受け止めも含め詳しくお話を伺いたいと思っています。いずれにせよ拉致、核・ミサイルの包括的な解決に向け、そして、米朝首脳会談に向け、日米韓で緊密に連携していきたいと思います。この問題の解決に向け、さらには中国やロシア、国際社会ともしっかりと連携をしていきたいと考えています。今回の声明については過去の声明もあります。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日総書記との間で排出された声明があります。そうした声明との比較、分析等も行いながら、我々は今後の対応、取り組みを考えていきたいと思います。いずれにせよ、文大統領あるいはトランプ大統領とも緊密に連携を取り合っていきたいと考えています」
（Q.日本が蚊帳の外に置かれてしまうというような懸念については？）
安倍総理大臣：「それは全くありません。先般のほうをトランプ大統領と11時間以上にわたってゆっくりと話をし、完全に対応については今後の取り組み、基本的な方針については一致をしているところであります。また、それを受けて文大統領ともお話をし、日米で話したこと、基本的な方向について文大統領とも一致をしているところであります。こうした声明等については今までの経緯もよく見ていく必要もあるんだろうと、こう思うところであります」
カジノ入場料6000円「世界最高水準の規制」閣議決定
政府はカジノを含むIR（統合型リゾート）を整備するための法案を閣議決定しました。
安倍総理大臣：「世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などのIRに対する様々な懸念に万全の対策を講じて参ります」
法案では、カジノ施設の利用による悪影響を防止することを国の責務と位置づけました。与党内で議論になった日本人の入場回数規制については、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回までに制限します。また、マイナンバーカードなどを使った本人確認も義務化します。入場料金については、1回あたり6000円を徴収することとしました。区域の数は3カ所を上限に認定し、認定から7年後に拡大を検討します。政府は、今の国会での成立を目指しています。
安倍総理 「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」国民大集会にて
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは４月２２日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで、北朝鮮が外交交渉に乗り出した情勢について、「日米が連携して圧力をかけてきた成果」などと強調。「南北、米朝首脳会談の際にも拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を述べた。
安倍首相は４月の日米首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮に拉致問題を提起し解決への尽力を明言した経緯に触れ「ご家族の気持ちを理解し、身を乗り出して私の目を見て真剣に話を聞いてくれた」と説明。日本の主体的な取り組みとともに、米国とさらに緊密に連携する考えを示した。
また、今後開かれる米韓と北朝鮮の首脳会談について「これらを契機に、日本は何より大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす局面」と述べた。
https://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220025-n1.html
北朝鮮に「制裁解除の考えない」 安倍総理が強調
北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の中止を表明したことを受けて、安倍総理大臣は「今の段階で制裁を解除する考えはない」と圧力維持の方針を強調しました。
安倍総理大臣：「まだまだ十分に注意深く、彼らが実際に核を含む大量破壊兵器、あるいは弾道ミサイルの廃棄に向けて本当に動いていくのかどうか慎重に見極めなければなりません。まだまだ今の段階で、制裁を解除するということは全く念頭にはない」
さらに、安倍総理は拉致被害者の救出を求める国民集会であいさつし、「北朝鮮が実際にどのように受け止め、行動していくかが問題」であるとしたうえで、「日本が主体的に取り組んでいかなければならない」と強調しました。
「前向きな動きと歓迎」 北朝鮮の核実験中止発表に安倍総理
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核実験やミサイル試射を中止するなどと宣言したことについて、安倍晋三首相は４月２１日、「前向きな動きと歓迎したい」と述べたうえで、「大切なことは、この動きが核、大量破壊兵器、そしてミサイルの完全に検証可能で不可逆的な廃棄につながるかどうか。しっかり注視していきたい」と強調した。
東京・新宿御苑で記者団の取材に応えた。「日米首脳会談で様々な北朝鮮の変化、対応にどのように取り組むか、打ち合わせが終わっている。基本方針に従って日米、日米韓で対応する」とも述べて、政府の対応に変更はないとした。
訪米中の小野寺五典防衛相は４月２０日午後（日本時間２１日午前）、ワシントンで記者団に「（日本が射程に入る）中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄は触れていない。これでは不十分だ。日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と述べた。
