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「眞子さまご成婚より前に、女性宮家創設議論必要では?」
衆議院予算委員会 平成30年2月6日
質問
●皇室典範改正に伴う女性宮家創設の検討について
答弁:菅官房長官、安倍総理
【2015/8/10】安保法案支持自民党応援街宣1
安保法制賛成!自民党応援街宣
①sm26903382②sm26903534③sm26903630④sm26903780⑤sm26903869
【日時】2015年8月10日 18:30~
【場所】自民党本部前
【現場責任者】炎絡さん
youtube・FC2に高画質版を揚げてあります
http://www.youtube.com/user/ts25mumon
麻生派パーティー政権2トップ出席 弁明に追われる
麻生副総理兼財務大臣が率いる自民党の第2派閥「麻生派」のパーティーが開かれ、安倍総理大臣も出席しましたが、政府で相次ぐ問題に2人はそろって弁明に追われました。
安倍総理大臣:「公文書の書き換え問題等の問題について、皆様にご心配をお掛けしているところだが、しっかりと真実を究明し、膿(うみ)を出し切り、態勢を立て直して皆様のご期待に応えたい」
麻生副総理兼財務大臣:「財務省の公文書の書き換え、この話は極めて由々しき話であって行政に対する信頼の回復に努めるため、先頭を切って走って参ります」
そろって弁明した2人ですが、安倍総理は「麻生さんとタッグを組みながら、総選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ」と政権維持への意欲を示しました。これに対して麻生副総理も、「引き続き政策のど真ん中で政権を支える」と安倍政権を支えていく考えを強調しました。
日米首脳会談 速報 2,019年4月27日
サテラ2で実験視聴してみました。
詳しくはサットチャンネルで検索してください。
安倍総理はフランスやイタリアなど、ヨーロッパ4か国の歴訪を終え、ベルギーから政府専用機でアメリカに向かいました。
ヨーロッパの首脳らとは今年6月のG20大阪サミットの成功に向けて、自由貿易体制の維持やデータ流通の国際的な枠組み作りなどについて意見をすり合わせ、連携して対応していくことで一致しました。また、中国の影響力が拡大するスロバキアなど東欧の首脳らとは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、透明性のある質の高いインフラ整備の重要性を説明しました。
7月4日拉致問題における北朝鮮への制裁緩和への抗議街宣②
平成26年7月4日拉致被害者奪還のために北朝鮮と交渉中の中、北朝鮮への制裁を大きく緩和するというニュースが入り、これに抗議するために総理官邸前にて街宣を行いました。
①→sm23935319 ③→sm23937351
うp主コミュ いきなり突発!→co1485405
安倍総理がロシアで演説 北方領土問題の進展のため日ロ経済協力を訴え
ロシアを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領主催の経済フォーラムでスピーチし、日本とロシアの経済協力の重要性を訴えました。
安倍総理は、北方領土問題を克服することが日本とロシアにとどまらない経済的発展につながると強調しました。
安倍総理大臣:「北極海からベーリング海、北太平洋、そして日本海からインド・太平洋へ。周辺各国すべての利益になり、世界経済への重要な貢献になります。日ロの平和条約は、まさにそうした大きなビジョンを実現するためにこそ必要なのです」
また、安倍総理は2年前に合意したエネルギー開発や医療支援など8項目の経済協力について、具体化が進んでいることを訴えました。安倍総理は日ロ間の経済協力をてこに領土問題の進展につなげたい考えで、プーチン大統領に対して領土問題解決への協力を呼び掛けました。
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安倍総理がサンクトペテルブルクに到着し経済フォーラムで基調演説sm33265455
安倍首相 ヨルダンで記者会見 朝鮮半島の完全非核化へ全力
中東歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間5月1日午後9時過ぎにヨルダンで記者会見し、先の南北首脳会談を踏まえ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。また、安倍総理大臣は2002年の日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣は記者会見で、中東歴訪のこれまでの日程をふり返り、日本として引き続き中東の平和と安定に貢献する考えを示したうえで、「北東アジアの平和と安定もまた、世界が求めている」と述べ、北朝鮮情勢を取り上げました。
この中で、安倍総理大臣は南北首脳会談を実現した韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の努力を称賛したうえで、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、この機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかなければならない」と述べ、アメリカや韓国、そして、中国、ロシアとも連携して、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、全力を挙げる考えを強調しました。
そして、安倍総理大臣は「わが国は、日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算して国交を正常化する」と述べ、2002年9月の初めての日朝首脳会談の際に発表された日朝ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化を目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は2015年11月以来、途絶えている日本、中国、韓国の3か国の首脳会議を今月9日に日本で開催すると発表し、「日中、日韓関係の今後の発展のために、あらゆる角度から議論を尽くす」と述べました。
