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【総理・真珠湾訪問】締めくくりに相応しく、不戦を現実にしよう
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AWニュースWeekly #85-1
AWニュースWeekly 4/11 #85■１週間のニュース振り返り○対日投資の発掘と外国人材の活用を○米国務長官が安倍総理を表敬○NSCに豪首相出席○総理 新経済サミットで改革を強調■注目ニュースPick Up「できるのか？成長戦略」コメンテーター 原田 泰（早稲田大学政治経済学部教授）ＭＣ 深川 芳樹D 富田 康介P 深川 芳樹
日米電話会談 北朝鮮問題での日米韓の連携・米軍ヘリトラブル
安倍総理大臣は来週の韓国訪問を前にアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮問題で日本、アメリカ、韓国3カ国の連携が重要だという認識で一致しました。
安倍総理大臣：「韓国とも緊密な連携について申し入れて、北朝鮮に対してしっかりと制裁を各国とともに履行していく必要性について話していくことを合意した」
両首脳は日本、アメリカ、韓国で連携して北朝鮮への圧力を高めていく方針を確認しました。また、安倍総理は沖縄県で相次いでいるアメリカ軍のヘリコプターのトラブルについて、厳格な安全確保を強く求めました。これに対してトランプ大統領は「関係者に協議させる」と答えました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120132.html
政府関係者と愛媛県職員との“面会記録”愛媛県知事認めるも 安倍総理はだんまり
安倍総理大臣は10日午後、記者の質問には答えずに総理官邸を後にしました。
安倍総理大臣：「（Q.愛知県知事が文書の存在を認めたが『首相案件』の発言は事実か？）…」
加計学園の問題を巡り、愛媛県の中村知事が県の担当者と政府関係者との面会記録の存在を認めたことについて、安倍総理は記者の質問には答えずに官邸を後にしました。一方、野党は知事の会見を受けて政府側への追及をさらに強めています。
希望の党・山井衆院議員：「皆さんがそろいもそろって安倍総理に忖度（そんたく）して隠しまくっているということになる。そんな恥ずかしい話になる前に愛媛県や今治市から真相が出る前に国が認める責任があるんじゃないか」
内閣府・塩見参事官：「私どもの方でどういう文書があるか、速やかに確認して調べさせて頂きたいが、そのことが内閣府に必ず何かあるはずだということでもない」
安倍総理 「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」国民大集会にて
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは４月２２日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで、北朝鮮が外交交渉に乗り出した情勢について、「日米が連携して圧力をかけてきた成果」などと強調。「南北、米朝首脳会談の際にも拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を述べた。
安倍首相は４月の日米首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮に拉致問題を提起し解決への尽力を明言した経緯に触れ「ご家族の気持ちを理解し、身を乗り出して私の目を見て真剣に話を聞いてくれた」と説明。日本の主体的な取り組みとともに、米国とさらに緊密に連携する考えを示した。
また、今後開かれる米韓と北朝鮮の首脳会談について「これらを契機に、日本は何より大切な拉致問題を前に進めていくよう全力を尽くす局面」と述べた。
https://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220025-n1.html
日米首脳“拉致”提起確認 「朝鮮戦争終結」示唆も
安倍総理大臣はワシントンでアメリカのトランプ大統領と会談し、拉致問題を米朝首脳会談で議題の一つとすることを確認し、日本が北朝鮮と直接、会談することにも意欲を見せました。
安倍総理大臣：「拉致問題を早期に解決するため、私は北朝鮮と直接、向き合い、話し合いたい。あらゆる手段を尽くしていく決意です」
トランプ大統領：「安倍総理の意向に沿って米朝会談で拉致問題を議論する」
北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉について、トランプ大統領は「使うと交渉がうまくいかなくなる」と指摘し、安倍総理も会見のなかでは使いませんでした。また、トランプ大統領は米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結に合意する可能性を示唆したほか、会談が成功すれば金正恩委員長をホワイトハウスに招く考えも示しました。一方、日米間の貿易問題については、安倍総理が日本企業によるアメリカへの投資で雇用に貢献していると説明しましたが、トランプ大統領は引き続き日本との貿易赤字の解消を目指し、二国間の協定を求める考えです。