同じく訪米中の麻生太郎財務相も同日、会見で「この国とこれまで数々約束した。金も払った。実験場とか、やめるという条件で。しかしそれ（核実験）は続いた」と北朝鮮への不信感を示し、「きちんと調査したうえでないと何とも言えない」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL4P2W2GL4PUTFK009.html
財務省・福田淳一事務次官辞任の「異常事態」 安倍政権への影響不可避に
佐川前国税庁長官に続いて財務省の事務方トップが辞任することで、安倍政権への影響は避けられない事態になっています。
（政治部・有馬央記記者報告）
訪米中の安倍総理大臣はコメントを出しました。「誠に遺憾である。一層の緊張感をもって行政の信頼回復に向けて取り組む」としています。また、菅官房長官は、麻生財務大臣の責任について次のように述べました。
菅官房長官：「（文書改ざんの）全容が明らかになった時点で再発防止策を徹底して信頼回復に努めてほしい」
政府・与党としては財務次官の辞任をもって一区切りとしたいところです。一方、野党側ですが、立憲民主党は自民党に対し、麻生大臣の辞任を求めるとともに真相解明のための集中審議などを要求しました。
立憲民主党・福山幹事長：「異常事態を与党もしっかり認識して頂いてこのことについて誠意ある回答を求めたい」
野党は、要求が受け入れられなければ審議には応じられないとしていて、今後、与野党の攻防はさらに激しくなりそうです。
安倍総理、岸田氏と会談 不祥事相次ぐなか結束確認
不祥事が相次ぐなか、安倍総理大臣は自民党の岸田政調会長と会談し、「大変、厳しい状況だ」として政府・与党が結束して乗り切る方針を確認しました。
自民党・岸田政調会長：「こうした難しい、厳しい情勢を前にして、政府・与党一体としてしっかりと信頼回復のために努力しなければいけない。こういったことでは一致をした」
岸田政調会長が「状況は楽観できない。決して甘く見てはならない」と指摘したのに対して、安倍総理は「政府としても説明責任を果たさなければならない」と答えたということです。また、秋に予定されている自民党の総裁選についても意見交換し、岸田政調会長は「対応を決めていない」と伝えました。内閣支持率が急落して安倍総理の求心力が低下するなか、当面の政権運営について協力を確認したとみられます。
安倍総理が王毅外相と会談 北朝鮮非核化で緊密連携
日本訪問中の中国の王毅（ワンイー）国務委員（副首相級）兼外相は４月１６日、首相官邸で安倍晋三首相と約４０分間会談した。安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル問題について「中国ともよく連携していきたい」と述べ、非核化に向けた協力を要請。王氏は対話による解決を重視する中国の姿勢を強調した。
安倍首相は１７日からの訪米でトランプ米大統領と北朝鮮問題を議論するとし、「不可逆的な方法で核・ミサイルを放棄させるべく話す」と述べた。王氏は会談後、記者団に「北朝鮮は安全保障上の懸念を合理的に解決することを提案しており、我々は正当（な主張）だと考える。非核化と平和のメカニズムを同時に進めることが重要だ」と述べ、軍事的に北朝鮮を刺激する動きを慎むべきだとの立場を強調した。
日中関係については、安倍首相が５月に東京で開催予定の日中韓首脳会談に言及。「李克強（リーコーチアン）首相の公式訪問を通じて戦略的互恵関係の下、日中関係を発展させていく契機としたい」とした。王氏は「首相や日本政府が中日関係改善へ示した友好的な姿勢を重視する」との習近平（シーチンピン）国家主席や李首相のメッセージを伝達した。首脳往来を含む今後の関係改善のあり方について「河野太郎外相と議論していく」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4J5TC1L4JUHBI01Q.html
麻生派パーティー政権2トップ出席 弁明に追われる
麻生副総理兼財務大臣が率いる自民党の第2派閥「麻生派」のパーティーが開かれ、安倍総理大臣も出席しましたが、政府で相次ぐ問題に2人はそろって弁明に追われました。
安倍総理大臣：「公文書の書き換え問題等の問題について、皆様にご心配をお掛けしているところだが、しっかりと真実を究明し、膿（うみ）を出し切り、態勢を立て直して皆様のご期待に応えたい」
麻生副総理兼財務大臣：「財務省の公文書の書き換え、この話は極めて由々しき話であって行政に対する信頼の回復に努めるため、先頭を切って走って参ります」
そろって弁明した2人ですが、安倍総理は「麻生さんとタッグを組みながら、総選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ」と政権維持への意欲を示しました。これに対して麻生副総理も、「引き続き政策のど真ん中で政権を支える」と安倍政権を支えていく考えを強調しました。
20180411衆院・予算委員会抜粋 安倍総理vsトーンダウン枝野（立憲）
黒塗りの部分「総理からの支持に見えるのではないか」等を指摘されブヒ顔勢いが
失速きょどって話を変える枝野先生
20180411衆院・予算委員会 抜粋
安倍総理vs枝野幸男（立憲）
安倍総理、関与を改めて否定 加計学園「首相案件」問題
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月に愛媛県職員らに「首相案件」と伝えたと記された同県の文書について、安倍晋三首相は４月１１日の衆院予算委員会で、直接のコメントは避けつつ「私から指示を受けた方もいない」と計画への関与を否定した。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