また、首脳会議にあわせて、韓国のムン・ジェイン大統領と、米朝首脳会談に向けて連携を確認するとともに、中国の李克強首相については、8日から11日までの日程で公賓として日本に招き、日中関係をさらに深める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011424581000.html
志位委員長が安倍総理と会談 対北朝鮮政策で要請
日本共産党の志位和夫委員長は4月9日、安倍晋三首相と国会内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて関係6カ国政府にあてた要請文を手渡して趣旨を説明し、「日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために対応してほしい」と求めました。
関係6カ国に提起した要請文の中心は(1)朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める(2)実行方法としては、「行動対行動」=合意できる措置を話し合って一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく―という二つの点です。
会談で志位氏の要請に対し、首相は「対話による外交的解決をはかることが基本です。国際社会が圧力を最大限に高めてきたことで、北朝鮮の側から非核化を前提に話し合うことを求める状況ができあがった。この機をとらえて日、米、韓、中、ロが協力して対応することが重要だ」と語りました。
志位氏は、「北朝鮮はつねに合意を裏切る」という議論について、北朝鮮が2005年9月の6カ国協議の共同声明の合意に反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したのは事実であり、「困難を持ち込んだ基本的な原因が北朝鮮にあるのは明らかだ」と指摘。「同時に、米国が共同声明に合意した直後に北朝鮮の銀行口座を凍結したことが、北朝鮮の核・ミサイル実験につながったことも事実だ。これまでの取り組み全体を冷静に検証する必要がある」と強調しました。
この間、北朝鮮が非核化の意思を示し、核・ミサイル実験の凍結を約束したこと、一方で米側が米韓合同軍事演習の規模を縮小したことをあげ、「『行動対行動』が一歩ではあるけれど始まっている。この道を進むことが重要だ」と述べ、「日本政府として対話による解決のプロセスにコミットすることを重ねて求めたい」と提起しました。
安倍首相は「よく検討します」と応じました。
会談には日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、松本純国対委員長代理、西村康稔官房副長官が同席しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-10/2018041001_01_1.html
「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」とツイートした国会議員と安倍総理の私邸に26歳女性が侵入し、逮捕されたことについて
「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」とツイートした自民党の佐々木紀衆議院議員がツイートしたことについてと安倍総理の私邸に26歳女性が侵入し、逮捕されたことについて思うことお話ししました。
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佐川国税庁長官辞任で疑惑解明は 麻生大臣「適任者を信任」
―佐川氏の国税庁長官起用は適材適所だという答弁を国会で述べてきた。起用責任をどうお考えか。
「国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の提出時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」
―佐川氏は自分に責任があったと。
「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じていることは理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」
―大臣の責任は。
「理財局長時代もきちんと仕事をした。適任な人を信任したと思っている」
―佐川氏の辞任、減給の理由は。
「今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。その点が一番大きな理由になったと思う」
―減給処分は今日決めて出したのか。
「今日だ。法務省など過去に似た例があり、減給2カ月とか10%とかいう例があったので、ある程度合わさせた」
―辞意と減給の決定とどっちが先か。
「辞めるのを決めたのが先。減給処分については、辞めた理由に行政の信頼を損ねたとかいろんな点があったので、その点を考えれば減給20%ぐらいが適当かなと判断させて頂いた」
―大臣の進退は。
「いま特に考えているわけではない」
―佐川氏が任期を全うせず辞める。
「正直、残念だという気持ちがある。極めて有能だし真面目だと思っていた」
―近畿財務局の方が自殺された。大臣としてどう受け止めているか。
「近畿財務局の職員が亡くなられたことに関しては、非常に残念に思います」
https://www.asahi.com/articles/ASL396Q54L39UTIL07K.html
麻生大臣記者会見:sm32859843
財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
菅総理&安倍前総理がZARDの「負けないで」を自粛で疲れ切った国民に向けて歌う動画。
コロナ禍だからこそ総理と前総理に勇気が沸いてくる曲を歌って頂きました!