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【総理の一日】地方分権改革シンポジウム-平成26年6月30日
平成２６年６月３０日、安倍総理は、都内で開催された「地方分権改革シンポジウム」に出席しました。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/30symposium.html
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「何人死んだの」“副大臣やじ”与党も抗議 安倍総理「引き締めて」
自民党側から抗議が相次いだ副大臣のやじについて、安倍総理大臣は「政治家は発言に責任を持つべきだ」と強調しました。
自民党・国場衆院議員：「先週の本会議で不適切な発言が行われたことに対し、大変、遺憾に思っている」
安倍総理大臣：「（政治家は）有権者から信頼を得られるよう自ら襟を正すべきであります。内閣としてこれまで以上に気を引き締めて取り組んで参ります」
そのうえで、安倍総理は「県民に寄り添いながら基地負担の軽減に全力を尽くす」と強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119732.html
財務省・福田淳一事務次官辞任の「異常事態」 安倍政権への影響不可避に
佐川前国税庁長官に続いて財務省の事務方トップが辞任することで、安倍政権への影響は避けられない事態になっています。
（政治部・有馬央記記者報告）
訪米中の安倍総理大臣はコメントを出しました。「誠に遺憾である。一層の緊張感をもって行政の信頼回復に向けて取り組む」としています。また、菅官房長官は、麻生財務大臣の責任について次のように述べました。
菅官房長官：「（文書改ざんの）全容が明らかになった時点で再発防止策を徹底して信頼回復に努めてほしい」
政府・与党としては財務次官の辞任をもって一区切りとしたいところです。一方、野党側ですが、立憲民主党は自民党に対し、麻生大臣の辞任を求めるとともに真相解明のための集中審議などを要求しました。
立憲民主党・福山幹事長：「異常事態を与党もしっかり認識して頂いてこのことについて誠意ある回答を求めたい」
野党は、要求が受け入れられなければ審議には応じられないとしていて、今後、与野党の攻防はさらに激しくなりそうです。
ｽﾃｨｰﾋﾞ・ﾆｸｽのTalk to Meをケーオン小暮が歌って訳して弾いた
ボーカルとリードギターが我輩のﾌﾟﾚｲである。元々BobDylanのモノマネが得意であったので、StevieNicksも出来ると思ってやってみたら、何故か麻生太郎君になってしまった。佐野元春のサムﾃﾞｲと似ている気もするが、おそらく気のせいであろう。それにしてもマタ需要のない曲をやってしまった。こんな曲を歌うのは我輩くらいのものである。Saidケーオン小暮閣下（怪奇魔Ⅱ）１万２７才。元軽音部員。
2015年ネットで流行している言葉「分ゴミ」とは！安倍晋三マニアが解説
2015年ネットで流行している言葉「分ゴミ」とは！安倍晋三マニアが解説安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、内閣総理大臣（第90・96・97代）、自由民主党総裁（第21・25代）。 大学卒業後、神戸製鋼所社員、外務大臣秘書官を経て衆議院議員となる。内閣官房副長官、自由民主党幹事長（第37代）、同幹事長代理、内閣官房長官（第72代）などを歴任。2006年（平成18年）9月26日に戦後最年少の52歳で自由民主党総裁（第21代）、内閣総理大臣（第90代）に就任するも、2007年（平成19年）に第21回参議院
中日外相が会談、地域パートナーシップの強化を確認
ニューヨークの国連本部で27日、王毅国務委員兼外交部長は日本の茂木敏充外務大臣と会談し、中日間の二国間関係および地域パートナーシップをさらに強化していくことで合意した。 ,
王毅外交部長は、茂木敏充氏の外務大臣就任にお祝いを述べた上で「習近平国家主席と安倍総理がG20大阪サミットの際に重要な首脳会談を実施し、新時代の求める中日関係を築くという共通認識に達した。中国は日本とともに、この共通認識に基づいて困難を乗り越え、両国関係を正しい軌道に沿って持続的、安定的に発展させたい」と述べた。 ,
また「近年、両国関係の中身がより豊かとなり、戦略的価値が一層重要になっている。中日双方が「中日平和友好条約」など四つの政治文書の原則と精神を遵守し、意見の違いや争いを建設的に処理し、両国関係の政治的基礎を絶えず固め、中日協力の新時代を開いていくよう望んでいる」とした。 ,
さらに「中日両国が世界の重要な経済体として、多国間主義と自由貿易を堅持し、保護主義と一国主義に反対し、地域と世界の平和と繁栄に積極的なエネルギーを注ぐべきだ」と強調した。 ,
双方は引き続き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内妥結、高水準の中日韓自由貿易協定の早期締結に向けて連携していくことで一致した。 ,