衆院予算委で首相は「愛媛県が作成した文書についてコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、加計学園の獣医学部の新設については「プロセスにおいても関わった民間人からは一点の曇りもないとの明確な発言が既に委員会であった」と指摘。「私から指示を受けたという方は一人もいない」と述べ、学部新設に至る過程に問題はないという立場を改めて強調した。
文書によると、柳瀬氏は１５年４月に愛媛県職員らと面会した際、首相と学園理事長の加計孝太郎氏の会食についても言及したとされる。首相は、立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、加計氏とは１４年６月に１回、同年１２月に２回会食したことを明らかにした。ただ、「加計さんから獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と強調した。
また、首相が国家戦略特区への獣医学部新設計画の申請を知った時期についても、加計学園が事業者に正式決定した１７年１月２０日だったとの従来通りの答弁を繰り返した。
森友学園への国有地売却問題では、財務省は９日、地中から出たごみの撤去に関し、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとるため森友学園側に対して口裏合わせを要求したことを認めた。麻生太郎財務相は「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体がふざけた話で、誤った対応だったと率直に思っている」と述べ、経緯を調べる考えを示した。
一方、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は１１日午前、東京都内で会談し、立憲民主党など野党６党が要求している柳瀬氏らの国会招致を容認することで一致した。同日の衆院予算委員会の審議などを見極め、最終判断する。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C2TKLL4CUTFK001.html
政府関係者と愛媛県職員との“面会記録”愛媛県知事認めるも 安倍総理はだんまり
安倍総理大臣は10日午後、記者の質問には答えずに総理官邸を後にしました。
安倍総理大臣：「（Q.愛知県知事が文書の存在を認めたが『首相案件』の発言は事実か？）…」
加計学園の問題を巡り、愛媛県の中村知事が県の担当者と政府関係者との面会記録の存在を認めたことについて、安倍総理は記者の質問には答えずに官邸を後にしました。一方、野党は知事の会見を受けて政府側への追及をさらに強めています。
希望の党・山井衆院議員：「皆さんがそろいもそろって安倍総理に忖度（そんたく）して隠しまくっているということになる。そんな恥ずかしい話になる前に愛媛県や今治市から真相が出る前に国が認める責任があるんじゃないか」
内閣府・塩見参事官：「私どもの方でどういう文書があるか、速やかに確認して調べさせて頂きたいが、そのことが内閣府に必ず何かあるはずだということでもない」
あす佐川宣寿氏証人喚問 公文書改ざん解明に向け野党に秘策は？
自由党・森裕子参院議員：「『安倍総理に対してどういうお気持ちですか？』…というようなことは当然お聞きを致しました」
籠池被告は2015年の9月、安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて100万円の寄付金を受けたと主張しているのだが、それを安倍総理が否定していることに不満を募らせているというのだ。
社民党・福島瑞穂参院議員：「安倍昭恵さんが『いい田んぼになりそうですね』と言って、籠池さんが『ここ学校建設予定地ですよ』と言って、安倍昭恵さんが『いい土地ですから前へ進めて下さい』と言ったということを改めて確認することができました」
福島議員：「冒頭、『国策留置のようなものだ』と言って、また最後に『国策留置されているようなものだから』と言いました」
安倍総理大臣：「妻が言ったとおっしゃいますが、籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏が別の場所で『いい田んぼができますね』と昭恵夫人が言ったと、証人喚問の際に述べているわけですから、真意のほどは違うのではないかと私は推測していますが、妻は明確にそんなことは言っていないということは申し上げている通りでございます」「改ざんではないのかと言われれば当然、改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思っております」
では、その文書の改ざんになんらかの圧力はあったのか。
財務省・矢野官房長：「本件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も、全く指示しておられませんし、関知しておられなかったのは紛れもない事実でございます」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「佐川さんに誰が指示したのか明らかになっていない。佐川さんは何も言っていないから。官邸にも聞いていないでしょ？矢野官房長、なぜ断定できるのですか？」
官房長：「私が午前の質疑においてお答えしたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して総理と財務大臣からの指示はなかったと答えた次第です」