YouTubeをメインに活動しております!チャンネル登録よろしくお願いします!→ https://youtube.com/channel/UC3ePKlL0enj3DgBWVt09iBQ
AWニュースWeekly#76-1
AWニュースWeekly 1/10 #76 ■1週間のニュース振り返り○戦略特区 三位一体で事業計画を作成○経済対策と投資減税で消費税アップの影響を緩和○国家安全保障局がスタート○日トルコ首脳会談 原子力・安全保障分野で一致■注目ニュースPick Up『政治人材を消耗、浪費したこの10年』コメンテーター 鈴木 崇弘(城西国際大学大学院 国際アドミニストレーション研究科 客員教授)MC 深川 芳樹D 富田 康介P 深川 芳樹
日米首脳会談「パーフェクト」 拉致問題提起を確約
ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。今回の日米首脳会談、日本にとってはどんな手応えだったのでしょうか。
(政治部・安間由太記者報告)
首脳会談に同席した政府関係者は「会談はパーフェクトだった」とその成果に胸を張りました。そもそも日本政府のなかには、トランプ大統領が来週の米朝首脳会談で拉致問題を本当に議題として取り上げてくれるのかという懸念があったんです。そこで、安倍総理はわざわざワシントンにまで足を運んでトランプ大統領に最後の念押しをしたわけですが、同席者によりますと、トランプ大統領は身を乗り出し、時折、うなずきながら安倍総理の説明を聞いていたということです。結果として、トランプ大統領は記者会見で「絶対に拉致問題を議論する」と話し、いわば言質を取った格好です。政府関係者は「様々なことをすり合わせることができた」とも話しています。日米で温度差があるとみられていた非核化を巡るプロセスや、制裁解除の考え方などについても具体的な議論が進んだとみられます。ただ、実際に米朝首脳会談がどうなるかは予断を許さない状況で、日本政府は関係者をシンガポールに派遣して情報収集にあたる方針です。
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文在寅大統領「会談で拉致問題を提起」 安倍総理に報告
安倍総理大臣は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、先の南北首脳会談で文大統領が拉致問題に関する日本側の考えを金正恩委員長に伝えたと報告を受けたというこです。
(政治部・柊知一郎記者報告)
安倍総理は4月29日午前に取材に応じ、韓国・文大統領との電話会談を受けて、拉致問題については提案頂いた文大統領の誠意に感謝を申し上げたいと話しました。
安倍総理大臣:「文在寅大統領から拉致問題について、そして日朝関係について、金正恩委員長に話をした、私の考えを伝えたという話がございました」
また、安倍総理は南北共同宣言について「完全な非核化が明記されたことを評価したい」と伝えたということです。現在、韓国の国家情報院長の徐薫(ソ・フン)氏が官邸を訪れ、安倍総理は南北首脳会談のより詳細な説明を受けているところです。拉致問題については、「米朝首脳会談でもトランプ大統領に議題に挙げてもらい、問題が前進するように全力を尽くしていきたい」と話しています。
安倍首相 平成30年施政方針演説
安倍晋三首相は1月22日午後、衆院本会議での施政方針演説で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標について、夏までに「達成時期とその裏付けとなる具体的な計画を示す」と明言した。
演説で首相は、社会保障制度を「全世代型」に大きく転換すると強調。少子高齢化の克服に向けて介護や保育の受け皿整備を推進していく考えも示した。
日本経済の現状に関しては7四半期連続のプラス成長が実現できたことなどを挙げ、「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」との認識を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-22/P2XM146K50XT01
立ちあがれ日本 第5回~戦後レジームからの脱却を果たすために~
今回は遅れておりました「私の志」をこの動画に吹き込みました。戦後レジームからの脱却を果たすためにこれからみなさんに色々とご訴え並びに提言を提言をさせていただきます。どうか皆さん、共に立ちあがって、戦後レジームからの脱却を果たしましょう!!
韓国が安倍総理の憲法改正に反対するも逆に一刀両断される衝撃の事態に…【KAZUMA Channel】
韓国よ!なに言ってんだ!?
これは日本の憲法だ!
自民党の総裁選が控えている安倍総理ですが、
韓国の記者に、とんでもない事を言われています。
しかし、その直後、安倍総理の一言が凄すぎました!
思わず、笑ってしまうような内容でしたが、
冷静に考えると、
安倍総理の発言の内容は、
まったくもって、その通りだ!と、
日本人の私としては同感しました。
そして、総裁選で安倍総理と対立する
石破氏が、総裁持拡大のため、
あの、キャッチフレーズを封印したとの事です。
本日は、その辺の内容を見ていきたいと思います。
韓国が安倍総理の憲法改正に反対するも逆に一刀両断される衝撃の事態に…【KAZUMA Channel】
いつも動画をご視聴いただきありがとうございます。
韓国、日本の情報&真実を
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#韓国#日本#政治#KAZUMA Channel
「引用」
動画&音楽内容:
曲名:旅する忍者!