これに対して茂木外務大臣は、新中国成立70周年への祝賀を述べた上で、近隣である日中両国は地域・国際社会の平和と安定に対して大きな責任を担っている、二国は矛盾を超えて連携すべき課題に取り組み友好関係を発展させることが「日中新時代」のあるべき姿だと表明した。 ,
また、日本は中国とともにハイレベル往来を着実に重ね、イノベーション協力と人的交流、そして第三者市場協力を深化させ、RCEPの年内妥結に向けて努力していきたいとの意向を示した。
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
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裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank
中国から11年ぶりに トキ2羽が新潟・佐渡市へ
日中両政府はトキに関する覚書を締結し、中国から新たにトキのつがいの提供を受けることになりました。トキの提供を受けるのは11年ぶりです。
5月9日夕方、安倍総理大臣と李克強首相の立ち会いのもと、中川環境大臣と王毅外相の間で中国側からトキのつがい2羽の提供を受けるなどとした覚書の署名式が行われました。中川大臣は「日中友好の象徴になることを期待する」と述べました。中国は日本に対し、これまで5羽のトキを提供していますが、日中関係の悪化に伴って2007年を最後に途絶えていました。今後、中国側と提供の時期を協議し、新潟県佐渡市に届けられる見通しです。
安倍政権下(2006年)で略称：道州制特区法が成立、安倍晋三総理は2007年～
『安倍政権下(2006年)で略称：道州制特区法が成立、安倍晋三総理は2007年の所信で「道州制は地方分権の総仕上げ」と述べた』転載元→http://www.youtube.com/watch?v=lEYwFOommxA 自民党総裁の安倍総理は、2006年9月29日所信表明演説で道州制導入に言及し、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律が2006年（平成18年）安倍内閣下で成立し同年、12月20日に公布され、2007年9月10日 所信表明演説の中で安倍総理は「道州制は地方分権の総仕上げ」と述べています。
産業競争力会議-平成25年9月2日 安倍総理あいさつ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8393.html?c=01&a=1 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/02sk_kaigi.html 平成２５年９月２日、安倍総理は総理大臣官邸で、第１３回となる産業競争力会議を開催しました。 本日の会議では、「日本再興戦略の実行状況」及び「今後の進め方」について議論されました。 安倍総理は本日の議論を踏まえ、あいさつの中で次のように述べました。 「改革が前に進むかどうか、これは我々が今の危機感を与党全体で共有することが出来るかどうか、ということにもかかっているんだろうと、このように思うわけであります。－以下略－
あす佐川宣寿氏証人喚問 公文書改ざん解明に向け野党に秘策は？
自由党・森裕子参院議員：「『安倍総理に対してどういうお気持ちですか？』…というようなことは当然お聞きを致しました」
籠池被告は2015年の9月、安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて100万円の寄付金を受けたと主張しているのだが、それを安倍総理が否定していることに不満を募らせているというのだ。
社民党・福島瑞穂参院議員：「安倍昭恵さんが『いい田んぼになりそうですね』と言って、籠池さんが『ここ学校建設予定地ですよ』と言って、安倍昭恵さんが『いい土地ですから前へ進めて下さい』と言ったということを改めて確認することができました」
福島議員：「冒頭、『国策留置のようなものだ』と言って、また最後に『国策留置されているようなものだから』と言いました」
安倍総理大臣：「妻が言ったとおっしゃいますが、籠池氏が言っていることにすぎないわけであります。籠池氏が別の場所で『いい田んぼができますね』と昭恵夫人が言ったと、証人喚問の際に述べているわけですから、真意のほどは違うのではないかと私は推測していますが、妻は明確にそんなことは言っていないということは申し上げている通りでございます」「改ざんではないのかと言われれば当然、改ざんという指摘を受けてもやむを得ないと思っております」
では、その文書の改ざんになんらかの圧力はあったのか。
財務省・矢野官房長：「本件につきましては、総理官邸も麻生財務大臣も、全く指示しておられませんし、関知しておられなかったのは紛れもない事実でございます」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「佐川さんに誰が指示したのか明らかになっていない。佐川さんは何も言っていないから。官邸にも聞いていないでしょ？矢野官房長、なぜ断定できるのですか？」
官房長：「私が午前の質疑においてお答えしたのは、総理と財務大臣が指示したのかどうかということでしたので、それに対して総理と財務大臣からの指示はなかったと答えた次第です」