辰巳議員：「官邸はいかがなんですか？官邸はあったという認識なんですか？」
官房長：「（指示が）あったという事実は、突き当たっておりません。今、調査をしておりますので…」
辰巳議員：「だから『総理官邸も（関知していない）』というのはおかしいじゃないですか」
昔話に花が咲く？安倍総理、オバマ前大統領と寿司ランチ
安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカのオバマ前大統領と東京・銀座の寿司店で3月25日、昼食をともにしました。
銀座の街に現れたオバマ氏と安倍総理は、4年前の首脳会談の際に2人で食事をしたのとは別の有名寿司店を訪れました。オバマ氏も好物の寿司をつまみながら、オバマ氏の広島訪問や安倍総理の真珠湾訪問などの話題に花が咲いたということです。
アメリカ、オバマ前大統領：「（Q.昼食はいかがでしたか？）素晴らしかった」
安倍総理大臣：「主に昔話についてですね。結構、話は盛り上がりました」
また、オバマ氏は、都内のイベントで「自分に賛同する人たちだけで大統領が意思決定をするのは危険だ」と語り、批判的な意見に耳を傾けることの重要性を強調しました。
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安倍総理が韓国特使と面会 北朝鮮非核化へ連携で一致
安倍総理大臣は、韓国の特使として北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らと会談したソ・フン（徐薫）国家情報院長と面会し、北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を引き出すため、圧力を継続しつつ、南北や米朝の首脳会談の成功に協力していくことで一致しました。
安倍総理大臣は３月１３日午前１１時前から、韓国の特使として北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長とおよそ１時間にわたって面会しました。
冒頭、安倍総理大臣は、「非核化を前提に話し合いをすることを日本は評価する。非核化に向けて北朝鮮が具体的な行動を取ることが極めて重要だ。今後とも韓国としっかりと連携していきたい。そして日韓米が協力して、核・ミサイル、拉致問題の解決に全力を傾けていきたい」と述べました。
これに対し、ソ院長は、「キム委員長が自分の言葉で非核化への意思を明らかにしたのは、とても意味のあることだ。ピョンチャンオリンピックをきっかけに始まった朝鮮半島の平和の流れが、よい流れとなるためには、韓日間の協力がとても大事だというムン・ジェイン（文在寅）大統領の意思を伝えにきた」と述べました。
そのうえでソ院長は、キム委員長やトランプ大統領との会談の内容など、南北首脳会談や米朝首脳会談を行う見通しとなった経緯を説明しました。
そして安倍総理大臣とソ院長は、北朝鮮の非核化に向けて具体的な行動を引き出すため、最大限の圧力を継続しつつ、日韓や日韓米の緊密な連携のもと、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現と成功に協力していくことで一致しました。
院長は、記者団に対し「すばらしい面会だった。ピョンヤンに行ってキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会った際の内容を詳しく説明した」「安倍総理大臣は、最近の南北関係の進展や、朝鮮半島の非核化に向けた動きに関連して、ムン・ジェイン大統領のリーダーシップに敬意を表すると述べた。また今後、南北と米朝、それぞれの首脳会談が成功するよう、協力を惜しまないということだった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362811000.html
朝鮮総連が政府に要請 右翼活動家の発砲事件受け
2月23日、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の門の扉に、右翼活動家の桂田智司容疑者らが銃弾5発を撃ち込んだ疑いで現行犯逮捕されました。この事件を受けて3月12日午後、朝鮮総連中央常任委員会の南昇祐（ナム・スンウ）副議長らが内閣官房の職員に要請文を手渡しました。要請文は安倍総理大臣宛てで、事実関係の徹底究明と同じような事件が起きないよう対策を講じることを求めています。
朝鮮総連・南昇祐副議長：「総連の機関、学校、在日朝鮮人が営む企業などにこれを契機に嫌がらせや暴言が拡大するのではないかという懸念も持っている」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122742.html
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「震災復興に全力で取り組む」安倍総理が福島県を訪問
安倍総理大臣：「この道路が被災した沿岸部と内陸部の連携を強化し、『復興まちづくり』につながっていくように引き続き全力を尽くして参ります」
安倍総理は福島県の沿岸部と内陸部を結ぶ相馬福島道路の一部区間の開通式典に出席し、今後も「産業の発展」と「観光交流の拡大」に力を入れて取り組むと訴えました。安倍総理が福島県を訪れるのは2017年7月以来、約8ヶ月ぶりです。3月10日午後には、福島で取れた魚の輸出を進めている漁港や、震災後の新たな事業のロボット開発に取り組む中小企業を視察し、復興の状況を確認します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122581.html