当チャンネルのオリジナル内容&曲です。
※当チャンネル以外での使用は不可!
安倍総理が王毅外相と会談 北朝鮮非核化で緊密連携
日本訪問中の中国の王毅(ワンイー)国務委員(副首相級)兼外相は4月16日、首相官邸で安倍晋三首相と約40分間会談した。安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル問題について「中国ともよく連携していきたい」と述べ、非核化に向けた協力を要請。王氏は対話による解決を重視する中国の姿勢を強調した。
安倍首相は17日からの訪米でトランプ米大統領と北朝鮮問題を議論するとし、「不可逆的な方法で核・ミサイルを放棄させるべく話す」と述べた。王氏は会談後、記者団に「北朝鮮は安全保障上の懸念を合理的に解決することを提案しており、我々は正当(な主張)だと考える。非核化と平和のメカニズムを同時に進めることが重要だ」と述べ、軍事的に北朝鮮を刺激する動きを慎むべきだとの立場を強調した。
日中関係については、安倍首相が5月に東京で開催予定の日中韓首脳会談に言及。「李克強(リーコーチアン)首相の公式訪問を通じて戦略的互恵関係の下、日中関係を発展させていく契機としたい」とした。王氏は「首相や日本政府が中日関係改善へ示した友好的な姿勢を重視する」との習近平(シーチンピン)国家主席や李首相のメッセージを伝達した。首脳往来を含む今後の関係改善のあり方について「河野太郎外相と議論していく」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4J5TC1L4JUHBI01Q.html
安倍総理が韓国へ 圧力重視で文在寅大統領に釘させるか
安倍総理:「北朝鮮の脅威に対して、日米韓の協力は、協力関係は揺るぎないということを世界に発信するような首脳会談にしたい」
アメリカのペンス副大統領と確認した「北朝鮮に対し、圧力を最大限まで高めていく」という方針を文大統領とも直接、確認して「日米韓3カ国の強固な連携は揺るがない」と北朝鮮に示したい考えです。また、慰安婦問題を巡る日韓合意についても直接、合意の着実な履行を求めます。安倍総理としては世論の反発もあるなかで開会式出席を決断しただけに、北朝鮮問題でも日韓合意でも文大統領に強い態度で臨みたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120610.html
20131015大熊利昭 安倍総理の所信表明への疑問?
皆さん、こんにちは。衆議院議員「みんなの党」の大熊利昭です。
本日から秋の臨時国会が始まりました。先程、2時から私も本会議場におきまして安倍総理の所信表明演説を聞いておりました。そのなかで私が思ったことを何点かお話させていただきたいと思います。
安倍総理が”成長”というキーワードの中で公務員制度改革をやろうとしているということなんですけども、この公務員制度についての政府案がですね、非常に中途半端なものが出てくる、そういうことが実は私ども分かっておりまして、その”成長”のために大胆な改革をやる、そのために何が必要なのか…そういった公務員制度改革とは何なのかということを「みんなの党」の大熊利昭は突き詰めて差別化をしてまいりたい。
具体的に申しますと幹部職員について、特例公認ではなく特別職でやっていこうというのが1点でございます。そして安倍総理が言われていたのが消費税3%を上げて、5%から18%にするという件ですね。これは経済を成長させたあとに3%引き上げるという決断をしたのではなくてですね、成長させるんだ、まだしていない、でも3%に上げるんだという、そういうことをいっております。
つまり、まだ病み上がりの状態、そういう中で5%から8%に上げるということを自ら認めていらっしゃった訳でございます。
私どもみんなの党としてはですね、しっかりと成長軌道に乗った後でないと病み上がりの状態で税率を上げるとまた元の木阿弥に戻ってしまうのではないかと思っておりまして、”ここがどういうことになるのか”しっかりと追求してまいりたいというふうに思っているところでございます。
そしてですね、もう一つ中長期の財政健全化目標、このために大胆な改革をすすめるというふうに言っておりますが、国土強靭化等や歳出増、この圧力が強烈にかかっている中で、今年の6月末、公債残高はついに1,000兆円を超えました。この公債残高が今年の12月末、そして来年の3月末、そして6月末でそれぞれいくらずつになっていくんだ…。私の予測では1,000兆円を超えたものがさらにドンドンドンドン増え続けていく、国土強靭化ですから。そういう中でどうして財政健全化なんだということが非常に疑問に思えてなりません。
この点も、私、予算委員会でしっかり追求してまいりたいと思います。
以上でございます。失礼します。
ICAN事務局長 核兵器禁止条約への参加を呼びかけ
2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏(35)が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ICANの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。
https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/040/149000c
フィン事務局長が1月13日、長崎市で開催された核兵器禁止条約に関するシンポジウムに出席した。基調講演で、日本政府が同条約に参加していないことについて、「日本は核兵器の脅威をどの国よりも知っている。核の傘に入るのではなく、核廃絶のリーダーにならないといけない」と指摘。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180114-OYT1T50037.html
2月15日光文社前抗議
平成25年2月15日週刊誌『女性自身』の「安倍昭恵さん 私の手料理で長期政権に…首相公邸“台所改装費”に税金1千万円!」と安倍総理自身がFBで否定した記事について発行元の光文社に有志が抗議しにいきました。
記事→http://news.nicovideo.jp/watch/nw506627
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【役員連絡会後】石破茂幹事長(2013.02.05)
5日、党の役員連絡会が開催され、終了後に石破幹事長が記者会見を行いました。
カジノ入場料6000円「世界最高水準の規制」閣議決定
政府はカジノを含むIR(統合型リゾート)を整備するための法案を閣議決定しました。
安倍総理大臣:「世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などのIRに対する様々な懸念に万全の対策を講じて参ります」
法案では、カジノ施設の利用による悪影響を防止することを国の責務と位置づけました。与党内で議論になった日本人の入場回数規制については、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回までに制限します。また、マイナンバーカードなどを使った本人確認も義務化します。入場料金については、1回あたり6000円を徴収することとしました。区域の数は3カ所を上限に認定し、認定から7年後に拡大を検討します。政府は、今の国会での成立を目指しています。
点検飛行でトラブル 自衛隊ヘリが住宅街墜落 安倍総理「心よりお詫び」
2月5日午後4時43分ごろ、陸上自衛隊目達原(めたばる)駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)の南約4キロの住宅街に、陸自のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した。目達原駐屯地の管制官から防衛省への報告によると、機体は西に向かって飛行中に機首から地上に墜落、炎上したという。
小野寺五典防衛相は5日夜、防衛省で報道陣の取材に応じ、佐賀県警からの情報として、墜落したヘリの搭乗員1人が死亡し、1人を捜索中と明らかにした。小野寺氏は「このような事故が起き、民家に墜落したということは大変申し訳なく重く受け止めている。おわびを申し上げる」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL255SJ2L25UEHF00M.html
日本食材プロモーション・レセプション-平成25年4月30日
平成25年4月30日(現地時間)、ロシア連邦を訪問中の安倍総理は、日本大使館で開かれた「日本食材プロモーション・レセプション」に出席し、日本の食文化についてスピーチを行いました。
20130313大熊利昭東京裁判の歴史検証について
皆さん、こんにちは。みんなの党衆議院議員の大熊利昭です。昨日ですね、予算委員会で安倍総理全閣僚を前にした質疑をやって参りました。質問をいろいろさせていただいたんですが、その中でマスコミの方々に取り上げていただいた質問を紹介したいと思います。昭和20年に幣原内閣が立ち上げた戦争調査会の話なんですけれど、これについては安倍総理、「いろいろ外交関係もあり、もう一度政府としてやっていくのは難しい」と、こういう話ではあったんですが、その答弁の中でですね、東京軍事裁判についての答弁、これがマスコミの皆様の目に止まって記事になっております。ちょっと日経新聞の記事からご紹介をしたいと思います。表題はですね、『東京裁判「勝者の断罪」 首相、衆院予算委で答弁』ということで今のお話が出ております。歴史の検証については、「歴史の評価は専門家や歴史家に任せるべきだ」と述べ、政府として検証する考えがないことを強調した。これは私の質問に対する、残念ながら回答です。で、みんなの党の大熊利昭氏への答弁ということになっております。この中でこのGHQの裁判は「日本人自身の手によることではなく、連合国側の勝者の判断で断罪がなされた」という認識を示しております。これが今後どのような波紋を呼んでいくのか、見守って参りたいと思います。以上です。(参考:日本経済新聞3月13日朝刊http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12042_S3A310C1PP8000/)実際の衆院予算委の様子はこちら『20130312大熊利昭衆院予算委質疑応答 戦争調査会について』http://www.nicovideo.jp/watch/1363154517