辰巳議員：「官邸はいかがなんですか？官邸はあったという認識なんですか？」
官房長：「（指示が）あったという事実は、突き当たっておりません。今、調査をしておりますので…」
辰巳議員：「だから『総理官邸も（関知していない）』というのはおかしいじゃないですか」
大阪北部地震で関係閣僚会議 被災者支援や復旧に全力
大阪で最大震度6弱の地震が発生しました。政府の対応を総理官邸前から報告です。
（政治部・原慎太郎記者報告）
総理官邸では、まもなく安倍総理大臣も出席して関係閣僚会議が開催されます。会議では9歳の女の子が亡くなったことを受け、通学路にあるブロック塀の安全対策についても議論します。また、政府は近く調査団を現地に派遣することを検討しています。一方、防衛省・自衛隊は大阪府知事から災害派遣要請を受け、大阪府吹田市の病院施設で給水支援活動を行いました。また、これに先立って安倍総理は、今後は被災者支援、特にライフラインの復旧に力を入れる考えを示しました。
安倍総理大臣：「これまでに停電は解消したとの報告を受けておりますが、引き続き公共交通・ガス・水道の復旧など被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んで参ります」
政府は、被災者の支援や災害復旧のニーズを把握したうえで今後の対応にあたる方針です。
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対北朝鮮に通商問題も “内憂外患”総理、訪米へ
安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うため、まもなく出発します。3月末、中国の習近平主席が金正恩委員長と会談。さらに、韓国やアメリカも金委員長と首脳会談を予定していて、日本は北朝鮮対応に出遅れた形です。こうしたなか、今後の日程では今回のトランプ大統領との首脳会談、ゴルフ会談に加えて日中韓首脳会談やロシア訪問など、北朝鮮周辺国との外交が目白押しです。
今回の外遊の狙いは、来月にも行われる米朝首脳会談を前に大統領と認識を擦り合わせておくことです。北朝鮮の非核化について、総理周辺は「これまでは制裁の緩め方が間違っていた」と話していて、北朝鮮が具体的な行動を取るまでは圧力を維持する方針で一致したい考えです。また、拉致問題についても米朝首脳会談の際に議題とするよう要請します。一方、通商問題は難航しそうです。安倍総理は新たな協議の枠組みを提案してアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）復帰に向けた呼び水にしたい考えですが、トランプ大統領は二国間での自由貿易協定を迫ってくる可能性もあります。加計学園の問題などが政権運営に打撃を与えるなかで、政府内からは得意の外交で局面転換を図れればという声が聞かれます。
安倍総理「申し訳ない」財務省・福田淳一事務次官セクハラ問題で公明党・山口那津男代表に陳謝
安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、セクハラ問題による財務次官辞任などを受けて、「政府の信頼を損なっていることは大変、申し訳ない」と陳謝しました。 公明党・山口代表：「色々なことが重なって、政府の信頼を損なっていることは大変、申し訳ありません…と、ぜひここはしっかり立て直しを政府として誠意を持って取り組みたい…と、お話がありました」 福田財務次官の辞任を巡って、山口代表は「世間の厳しい批判が起こるのを予測しながら対応が遅れた」と苦言を呈しました。安倍総理は「国民の皆さんの厳しい見方というものは謙虚に受け止めていかなければならない」と語ったということです。一方、野党の審議拒否が続く国会の対応については、最重要法案として働き方改革関連法案のこの国会での成立を目指す方針で一致しました。
安倍総理、岸田氏と会談 不祥事相次ぐなか結束確認
不祥事が相次ぐなか、安倍総理大臣は自民党の岸田政調会長と会談し、「大変、厳しい状況だ」として政府・与党が結束して乗り切る方針を確認しました。
自民党・岸田政調会長：「こうした難しい、厳しい情勢を前にして、政府・与党一体としてしっかりと信頼回復のために努力しなければいけない。こういったことでは一致をした」
岸田政調会長が「状況は楽観できない。決して甘く見てはならない」と指摘したのに対して、安倍総理は「政府としても説明責任を果たさなければならない」と答えたということです。また、秋に予定されている自民党の総裁選についても意見交換し、岸田政調会長は「対応を決めていない」と伝えました。内閣支持率が急落して安倍総理の求心力が低下するなか、当面の政権運営について協力を確認したとみられます。
平成26年4月4日第２回経済財政諮問・産業競争力会議合同会議
平成２６年４月４日、安倍総理は総理大臣官邸で、「平成２６年第４回経済財政諮問会議及び第２回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を開催しました。 本日の会議では、「戦略的課題（内なるグローバル化）」「財政健全化に向けて」について議論が行われました。 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。