安倍総理、トランプ氏と電話会談 4月に日米首脳会談へ
トランプ米大統領が米朝首脳会談に応じる意向を示したことを受け、安倍晋三首相は３月９日午前、トランプ氏と電話で約３０分間、協議した。両首脳は北朝鮮が「非核化の意思」を示したのは、北朝鮮に対し最大限の圧力をかけてきた成果との認識で一致。首相が４月初旬にも訪米し、トランプ氏と会談することで合意した。
首相は、首相官邸で記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始める。この北朝鮮の変化を評価する」と述べた。そのうえで、「北朝鮮が（非核化に向けた）具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく」と語り、当面は圧力路線を継続する考えを強調した。 電話での協議は米側から要請した。トランプ氏は北朝鮮の動きを「これまでの厳しい制裁や米国の軍事力を含む最大限の圧力の成果だ」と強調。その上で金正恩委員長と「会う用意がある」と伝えた。 これに対し、首相は「北朝鮮は、完全に検証可能で不可逆的な非核化に向け、具体的な行動を示す必要がある」と指摘した。 また、首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請。トランプ氏は「よく分かっている」と応じた。 一方、河野太郎外相は９日午前の衆院外務委員会で、金委員長が非核化の意向を示したことについて「非核化の意思があるとは誰でも言える。具体的な行動が必要だ」と強調。また、「核実験をしない、ミサイル発射をしないことに対価を与えるわけにはいかない」とも指摘。河野氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北朝鮮の核関連施設への査察の準備をしていると説明した。外務省幹部は「展開のスピードが速い」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/010/193000c
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安倍総理 二階幹事長と会談 総裁選などで意見交換
安倍総理大臣は3月7日夜、自民党の二階幹事長と会談し、今後の政権運営や秋に行われる総裁選などについて意見交換をしました。
会談は都内の日本料理店で約2時間にわたって行われました。関係者によりますと、秋の自民党総裁選を巡る党内情勢などについて意見交換したということです。このなかで、二階幹事長は改めて安倍総理の3回目の当選を支持する考えを伝え、安倍総理からは政権運営への協力に感謝の言葉を述べたということです。国会では森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑を巡って与野党の対立が激化していて、こうした問題についても協議したものとみられます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122427.html
「対話のための対話、意味ない」南北首脳会談で安倍総理
安倍総理大臣は南北首脳会談について「対話のための対話では意味がない」と述べ、北朝鮮が核を放棄する具体的な行動が伴われなければならないと強調しました。
安倍総理大臣：「対話のための対話では意味がないわけでありますし、対話に応じたからといって例えば制裁を緩める、対価を与える、対話に対して対価を与えるということがあってはならないわけでありまして」
安倍総理は2005年の6カ国協議など、対話が核開発の時間稼ぎに使われたと指摘し、「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と強調しました。また、安倍総理は北朝鮮を訪問した韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長が来週に来日することを明らかにしたうえで、日米韓3カ国の連携を再確認する考えを示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122408.html
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
2018年度予算案 衆議院本会議で可決 衆議院通過
2018年度予算案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。
本会議では河村予算委員長の解任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決されました。引き続いて予算案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。予算案は参議院に舞台を移し、安倍総理大臣も出席して予算委員会の質疑が行われますが、憲法の規定によって年度内の成立が確実となりました。一方、働き方改革関連法案について、安倍総理は「実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121877.html
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
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裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank